災害復旧、事業継続計画（BCP）などの対策状況（2018年）・後編 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
災害復旧、事業継続計画（BCP）などの対策状況（2018年）／後編：IT担当者300人に聞きました（1/2 ページ） キーマンズネットは2018年9月6～27日にわたり、「災害復旧、事業継続計画（BCP）などの対策状況に関する調査」を実施した。全回答者数167人のうち情報システム部門が44.3％、製造・生産部門が13.8％、営業・販売・営業企画部門が10.2％、経営者・経営企画部門が6.6％などと続く内訳であった。 今回は「システム停止によって最も長く事業が中断した時間」や「策定した復旧計画に沿って運用できたか」「システムの事業継続計画を策定あるいは見直す際の重視項目」など、企業における災害復旧やBCP策定状況を把握するための質問を展開。その結果、BCP策定済みでシステム停止を経験した企業のうち、BCPを「計画通りに運用できた」のはたったの25％ほどであることなどが明らかになった。なお、グ
ストリートワイド訓練（インダストリーワイド、マーケットワイド訓練）
ストリートワイド訓練とは、事業継続計画（BCP）の有効性を検証するための方法の１つであり、複数の組織を巻き込んだ大規模な訓練のことを指します。 ストリートワイド訓練とは、複数の組織を巻き込んだ大規模な訓練のことを指します。複数の組織とは、同じ業界に属する企業同士での訓練の場合もあれば、業界をまたいだ形での訓練、また、警察や消防署などの公共機関を巻き込んだ形での訓練など様々です。一企業内にとどまる訓練ではカバーできないポイント（他社との相互依存関係）を検証できるというメリットを持ちますが、事前の準備に非常に大きな負荷がかかることから、頻繁に行われるものではありません。 ただし、「ストリートワイド」という言葉は、必ずしも定着しておらず、同じストリートワイド訓練であっても、業界全体を巻き込んでの訓練を「インダストリーワイド」と呼んだり、複数の業界を巻き込んでの訓練を「マーケットワイド」と呼んだり
コンティンジェンシープラン（こんてぃんじぇんしーぷらん）
事件・事故・災害などの不測の事態が発生することを想定し、その被害や損失を最小限にとどめるために、あらかじめ定めた対応策や行動手順のこと。 組織が事業やプロジェクトを継続していくうえで障害となるリスク（不確定要因）には、さまざまなものがある。そうしたリスクが万一、顕在化した場合に備えて事前に計画しておく対策や手続きがコンティンジェンシープランである。 コンティンジェンシープランは、リスク発生時の損害の大きさとリスク発生の確率を加味して策定される。内容は、緊急時における各メンバーの行動指針や行動計画、顧客やマスコミへの対応方針、業務や機能の継続・復旧作業の優先順位といった文書成果物のほか、代替設備・業者の用意、安全在庫の確保といった対策まで含まれる。 情報システムについても、事業継続性を重視するならばコンティンジェンシープランが必要となる。例えばシステム障害対策であれば、バックアップシステムの
緊急対応をスムーズにする「コンティンジェンシープラン」を作成しよう
「コンティンジェンシープラン」作成の手引き 災害時の対策をより迅速に、より実践的に機能させるということであれば、私はコンティンジェンシープランを選択します。震災後の今となっては、対症療法ととらえる人がいるかもしれませんが、余震などのリスクも考えると、コンティンジェンシープランの方が即戦力になるからです。 コンティンジェンシープランの作成で重要なことは次の2つです。 プランを策定する全ての関係者（社員＋経営者）が迷わず、目標が定まっていること 現在の体制と理想の体制を考えること（この両面で考え、費用対効果で経営者が何とか納得できるスレスレの着地点を定める。決まれば即日から実施する） 実際に作成を進める上でのポイントを紹介します。 1.緊急事態を具体的に明示する（シナリオの作成） 例えば、「本社のある東京で震度7の地震が発生。支社は福岡、大阪、名古屋、札幌にあり、支社は被災を免れた。関東大震災
緊急対応をスムーズにする「コンティンジェンシープラン」を作成しよう
コンティンジェンシープランとは、緊急時対応計画や非常事態発生時対応計画と呼ばれているものです。事業継続計画（BCP）を考える上でも、まず始めに着手すべき重要な取り組みになります。 東日本大震災が発生してからインターネット上では「事業継続計画（BCP）」というキーワードが注目を集めています。BCPは、「事業継続管理（BCM）」とともに企業での災害対策の考え方として極めて重要なものです。2005年にエヌ･ティ･ティ・建築総合研究所と三菱総合研究所が共同で実施した国内でのBCPの作成状況の調査結果を見ても、2割ほどの企業でしか作成されていません。こうした実態からも、今回の震災でBCPがクローズアップされるのは当然のことかもしれません。 しかし、今から実効的かつ即戦力となるBCPを急いで作成することは難しいと思われます。BCPは緊急時対応を含めて、平時の事前対策を含めた広い範囲で企業全体を鳥瞰（ち
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【六】コンティンジェンシープランを作成する。
