商店街のあちこちで進む公費解体。隣の建物に影響が出ないよう、慎重に衣料品店を取り壊していた=2024年4月17日午後2時8分、石川県穴水町川島、上田真由美撮影 能登半島地震の発生から1日で4カ月になった。石川県内では、住宅や店舗などの建物約4万8千棟が全半壊し、県はうち約2万2千棟が解体の対象になると見込んでいるが、復興の前提となる公費解体が終わったのは、緊急解体を含め88棟（4月22日時点）。自費解体を加えても計131棟と想定の1%以下にとどまっている。 【写真】地震直後と地震４カ月後の街の姿を上空から比べました 公費解体は、自治体が所有者に代わり、被災した建物を解体・撤去する制度で、能登半島地震では半壊以上の建物が対象になる。県内の市町は2月以降、住民からの申請を受け付けており、申請棟数は16市町で計8528棟（4月22日時点）に上る。 解体するには、建物の所有者を確かめる必要があるが

中国の主要都市の半数近くが、地下水のくみ上げと都市の建物やインフラの重さのために沈下していることが、イースト・アングリア大学ティンダル気候変動研究センターのロバート・ニコルス教授とバージニア工科大学のマヌチェール・シルザエイ教授らの研究で明らかになりました。 A national-scale assessment of land subsidence in China’s major cities | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adl4366 A third of China’s urban population at risk of city sinking, new satellite data shows | UEA https://www.uea.ac.uk/about/news/article/a-th

梅野健 情報学研究科教授、水野彰 同研究員、高明慧 同専門業務職員（研究当時）らの研究グループは、大地震発生直前に観察される電磁気学的異常を地殻破壊時の粘土質内の水が超臨界状態であることにより説明する物理メカニズムを発見しました。今まで、2011年東北沖地震、2016年熊本地震などの大地震発生直前に震源付近の電離層上空に異常が観測されたことが報告されていましたが、なぜ大地震発生直前の電離層に異常が生じるかを明確に説明する物理モデルの報告はなく、幾つかの仮説が提唱されているのみでした。 本研究グループは、プレート境界面には、すべりやすいスメクタイトなどの粘土質が存在し、その粘土質の中にある水が地震発生前の高温高圧下で超臨界状態となり、電気的な性質が通常の水と異なり絶縁性となり、電気的特性が急に変化することで電磁気学的異常が生成することを初めて提案し、電離層への影響を大気の静電容量によりモデル

名古屋工業大学の教授が未来の住宅として考案した 『インスタントハウス』を知っていますか？ これまでの建築業界の常識を覆す画期的な住宅で、 完成までの時間は4時間！ さらに、1 人で作る事も可能！ 風、雪、地震にも耐え得る強度、断熱機能もバッチリだと 世界からも注目されているのです！ 今回は話題沸騰の『インスタントハウス』の秘密に迫ります！ ※詳細は株式会社LIFULL ArchiTechのホームページにございます #最先端 #住宅 #インスタントハウス #名古屋工業大学 #コスパ抜群 #キャンプ #グランピング ■撮影協力 名古屋工業大学 https://www.nitech.ac.jp/ 株式会社LIFULL ArchiTech https://instantproducts.lifull.net/ ■メディアサイト デジタル／テクノロジーにまつわる記事を書いています。

台湾東部沖で3日朝に発生したマグニチュード（M）7.4の地震で、4日朝までに死者は少なくとも9人、負傷者は1000人以上に上った。トンネルなどに閉じ込められたり、建物や道路の崩壊などで孤立したりしている人は、4日午後の時点で646人に上っており、救助活動が続いている。 台湾の海岸沿いは狭く曲がりくねった道路が続き、岩をくりぬいたトンネルがいくつもある。それらが地震で崩壊し、多数の人が出られなくなっているとみられている。

罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や２次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に２次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。（七尾市は漁師町です）。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪

能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

能登半島地震の被災地で、大阪府からキッチンカーで駆け付けケバブを振る舞ったトルコ料理店主がいる。 「トルコ地震の恩返しを」。昨年２月に母国を襲った大地震の際に受けた日本の支援に感謝し、能登の被災者に自慢の料理を届けた。 店主はトルコ中部カッパドキア出身で、大阪府大東市に同国料理店を構えるエルユルマス・セルチュクさん（４４）。日本人の妻との結婚を機に来日し、２０１０年に店を開いた。 トルコ地震では、家族や親戚は無事だったが、「知人の子どもや友人が亡くなった」という。多くの常連客らから応援の言葉を掛けられ、寄付も６０万円以上集まった。 「何か恩返しできることがあれば」と考え続けていたというエルユルマスさん。能登地震後、すぐに府内の一般社団法人を通じて支援を申請。キッチンカーにケバブの材料となるチキンなどを積み、１５日夕、派遣先の石川県珠洲市に向かった。 １６日昼、避難所の市立宝立小中学校には笑

斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 精神科医。被災期間限定で参入しています。リプライ、メンション、DMは読んでいますが反応はしないと思います。あしからず。 bit.ly/2vZ9q6E 斎藤環 対談集『臨床のフリコラージュ——心の支援の現在地』青土社 @pentaxxx 東日本大震災の経験から学んだのは、多くの人が「その土地を離れたら、自分が自分でいられなくなる」という感情を共有していることだった。それは人間存在の根幹にかかわる感情で、ときに生命よりも優先される。彼らに「危険な土地を捨てて移住せよ」と勧めることが、いかに残酷な提案でありうるか。 2024-01-10 18:23:47

海上自衛隊のエアクッション揚陸艇が能登半島地震で孤立地域への重機や救援物資の輸送で活躍しています。この揚陸艇は一般的な船とは異なる構造ですが、それゆえのメリットがあるとか。ただ運用の岐路に立っている模様です。 石川県の輪島に海路救援の手が 2024年元日に発生した「令和6年能登半島地震」に対し、防衛省・自衛隊は約1万人態勢で人命救助活動などにあたっていますが、半島北部に通じる道路が混雑し、緊急車両などの通行に支障をきたしていることが石川県などから発信されています。 そうしたなか海上自衛隊は、輸送艦「おおすみ」が搭載するエアクッション艇、通称「LCAC（エルキャック）」を使って、被災地域である石川県輪島市の大川浜へ、重機や救援物資などを輸送しました。 拡大画像 能登半島地震で石川県輪島市の大川浜に各種機材を揚陸する海上自衛隊のLCAC（画像：海上自衛隊）。 LCACはアメリカで開発されたホバ

石川県で連続的に発生する大きな地震。 2022年、2023年と能登半島では震度6を超える巨大な地震が発生しました。 その地震の後にもこの地域では群発地震や、地盤の沈降・隆起などの不穏な現象が起き続けています。 果たして何が起きているのでしょうか。 そして石川県周辺では今後、地震活動はどうなっていくのか。 最近の調査や観測結果から詳しく見ていきましょう。 そして被害が広がらないように防災対策についても見ていきましょう。 このチャンネルでは 「災害大国日本で被害を最小限に」を理念に地震や防災の情報を提供しています。 よろしければチャンネル登録をよろしくお願いいたします！ ⚠️防災グッズ・非常食⚠️ ✅Jackery SolarSaga ソーラーパネル →https://amzn.to/3Zn1veM ✅BigBlue 折り畳み式ソーラーパネル →https://amzn.to/

テレビ局による空撮ヘリの映像は俯瞰から各地域で何が起こっているのかを把握し、行政、警察、自衛隊など、公的な機関が救助や支援活動を行う際の助けとなる可能性があります。また、ヘリに対して手を振る住民の様子や大きな損傷を受けた白米千枚田、塩田村周辺など、胸が詰まる映像が、放送されずに残されています。賢明なみなさまのお知恵によって、活用していただければと思います。（石川テレビ・FNN取材団） We are going to share FNN(Fuji News Network) videos from the sky, although being late. Please watch and share them with people who possibly need that kind of visible informations. 00:00:00 1月3日 石川県沿岸部から

1月1日に発生した能登半島地震。震度7の揺れにより、住宅やビルなどの建物が数多く倒壊し、現在も救助活動が続いている。なぜ多くの建物が倒壊したのか、一級建築士や地盤の専門家など3人が解説する。 ▼チャンネル登録&高評価をお願いします▼ https://www.youtube.com/c/rakumachi ▼記事はこちら▼ https://www.rakumachi.jp/news/column/329512?uiaid=youtube ▼過去の楽待NEWSはこちら▼ https://www.youtube.com/playlist?list=PLXxeZUjeMCXBNXatktmrVcn4stD_iyizt ▼さらに実践的で役立つ動画を配信中！▼ 「楽待プレミアム」の詳細はこちら https://www.rakumachi.jp/lp/premium_service?uiaid=

能登半島地震で、石川県北西部を中心に海岸が盛り上がって水位が下がる「海岸隆起」が起きた可能性が高いことが分かった。隆起は最大4メートル超で、国内の地震では観測史上、最大級とみられる。海岸線沿いの活断層が震源となったことが原因とされるが、海底の活断層の調査は難しいのが現状。船が座礁する恐れがあり、漁業や支援物資の輸送に影響が出ている。

2024年元旦。駐車していた車のドライブレコーダーに記録されていた地震の発生から津波到達までの映像です。前半はフロント、後半はバックモニターです。 おそらく車の振動を感知した際に数秒間映像が記録される仕様だと思います。映像をつないだのみで無編集です。（周囲の車のナンバーのみブラー処理） 映像左上の表示時間で確認すると最初の揺れから30分程度で津波が到達していると思われます。（映像に映っていないレベルの津波がもっと早く到達している可能性もあります。） 能登町宇出津のいやさか広場そばの映像ですが、今後の災害の教訓になればと思いアップロードしました。 （追記） バックモニターの映像にはフロントモニターの映像のように時間が表示されていませんが、コマ切れのデータそれぞれの中にフロントとバックモニターの映像が同時に入っていたので、フロントモニターの時間＝バックモニターの時間になると思います。 車

2日午後6時前、東京 大田区の羽田空港で、新千歳空港から向かっていた日本航空516便が、着陸した直後に海上保安庁の航空機と衝突しました。 この事故で海上保安庁の機体に乗っていた6人のうち、5人の死亡が確認されたほか、日本航空516便の乗員・乗客のうち14人がけがをしていることが確認されたということです。 また、この事故について、警視庁は業務上過失致死傷の疑いで詳しい経緯を捜査する方針です。 目次

リンク sanrikusomeru.seesaa.net 陸前高田市 津波の脅威: きもの支援センター日記 陸前高田市の旧国道45号線沿いにある、ガソリンスタンド 海から500mほどの所にあり、震災の津波で壊滅したものの かろうじて看板だけが残り、震災後はその津波の高さを知らせる ものとして残されていました。 しかし、国道45号線の嵩上げと移転に伴い、その看板は取り壊される 事になったようです。 当初、ガソリンスタンド側では地震に伴う津波の恐ろしさを後世に 知らせる遺構として残したいとの思いがあったらしいのですが 新しい陸前高田市の街づくりのため断念した模様です。 1 user

茨城県は、県内の原子炉施設で保管されている使用済み核燃料について、来年度から新たに課税対象とする方針を固めた。条例案を12月の県議会定例会に提出する。これまでは再処理事業者のみに課税していた。税収は原子力事故の安全対策などに充てる。 現行条例の適用期間が2024年3月で終了するのに合わせた見直し。関係者によると、東海第2原発（東海村）を所有する日本原子力発電と、複数の研究用原子炉を持つ日本原子力研究開発機構が対象で、保管する使用済み核燃料の重さに応じて課税する。 現在の条例での来年3月まで5年間の税収は62億円。県は新条例による28年度までの税収を、現行の倍近い118億円と見込む。法定外税のため地方税法に基づき、県議会で条例案可決後、総務相の同意を得た上で施行する。原子炉施設で保管中の使用済み核燃料への課税は福井、愛媛、佐賀の3県で既に実施している。（竹島勇）

中国で流行中の呼吸器感染病「マイコプラズマ肺炎」が韓国でも拡大する兆候が表れている。主に小児・青少年の間で広がるマイコプラズマ肺炎は症状が風邪と似ているが、まれに重症につながることもあり、手洗いなどの予防が重要だ。 韓国疾病管理庁が毎週アップデートする感染病標本監視最新統計によると、マイコプラズマ菌に感染して入院した患者は第４４週（１０月２９日－１１月４日）に１６８人に増えた。第４１週９０人、第４２週１０２人、第４３週１２６人と４週連続の増加だ。前年同期（２０２２年第４４週）の５５人と比較すると患者は３倍多い。 こうした国内の増加傾向は、中国がすでにマイコプラズマ肺炎の流行に悩まさせている状況であるだけに注目が集まる。中国現地メディアによると、北部の北京、河北省、中部の河南省をはじめとする中国全域の小児科はマイコプラズマ肺炎とその他の呼吸器疾患に感染した患者で飽和状態という。北京の首都小児