正式発表前にリークが起きたのはなぜか？ 要するに、首相も環境相も、国民が使うガソリン車を撤廃するとは、公式に一言も言っていない。大山鳴動してなんとやらだ。にもかかわらず、世の中にあれほど「脱ガソリン車」報道があふれたのはなぜか？ それは経産省が12月10日に自動車メーカー役員や有識者を招いた検討会で、脱ガソリンの方向が検討され、そこで非電動化車両を2030年頃に販売禁止にすることが議論されたからだ。実態はたんなる検討会でしかなく、メーカーの役員を呼んだヒアリングの段階であることが分かる。 どう考えても何かを決めての正式発表ではない。問題はそれを大手メディアが10日に、「30年代半ばにガソリン車新車販売禁止で調整中」と大々的に報道したことだ。大手メディアが報道したということは、すなわち経産省側がこの検討会の内容をメディアにリークしたということであり、そのリークの伝え方次第では、それは世論の誘

#出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう #出版物の総額表示に反対します のツイッターハッシュタグについて。（2020年9月16日現在トレンド1位） 2021年4月から全ての商品価格が総額表示になる（税込表示になる）ことへの抗議のよう ですが、疑問点があります。 1、2004年〜2013年の期間は、既に出版物も総額表示が義務付けられていましたよね？（総額表示になっていない出版物は2013年〜2021年発行分のみですよね？） 2、総額表示については2004年に義務付けられており、今は特例的な猶予期間に過ぎないのに何故今さら騒ぎになっているのですか？ 3、出版社や書店の負担が問題視されていますが、消費税が10%に確定した時点で新規発行物は総額表

安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高

第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈*　2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権

ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて

安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説

【悲報】 アメリカの大暴動デモ、中国総領事館が仕掛けていた 1 名前：ピクシーボブ(静岡県) [KR]：2020/07/26(日) 15:10:49.21 ID:rn3wa3e90 (FOX News)米国の暴動デモに中国の総領事館が資金提供し、後方支援していたという話があります https://video.twimg.com/ext_tw_video/1286019499100180487/pu/vid/1294x720/X7X44TZtyREs2wX_.mp4 BREAKING: Chinese Consulate in Houston possibly involved with riots across the nation (Fox Business) FOXニュース 2020/7/25 https://twitter.com/BreakingNAlerts/status/128

大統領の発言は、ホワイトハウスのホームページに全文が掲載されている（https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-fox-news-virtual-town-hall/）。トランプ氏は「FOXニュース」の視聴者と語る番組で、次のように語っていた。問題の部分は、以下の通りである（一部略）。 質問者：あなたは「ウイルスが武漢ウイルス研究所から来た」と信じるに足る証拠を見たのでしょうか。 大統領：そこで何が起きたのか、を正確に示す報告書が出てくるだろう。それは、非常に決定的なものになる、と思う。 質問者：何か邪悪なことがあったのか、それとも単なる間違いだったのか。それを示唆する材料はありますか？ 大統領：私は個人的に「彼らはとんでもない間違いを犯した」と思う。彼らはそれを認めたくないのだ。我々はそこ

［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。 現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されている

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

中東を知るには、まず日本の歴史を知るべし 2019年は「令和」改元と天皇の代替わりにともなう一連の行事があり、天皇の存在が国の内外で大きくクローズアップされた年でした。もう一度、日本の歴史を学び、天皇の存在について考えてみようと思った方も多かったと思います。 2020年は、中東の大事件で幕が開けました。イラン革命防衛隊の対外謀略機関「コッズ部隊」を率いるスレイマニ司令官が、訪問先のイラク・バグダードで米軍の無人偵察機による爆撃で殺されたのです。イランは米国に対する報復を宣言し、トランプ政権は報復には報復で応えると牽制しました。 中東問題は複雑でよくわからない、イスラム教徒の行動が理解できない、という日本人は多いのですが、実は日本の皇室の歴史についてある程度、理解していれば、イスラム教徒、特にシーア派の論理もたやすく理解できるのです。

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 主権侵害を繰り返

1月11日、海上自衛隊の哨戒機2機がアフリカ北東部にあるジブチ共和国に向かって出発しました。すでに同地を拠点にソマリア海賊監視任務に就いている2機との交代のためですが、今度の部隊からは活動エリアが北アラビア海やオマーン湾に拡大されます。いわゆる中東派遣の第1陣となるわけです。 今後、2月2日には護衛艦1隻が同じく出航します。これらの部隊は中東海域で、日本関連船舶の安全確保のための情報収集活動を行うことになります。結局、米国側から求められていた有志連合には加わらず、ホルムズ海峡やペルシャ湾といった危険地域にも近づきませんが、見方によってはイランへの敵対的行為とも受け取れます。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政

みつうろこ @m_uroko 「KGBが少なくとも1人の有力なエージェントを抱えていた日本の主要新聞である朝日新聞社は、1973年の夏、イシダのモスクワ訪問後に次のように報じた。」 via "The Mitrokhin Archive II" #ミトロヒン文書 pic.twitter.com/X5Z2a5BGhG 2017-07-23 17:05:53 みつうろこ @m_uroko 『ソ連は、領海侵犯罪で拘束された日本の漁民49人全員を即時に解放すると発表した。 今回の発表は、訪ソ中のイシダヒロヒデ衆議員副議長との会談の中で、ソ連最高会議幹部会議長が発表した。』 via "The Mitrokhin Archive II" #ミトロヒン文書 2017-07-23 17:15:34 みつうろこ @m_uroko 「KGB第1総局第7課（日本担当）所属であったスタニスラフ・レフチェンコによると

厚生労働省は、児童手当の使い道に関する調査結果に誤りがあったと発表した。年収１千万円以上の世帯の３２・０％が「大人のおこづかいや遊興費」に児童手当を使っているとしていたが、正しくは０・９％だった。財務省は１０月の財政制度等審議会の分科会で、この誤ったデータをもとに、高収入の世帯への支給額を見直すべきだと提案していた。 誤りがあったのは、２０１３年に公表した「児童手当の使途等に係る調査報告書」。世帯収入別の児童手当の使い道をまとめた表で、本来は年収１千万円以上の世帯の３２・０％が「子どもの将来のための貯蓄・保険料」に使っていると記載するべきなのに、誤って「大人のおこづかいや遊興費」に使っているとした。 １３日に外部からの指摘で発覚し、厚労、財務両省は調査結果を修正した。（浜田知宏）

辞任を表明した、前駐米イギリス大使の機密文書が新たに公開され、これらの文書から、アメリカのトランプ大統領が核合意を離脱したのは、単にオバマ前大統領への確執という個人的な理由からだったということが判明しました。 イギリスの新聞デイリーメールによりますと、トランプ政権を無能だとした、イギリスのダロック前駐米大使の機密メッセージが流出して１週間後、今度は同大使とイギリス政府とのやりとりにおけるメッセージの別の部分が公開されました。 この報道によりますと、ダロック前大使はイギリス首相府に対するこのメッセージにおいて、「トランプ大統領は、単にオバマ大統領を怒らせるために、まったく個人的な理由で核合意から離脱し、イギリスのジョンソン前外相もアメリカのポンペオ国務長官との会談で、アメリカ側を核合意に留まらせることはできなかった」と述べているということです。 このメッセージは昨年５月、当時のジョンソン英外

７月５日、イラン革命防衛隊は、タンカーを解放しなければ、英国のタンカーを拿捕する必要があるとの認識を示した。写真は「グレース１」。ジブラルタルで４日撮影（２０１９年　ロイター／Jon Nazca） ［ドバイ／ロンドン　５日　ロイター］ - イラン革命防衛隊の幹部は５日、英領ジブラルタル沖でイランの石油タンカーが拿捕（だほ）されたことについて、直ちにタンカーを解放しなければ、英国のタンカーを拿捕する必要があるとの認識を示した。 同幹部はツイッターで「英国がイランの石油タンカーを解放しなければ、英国のタンカーを拿捕するのが当局の義務だ」と表明。 「イラン・イスラム共和国は４０年の歴史の中で、いかなる戦いでも戦闘行為を先に始めたことはないが、いじめへの対応を躊躇（ちゅうちょ）したことはない」と述べた。 拿捕されたタンカーは３０万トン級の「グレース１」。中東から地中海方面に向けアフリカ大陸南端沖を