高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合

中堅アナログ半導体メーカーのサンケン電気が、世界最先端と推察される32ビットマイコンの開発を進めている。開発中のマイコンには、現在市販されているマイコンには見られない、複数の特徴がある。すなわち（1）22nm世代というマイコンとしては非常に微細なプロセスで製造、（2）不揮発性メモリーとして、ReRAM（Resistive Random Access Memory：抵抗変化型メモリー）内蔵、（3）サンケン電気が独自設計したRISC-VベースのCPU（Central Processing Unit）コア、（4）DSP（Digital Signal Processor）コアとイベント処理コアも独自設計し、RISC-Vコアと組み合わせて、いわゆるヘテロジニアスコンピューティングを実現、である。 PC向けのマイクロプロセッサー（MPU）の後を追う形でマイコンの製造プロセスも微細化してきたが、40nm

「ワイヤレス固定電話」は、メタル回線の替わりに無線技術を使ってNTT東日本とNTT西日本が提供する固定電話サービスである。2024年4月から一部地域でサービスが始まった。現在のところはメタル回線を維持しにくい不採算地域に限って提供する。制度の見直しにより、将来は提供エリアが広がる可能性がある。 無線技術には携帯電話事業者から借りた携帯電話用の回線を使う。NTT東西は固定電話回線と携帯電話回線の間で音声信号を変換する専用アダプターを開発。サービスの利用者は、固定電話機にこのアダプターをモジュラーケーブル（電話線）でつないで使う。 2024年4月時点で料金体系はNTT東西の既存の固定電話に準じているが、一部で違いもある。基本料金は1級・2級取扱所の住宅用で月額1760円（税込み、以下同）など、住宅用と事務用ともにNTT加入電話と同一である。通話料金は全国一律3分8.8円と固定電話の同9.35円

新年早々、富士通の元役員から「富士通社内は今、2つの話で持ち切りだ」と連絡があった。共に富士通の事業再編に関わる話である。

全国各地の公立高校が2020年以降の新型コロナウイルス禍で急ぎ導入した1人1台のパソコンなどの端末。その継続が危ぶまれる事態が起こっている。原因は端末の故障とコスト増だ。約3割の端末が故障し、修理や更新の見通しも立たず、授業で1人1台体制が維持できない状況に直面する地域が出てきた。端末も当時より値上がりし、コロナ禍の交付金を財源として端末を導入した自治体は更新予算に頭を悩ます。政府のGIGAスクール構想による1人1台端末で学んだ小中学生が高校へ進学した際、受け皿となる高校の1人1台端末。その継続に、早くも暗雲が垂れこめている。 1人1台端末の継続を危うくする第1の原因、端末の相次ぐ故障という事態に今まさに直面している例が徳島県だ。 2023年11月13日時点で1万6500台中、5865台の端末が故障――。徳島県の県立高校など28校に導入された生徒1人1台の学校端末の故障率が約3割に上り、授

事故は、2023年10月16日に中央発条の藤岡工場（愛知県豊田市）で発生した。自動車用ばねを塗装するラインの乾燥炉が爆発。ばね部品の生産・出荷が止まり、取引先であるトヨタ自動車の工場での車両生産が10日間ほど停止する事態となった。トヨタの工場稼働が止まったことで、部品を供給するデンソーにも影響が出た。 松井氏は「サプライチェーン（供給網）が爆発や火事などで途切れるのはすごいリスクだ」と語った。中央発条の爆発は、乾燥炉と燃焼室の間を循環しているダクトのフィルターが目詰まりしたことがきっかけだった。 デンソー自身は、「サプライチェーンを阻害しないように幅広く対策している」（松井氏）という。老朽化した設備の更新については「ケチケチしない」（同氏）とした。工場のダクト関連では、「油がたまって着火する可能性も想定して点検している」。 これ以外にも多くの項目で事故予防を進めており、「細かいことが多いが

台湾TSMC（台湾積体電路製造）は、米国時間の2022年6月16日に開催したプライベートイベント「2022 North American Technology Symposium」において、2nm世代半導体プロセス「N2」などの概要やスケジュールを発表した ニュースリリース 。N2はFinFETではなくGAA（Gate All Around）トランジスタのプロセスになるとの噂はかねてあったが、今回正式に発表された。N2での生産は2025年に始める予定。 N2は、その前世代のプロセス「N3」と比較して同一消費電力ならば10～15％動作周波数が向上するという。また、同一動作周波数ならば25～30％消費電力が削減可能とされる。N2は、ナノシートを使うGAAトランジスタのプロセスで、モバイル用SoC（System on a Chip）向けをベースラインとし、このほかに高性能版も用意する。また、N2

パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した（図1）。充電時間は、充電率10％から同80％にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「（常温の場合）1万～10万回のどこか」（同社）と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。

半導体IC（集積回路）の開発にAI（人工知能）/機械学習技術を適用して、設計のコストや期間を抑えたり、ICを高度化させたりする事例が増えている。処理すべきデータ量が増えてICが大規模・複雑化する一方で、IC設計期間や消費電力の削減が求められているためだ。このような状況を背景にIC設計で使うEDA（Electronic Design Automation）ソフトウエア（以下、EDAツール）には、機械学習技術が取り込まれるようになってきた。イメージセンサーの信号処理ICを使って、機械学習技術適用のEDAツールの実力を評価した結果を、ソニーセミコンダクタソリューションズとキヤノンそれぞれが「CadenceLIVE Japan 2023」（日本ケイデンス・デザイン・システムズとイノテックが2023年7月14日に横浜市で主催）において発表した（図1）。 左はソニーセミコンダクタソリューションズの本田

欧州連合（EU）が、2035年以降は内燃機関（エンジン）車の新車販売をすべて禁じるという方針を撤回した。温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料（e-fuel）を利用する場合に限り販売を認める。欧州勢の真意はどこにあるのか。詳細を運輸部門全体の側面から、また技術的課題から紐解（ひもと）いてみたい。e-fuelという次世代燃料を使いこなすための、エンジン側の開発ポイントも解説する。 2023年3月28日、1カ月近く延期された欧州（閣僚）理事会は、乗用車および小型商用車の二酸化炭素（CO2）排出基準改正法案を正式に採択した。2021年7月に欧州委員会（EC）が提案した欧州グリーンディールの包括的な法案「Fit for 55 Package」の中の1法案である。最終的な法案成立となる。 「2035年以降の欧州連合（EU）内における全ての新車販売を原則CO2排出ゼロ車とする」というもので、ほぼもともと

あと1人、その現場に施工管理職がいれば――。建築に関わる事故やトラブルの取材をしていると、そう思うことがたびたびある。再開発による超高層ビルの建設や公共建築の建て替えなど、大規模プロジェクトの施工段階で問題が発生するケースが続いている。この1年ほどで、記者が取材したケースを振り返ってみる。 直近の事例は、東京都世田谷区で発生した工期延長のトラブルだ。23年7月、区が総事業費450億円を投じる区本庁舎の建て替え工事で、約2年の工期延長となる可能性が出てきた。この工事は、竣工から60年ほどが経過している現庁舎を解体し、地下２階・地上10階建ての東棟と、地下2階・地上5階建ての西棟に建て替える計画だ。 施工を手掛ける大成建設が工程遅延の原因を検証し、区に報告している。報告によれば、新庁舎の躯体工事以降、外装工事や行政検査の工程について詳細な検討が不十分だったとのことだ。残る工事について工程の施工

PSMCとSBIホールディングス（HD）が2023年7月5日、新会社設立についての会見を開いた。PSMCが主に工場の設立・運営をし、SBI HDが資金提供に加えて工場の立地選定や日本政府への働きかけを担う（出所：SBI HDの配信画面をキャプチャー） 国内に新ファウンドリー、需要大の車載向け 今回の日台協業は、PSMCと日本の自動車産業の双方にとって利益になる可能性がある。PSMCにとっては、車載半導体のニーズが高まる状況で、日本の幅広い顧客を獲得できる。日本の自動車産業にとっては、国内での半導体の安定調達につながる。 経済産業省は日本に半導体の製造基盤を取り戻すため、2021年から半導体戦略を推進する。経済安全保障の観点から、半導体サプライチェーンの寸断に備えて安定供給を実現することが理由の1つである。 日本の半導体製造における“先端”は40nmと古い。この現状から、台湾TSMC（台湾積

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

大手ITベンダーの経営トップがあきれたように話していたのをよく覚えている。「私の若い頃には『バカヨケ』ロジックの重要性を徹底的にたたき込まれたものだ。それなのに、なぜあのシステムには基本的なバカヨケロジックが備わっていなかったのか」。 2005年に発生した「ジェイコム株大量誤発注事件」で意見を求めた際の発言だから、もう随分前の話だ。この事件では、みずほ証券の担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を、誤って「1円61万株売り」とシステムに入力し注文を出してしまった。みずほ証券は大損害を被り、東京証券取引所と損害賠償請求訴訟で長く争うことになった。 ITベンダーの経営トップが指摘したのは、こうした重大な人為的ミスを防ぐ機能がシステムになかったのかという点だ。「バカヨケ」とは言葉は悪いが、英語の「フールプルーフ（foolproof）」に対応しており、1960年代からあった概念だ。「人は誰もがバ

ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は

太平洋セメントは、フレッシュコンクリートに二酸化炭素（CO2）を効率よく固定するシステム「カーボキャッチ」を開発した。セメントと水を混ぜてスラリー状にしたセメントスラリーにCO2を供給し、炭酸カルシウムとして固定する。 カーボキャッチでは、CO2を満たした密閉容器内に、セメントスラリーを投入して循環させる。密閉容器は、セメントとの反応で消費したCO2と同量のCO2を随時供給する仕組みを持つ。水セメント比300％のセメントスラリーに、セメント1t当たり360kgのCO2を供給すると、そのうち93％を固定できる。セメントスラリーにCO2を直接吹き込む従来の技術「エアレーション」では固定率が20％ほどだった。

「初号機打ち上げの時はできる限りチェック・アンド・レビューを実施する。チェックしきれない部分も残るが、チェックしていないのが理由で失敗するケースはあまりない。（打ち上げに失敗するのは）半導体がうまく働かなかったとか、機械に不良品があったといった理由が多い気がする」 日本記者クラブが2023年3月8日に開催した国産ロケットに関する勉強会で、講師を務めた宇宙航空研究開発機構（JAXA）名誉教授の的川泰宣氏は、ロケットの打ち上げ失敗に関する個人的な印象としてこう語った。 「私が記者なら質問したかった」 勉強会では、日本のロケット開発を切り開いた故糸川英夫氏と発射場を選ぶ時のエピソードや、JAXAの名称が決められた過程などを交えて、日本の国産ロケットの歴史を概説。その後、報道陣の質問に答えた。報道陣からは、勉強会前日の2023年3月7日に失敗に終わったH3ロケットの打ち上げに関する質問が集中した。

排熱の回収には、水の蒸発と凝縮による熱移動現象「サーモサイホン」を利用している（図2）。サーモサイホンは、熱媒体（水）を送るためのポンプなどの動力が要らない、振動や騒音がない、メンテナンスフリーであるなどの利点がある。一方の冷却側は、工場既設のクーリングタワーなどでつくった冷却水の利用を想定している。 熱交換器を排熱が発生する炉やダクト内に挿入すると、熱交換器内に充填された水が加熱されて蒸気になる。高温の蒸気は、やや上に位置する隣の発電ユニットへ移動して、熱電モジュール（素子）の片面を加熱する。熱を奪われた蒸気は凝縮し、液体の水に戻る。すると、水は重力によって熱交換器へ再び流れていく。（出所：ヤンマーの展示パネルを日経クロステックが撮影） ヤンマーの開発者によると、耐久性の確保に特に注力したという。熱電発電では温度差が大きいほど大きな電力を得られる。しかし、片面を加熱し、もう片面を冷却する

日経クロステックが指摘した業務用エアコンの省エネ不正のうち、三菱電機が調査報告書（以下、報告書）に最も長い反論文を載せたのが、定格冷房COP（エネルギー消費効率、以下、定格COP）値とAPF（通年エネルギー消費効率）値に関する技術的な矛盾に対してである（図1）。同社にとって最も突かれたくない不正だったのだろう。 左の2011年モデルは従来の銅製円管を採用し、かつ熱交換器の前面面積が小さい低コストモデル。右の2013年グランマルチは新開発の扁平（へんぺい）管熱交換器を搭載した最上位機種。高性能なこの熱交換器を使ってAPF値を高めたのに、定格COP値が2011年モデルよりも下がっている。だが、これは物理式からあり得ない変化である。本来は両方とも2013年グランマルチの方が上回らないとおかしい。（出所：日経クロステック） 結論から言って、この点に関する反論も技術的に成立していない。三菱電機の主張

長野県が建設を進める国道148号雨中バイパスの新柳瀬橋（小谷村）に設計ミスがあり、上部工の工費が当初の6億6200万円から22億6900万円に膨らむことが分かった。再設計の結果、材料費がかさんだ他、仮設費が増大した。2021年1月までだった工期は25年8月まで延長した。