外務省「極めて遺憾」、韓国大使に抗議 慰安婦訴訟判決（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ソウル中央地裁で2021年1月8日、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決後、記者団の取材を受ける支援団体「正義記憶連帯」（正義連）の李娜栄理事長=鈴木拓也撮影 ソウル中央地裁が日本政府に対し、旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性らに慰謝料を支払うよう命じる判決を出したことについて、日本外務省の秋葉剛男事務次官は8日午前、韓国の南官杓（ナムグァンピョ）駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、日本政府として判決は断じて受け入れられない」と抗議した。 【写真】韓国の教科書 これまでも、慰安婦問題や徴用工問題に関する記述はあったが、昨春に発行された8社の高校歴史教科書は、さらに詳しくなった。 加藤勝信官房長官は8日の記者会見で、「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴訟は却下されなければならない」として、日本政府が裁判に関わらず控訴しない考えを示した。その上で、
慰安婦訴訟、国際社会の「最新トレンド」で攻める韓国と、原則論で守る日本
＜ソウルの日本大使館が差し押さえられ、「現金化」もされかねない事態を招いたのは、モノ言わず戦いもしない日本外交だ＞ 2020年、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、日韓関係の悪化が霞んで見える状況が続いてきた。本コラムでも述べて来たように、この年の8月には、元徴用工問題での被告側日本企業資産の「現金化」や日韓GSOMIA破棄期限等があったにも拘わらず、両国関係は一昨年の様に緊張せず、以後も相対的に平穏な状態が続いてきた。 しかしながら、明けて2021年1月8日、韓国から日韓関係を大きく揺るがしかねないニュースが飛び込んできた。即ち、ソウル中央地方裁判所による、慰安婦問題に関する判決である。この裁判は、日本軍の元従軍慰安婦12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めたものであり、ソウル中央地方裁判所は原告の請求を認め、日本政府に1人当たり約950万円（1億ウォン）の賠償を命じる事と
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