【読売新聞】 今や日本の生活インフラともいえるLINEヤフー(LY)。だが、昨年発覚したLINEアプリ利用者の情報 漏洩 ( ろうえい ) 事件を通じて見えてきたのは、驚くほどの「韓国依存の体質」(関係者)だった。旧LINE社は親会
タイムラインに流れていた『もう発注側企業に要件定義能力はないので、要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)が世界でも日本でも出てきている』という話に関する極めて個人的な雑感。あるいは記憶のダンプ。 b.hatena.ne.jp 要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)の話はいつか来た道 要件定義を専門でやる技術者という話は新しい話ではなく、ゼロ年代後半から議論がされていたものである。 ゼロ年代後半というと、SIerを中心にわりと適切なプロジェクトマネジメント方法論が普及しはじめて、「要求された通りのシステムは開発できるようになってきた」という時代だ。 一方で「システムは開発できるが、要件定義がゴミだと、完成するシステムもゴミ」という問題が残っていて、要件定義の高度化や専門家育成の議論があったのだ。 要求開発~価値ある要求を導き出す
常陽銀行や足利銀行など全国の8つの地方銀行とローソン銀行では、26日午前からATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。銀行のシステムを管理するデータセンターで障害が起きたためです。 システム障害が起きているのは次の銀行です。 ▽水戸市に本店がある常陽銀行 ▽宇都宮市に本店がある足利銀行 ▽岐阜市に本店がある十六銀行 ▽奈良市に本店がある南都銀行 ▽広島市に本店があるもみじ銀行 ▽下関市に本店がある山口銀行 ▽高松市に本店がある百十四銀行 ▽北九州市に本店がある北九州銀行 ▽ローソン銀行 これらの銀行ではシステム障害のため、26日午前からATM=現金自動預け払い機やインターネットバンキングが使えなくなっています。 8つの地方銀行が共同で利用しているシステムとローソン銀行のシステムを管理しているデータセンターで26日昼前に電源系統の障害が発生したということで、
17日から予約の受け付けが始まった新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省では、会場で接種券を提示しなければ接種は受けられないことから、適正な情報を入力するよう呼びかけています。 政府が、東京と大阪に開設する大規模接種センターのワクチン接種は、17日からインターネットで予約の受け付けが始まりました。 こうした中、東京、大阪のいずれの会場でも、予約受け付けのシステムが、実在しない接種券番号などでも予約が取れる状態であることがわかりました。 防衛省によりますと、予約システムは、自治体の接種券の番号とひも付ける作業は行っていないことから、実在しない番号や、番号を誤って入力しても、予約が取れるということです。 防衛省では、システムの大規模な改修は難しいとしていますが、会場で自治体の接種券
【時代はクラウド】立憲民主党・蓮舫「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。だからね…」 https://t.co/ZU0NuTZKZ5
18億円のムダシステム 業界関係者としては情けない案件だと思っています。 www.yomiuri.co.jp 政府機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃対策の「切り札」として、総務省が2017年度から約18億円をかけて導入したセキュリティーシステムが、一度も使われないまま今年3月に廃止されていたことが会計検査院の調べでわかった。使い勝手の悪さやコスト面から各府省庁が使用を見合わせたためで、総務省は「ニーズの把握が不十分だった」としている。 年々重税感が増すにも関わらず、その集められたお金が無駄に消えていくのは誰しも許せないと思います。理由は何しろ、使わないものに大金を投入したのですからその反省は行われるべきかと思います。 考察 大半の反応を見ていると、ユーザー側(この場合は政府のお役人)がIT音痴で、無茶な仕様を並べてSIerに作らせたからこうなったという意見が多いです。SIerとすれば要件通
2019年秋のサービス開始を予定している「Bank Pay」は、「J-Debit」の推進団体としても知られる日本電子決済推進機構(JEPPO)が提供するサービスだ。Bank Payは「既にあるシステムをスマートフォンに拡張」「各金融機関が提供しているアプリやサービスとの連携」を特徴としている。JEPPOがうたう「オールバンクのスマホ決済サービス」とは? スマートフォンを使った「○○Pay」の決済サービスが乱立しているが、筆者は「インターネットサービス事業者系Pay(LINE Pay、楽天ペイ、PayPayなど)」「携帯キャリア系Pay(d払い、au Pay)」「独立系Pay(Origami Payなど)」「流通系Pay(ファミペイ、7payなど)」のように参入事業者が属する分野ごとに区分けすることが多い。消費税増税に伴うポイント還元施策が始まる2019年10月1日を前に、各社の参入ラッシュ
「ExcelとRPAを止めれば生産性が上がる、ご冗談でしょう」 知り合いのエンジニアが拙文を読み、むっとしてしまい、メールを送ってきた。 8月9日付本欄に、ExcelとRPAについて「いずれもシステムとは言い難い。ここでシステムとは、ある程度広範囲の部門にまたがる仕組みとそれを支える情報提供を指し、特定の人に頼らず、ほぼ自動で処理できるものとする」と書いた。この「Excelよりシステム」という主張が彼を刺激したらしい。 「システムの導入で効率が上がったなんて話は聞いたことが無い。CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)システムで顧客を管理でき、営業効率が上がったなんて話も聞いたことが無い」 相当な剣幕である。なぜCRMが突然出てくるのか。彼の勤務先がCRMを更新したが、とても使いにくいシステムになってしまい、仕事に支障を来たしているという。 なぜ使いにくいのか。彼がいる現場のこと
政府は東京五輪の開催にあわせて「サマータイム」の導入の検討に入りました。 サマータイムとは季節により大きく異なる日の出日の入りの時刻に、一定期間の時間をずらして揃えることで、日の当たる時間を有効活用しようとするものです。 合理的と言えば合理的ですが、日本人にはピンと来ないものではあります。というのは「日が昇るのが早くなった」や「日が落ちるのが早くなった」と、同じ朝や夕方でも異なる景色を楽しむ、それは四季を楽しむことであり、さらには不便すら面白がる日本人とは正反対にある発想だからです。 ここは深掘りしませんが、塀に囲まれた城塞国家のように、一歩外にでたら危険がいっぱいの海外で育まれた価値観と、夜鷹に襲われるぐらい(笑)の日本との違いかも知れません。 さて、サマータイムの導入の議論は、繰り返し現れては消えておりますが、その度に「懸念」されるのが、コンピュータシステムについてです。 果たして対応
障害発生が明らかになって5日目、ようやく復旧したシステムを使って残務に追われる職員(27日、坂井市役所で) 福井県あわら市、坂井市、永平寺町、おおい町で証明書発行といった住民サービスが利用できなくなり、庁内業務を含めて計9市町に影響したシステムの障害は、発生から1週間が過ぎた30日にようやく完全復旧となる見通しだ。県と全17市町の業務に関わる民間のシステム会社で発生した通信障害はほぼ1週間に及び、原因も解明されておらず、現代社会を支える情報通信技術が抱えるもろさを露呈した。 ◆失態 「復旧作業は順調に進んでいる。明朝には解決する」。運用する福井システムズ(坂井市)はトラブルを公表した23日以降、楽観的な見通しを示しては翌朝に撤回、という失態を繰り返した。 障害の発生は22日未明。各役場の休みにデータをやりとりする会社のサーバーのソフトを更新しようとして突然、システムが使えなくなった。丸一日
【日高彰の業界を斬る・13】 新元号の発表は、2019年5月1日の改元の半年前と言われていた時期もあったが、新聞報道によると、政府会合では改元1カ月前に発表する方針で固まったようだ。 改元に関して合わせて話題に上るのが、情報システムの改修だ。民間企業の日常業務では西暦を使うことが多いが、官公庁、金融機関、公的機関に提出する文書等では、まだまだ和暦が使われており、日々の業務で使われているシステムが新元号に正しく対応できるかは、業種を問わずあらゆる組織における関心事になっている。 「そんなこと今から簡単に準備できるじゃないか。とりあえず“??”とでも表示されるようにしておいて、新元号が発表されたらそこだけ書き換えればいいのでは」 このように思う人は多いだろう。筆者もまさにそう考えていた。しかし、長年にわたって使い続けられているプログラムに手を入れるとなると、そう簡単な話ではないらしい。 マイク
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から60日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年5月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から1年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は60日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年5月
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