楽天グループ 1～3月決算 最終損益423億円の赤字 赤字幅は縮小 | NHK
楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。 楽天グループはことし1月から3月まで3か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは5136億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。 金融事業のほか、旅行などのネットサービス事業が好調だったためで、この時期として過去最高を更新しました。 一方、最終的な損益は、423億円の赤字となりました。 携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期として5期連続の赤字となりました。 ただ、KDDIから回線を借りて自社の基地局の整備費用を抑えたことや、契約者の増加によって前の年の同じ時期の825億円の赤字からは縮小しました。 会社は、来年までに
アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は？ ポイント経済圏の行方
アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は？ ポイント経済圏の行方：「ポイント経済圏」定点観測（1/5 ページ） 楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。しかし、今回グループが持つ決済手段をすべて集約し、さらにフィンテックサービス全体も統合するスーパーアプリ化を宣言することで、攻勢に出ようとしている。 「圧倒的なオープン戦略が功を奏してきた。次のステージに入っていきたい」。4月18日に開いた会見で、楽天ペイメントの小林重信社長はこう話した。楽天ペイは現在どんな状況にあり、何を目指そうとしているのだろうか？ 楽天ペイがアプリ統合、スーパーアプリへ 次のステージに向けて楽天ペイが採った戦略は、楽天グループ各社が持つサービスの統合だ。その先には、楽天証券や楽天銀行など、決済以外の金融サービスとの融合も行う。これまでサー
悲願のプラチナバンドを獲得した楽天、競合他社があぜんとした基地局開設計画
楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。 楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ（MHz）帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな
楽天Ｇ、みずほ銀など主要行からの借入残高が約４割減－招集通知
楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資
楽天ＧのＣＤＳ低下、社債型種類株で最大1000億円調達－償還資金
楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が低下した。同社は27日、財務体質を強化するために最大1000億円の社債型種類株式の発行を計画していると発表した。 トレーダーによると、楽天ＧのＣＤＳは28日に290ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に低下した。ＣＭＡのデータでは、27日は332ｂｐと前の日から34ｂｐ低下し、2022年９月以来の低水準となっていた。27年に満期を迎えるドル建て社債は28日、前日比0.2セント上昇。東京株式市場で楽天Ｇ株は2.2％高で終えた。 楽天Ｇは20年に既に飽和状態にあった日本の携帯電話市場に参入したのに伴い、負債を積み上げてきた。ブルームバーグのデータによると、ＣＤＳは同社の債務返済リスクが日本企業の中で最高水準にあることを示唆してきた。楽天Ｇは27日の発表資料で、社債型種類株は100％株式として扱われ、東証プライム市
ついにトンネル抜けた?楽天の未来占う3つの焦点
トンネルを抜ける日は、いよいよ近いのか。 2月14日に発表された楽天グループの2023年12月期決算は、売上高が前期比7.8%増の2兆0713億円、営業損益が2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）だった。 営業赤字が大幅に縮まったのは、モバイル事業の採算改善が主因だ。セグメント単体では3375億円の赤字と、前期から1400億円余り縮小している。売上高の増加に加え、コスト削減や基地局整備の一巡が大きく貢献した。 楽天市場を中心としたインターネットサービス、楽天カードなどのフィンテックのセグメントでも、取扱高が順調に拡大したことなどから増益を達成している。 5期連続赤字、無配でも株価は急騰 5期連続赤字を受け、配当は過去20年で初めての無配としたものの、楽天グループの株価は749円（2月20日終値）と、2月14日比で19％高にまで急騰。「サプライズはなかったが、（懸案だったモバイル事業
楽天3394億円赤字 5期連続、基地局整備投資響く 23年12月期 | 毎日新聞
楽天グループが14日発表した2023年12月期連結決算は、最終（当期）損益が3394億円の赤字（前期は3772億円の赤字）だった。モバイル事業の基地局整備の投資負担が響いた。グループの最終赤字は5期連続。 金融事業やインターネット通販が好調で、売上高は過去最大の2兆713億円（前期比7・8％増）を計上した。一方、営業損益は2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）だった。モバイル事業の営業損益は3375億円の赤字（前期は4792億円の赤字）。 モバイル事業が経営全体の足を引っ張る状況が続いたものの、前期と比べ改善した。オンラインの決算説明会に出席した三木谷浩史会長兼社長は、KDDIから回線を借りてカバーエリアを拡大した「最強プラン」を23年に導入し、法人契約にも力を入れたことで年末時点の契約数は596万件まで増えたと説明。運営コストも圧縮し、収益が大幅に改善したと強調した。三木谷氏は「
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
楽天証社長、年初の口座開設は約３倍「すごい勢い」－新ＮＩＳＡ効果
楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ
楽天Ｇ三木谷社長、社債償還に自信－銀行がコミットメント
楽天グループの三木谷浩史社長は９日に開催した決算説明会で、2024年から２年間に予定されている8000億円超の社債償還に向けて「様々な形で銀行の協力、コミットメントをいただいている」と述べ、「全く問題ない」と自信を示した。 楽天Ｇは第３四半期（７－９月期）の業績を発表し、コスト削減や契約者の増加によりモバイル事業の赤字が812億円に縮小した。前年同期は1176億円の赤字だった。また、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が証券子会社に出資することも明らかにした。 みずほＦＧが楽天証に870億円追加出資へ、比率49％に引き上げ (4) モバイル事業の黒字化と資金調達が楽天Ｇの喫緊の課題となっている。ブルームバーグが集計したデータによると、同社ではグループ子会社を含めると24年に4182億円、25年に4300億円の社債が償還期限を迎える予定で、資金の手当てが急務となっている。 楽天Ｇはまた、傘下
楽天モバイル、初の「プラチナバンド」獲得 2024年中のサービス開始目指す
総務省は10月23日、いわゆる「プラチナバンド」こと700MHz帯の基地局開設計画について、楽天モバイルを認定したと発表した。同社初のプラチナバンド獲得となる。今回の周波数割り当ては3MHz幅×2で、楽天モバイルのみが申請していた。 割り当ては、770MHz～773MHzの3MHz幅（上りは715～718MHz）。当初は、早ければ2023年12月にも電波を発射できるとしていたが、地上デジタル放送や特定ラジオマイクなどの帯域に近いこともあり「関係する皆様にできる限りご迷惑をおかけしないよう、丁寧に調整を進めていきたい」（楽天モバイル）とのことから、総務省に提出した開設計画では2026年3月ごろスタートに設定していた。
プラチナバンド割り当て、申請は「楽天モバイル1社のみ」と判明
総務省は10月3日、「プラチナバンド」ともいわれる700MHz帯を使った基地局開設の認定について、申請は楽天モバイル1社だったと発表した。総務省は申請について審査したのち、10月23日にも電波監理審議会に諮問を実施。問題がなければ、楽天モバイルのプラチナバンド獲得が濃厚となる。 プラチナバンドとは1GHz未満の周波数帯域のことを指し、建物の奥まで電波が届きやすいなどの特徴を持つ。特に都市部などのエリアだとつながりやすさに直結する帯域でもあることから、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは複数のプラチナバンドを運用している。一方で、楽天モバイルは現在プラチナバンドを保有しておらず、エリア対策において同帯域の獲得は必須となっている。 もし認定されれば、楽天モバイルは700MHz帯（3MHz×2）として、上り715～718MHz、下り770～773MHzの帯域が利用できるようになる。楽天モバイル
「楽天ってやばいんでしょ。モバイルの借金がすごくて」営業損益は4928億円の赤字……それでも三木谷浩史が「楽天モバイルの成功」を信じる理由 | 文春オンライン
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
“楽天もうダメ説”に三木谷社長がNO 決算会見での質疑応答【全文】
楽天グループは8月10日、2023年12月期第2四半期累計（1～6月）の連結業績を発表した。売上は9728億円と前年同期に比べ9.5％伸びたが、営業利益は1250億8700万円（前年同期は1987億3000万円の赤字）、純損失は1399億円8500万円の赤字（同1778億9200万円の赤字）だった。 主な原因はモバイル事業の赤字だ。セグメント単体で1850億9300万円の損失（前年同期は2538億5300万円の損失）を出している。決算短信上では「損失は縮小している」と強調しているが、不安材料は多い。 例えば楽天モバイルではタレック・アミンCEOが離脱。さらに2025年までに設備投資費を3000億円削減する計画を発表しており、今後の品質を不安視する見方もある。 フィンテック領域については組織改編を発表。楽天グループのオンライン決済事業やポイント事業を楽天ペイメントに移管した上で、楽天カードの
楽天 半年間決算1399億円赤字 | NHK
楽天グループのことし1月から6月まで半年間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で、売り上げが9728億円と、去年の同じ時期よりも9.5％増えました。 一方、最終的な損益は1399億円の赤字となりました。 赤字幅は前の年の同じ時期と比べて300億円余り縮小したものの、この時期としては4期連続の赤字です。 携帯電話事業で基地局の整備などの負担から赤字が続いていることが主な要因となっています。 会社はことし6月から、高速のデータ通信を無制限に低価格で利用できる新プランの運用を始めるなど契約者数の拡大を目指しています。 基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控えるなか、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が経営課題となっています。 楽天グループの三木谷浩史社長は10日に開いた決算会見で、今後の会社の経営についてみずからの考えを説明しました。
楽天カードまた改悪！不可解すぎる還元率ダウンが「自滅行為」と断言できるワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 8月1日、楽天ポイントの“改悪”が発表されました。「またか！」と思った方、今回の改悪は今までとは根本的に違います。残念ながら、楽天にとって「自滅行為」と言わざるを得ません。実は、深刻で根深い“問題”が見え隠れしているのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） 8月1日に発表さ
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楽天グループ最終赤字2084億円 1〜9月、携帯事業の赤字続く - 日本経済新聞
楽天グループ、迫る8000億円社債償還 綱渡りの証券株追加売却 - 日本経済新聞
みずほ、楽天証券に900億円追加出資へ 年内上場困難で - 日本経済新聞
【楽天市場】SPUの特典内容変更について｜SPU（スーパーポイントアッププログラム）
