タグ

関連タグで絞り込む (174)

タグの絞り込みを解除

ビジネスに関するcoperのブックマーク (270)

  • 投資信託で儲かっている顧客が多い「販売会社」はどこ? 損している顧客が多い「販売会社」はどこ?を、金融庁の「共通KPI」が教えてくれます | 投資信託クリニック

    こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか? 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁:『投資信託の共通KPIに関する分析』(PDF) 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか? ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい

    投資信託で儲かっている顧客が多い「販売会社」はどこ? 損している顧客が多い「販売会社」はどこ?を、金融庁の「共通KPI」が教えてくれます | 投資信託クリニック
    coper
    coper 2024/05/13
    それぞれの販売会社の売り方によるのか、品揃えによるのか、客層によるのか。前の2つはその販売会社を選ぶ理由になるが、最後の1つはならない。
  • 三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

    三井住友カードが中小加盟店手数料3割下げ 業界最低水準、PayPayに対抗 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2024/05/08
    この動きが他のアクワイアラに広がると、クレジットカードのポイント還元率競争は終息するのだろうか。
  • 強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる?

    弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

    強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる?
    coper
    coper 2024/05/02
    民業である国際クレジットカードブランドにエロサイトの決済を強要するかの如き主張に呆れる。「エロコンテンツを楽しむ自由」を「表現の自由」と言い換えるとどんな理屈も通ると思っているのだろう。
  • アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は? ポイント経済圏の行方

    アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は? ポイント経済圏の行方:「ポイント経済圏」定点観測(1/5 ページ) 楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。しかし、今回グループが持つ決済手段をすべて集約し、さらにフィンテックサービス全体も統合するスーパーアプリ化を宣言することで、攻勢に出ようとしている。 「圧倒的なオープン戦略が功を奏してきた。次のステージに入っていきたい」。4月18日に開いた会見で、楽天ペイメントの小林重信社長はこう話した。楽天ペイは現在どんな状況にあり、何を目指そうとしているのだろうか? 楽天ペイがアプリ統合、スーパーアプリへ 次のステージに向けて楽天ペイが採った戦略は、楽天グループ各社が持つサービスの統合だ。その先には、楽天証券や楽天銀行など、決済以外の金融サービスとの融合も行う。これまでサー

    アプリ統合で反転攻勢 「楽天ペイ」の“現在地“は? ポイント経済圏の行方
    coper
    coper 2024/04/24
    PayPayの強さはアプリやポイントが統合されているというのもあるが、ドブ板で加盟店を増やしたことだろう。「現金とPayPayだけ」という店が結構あるのを見るとそう思う。楽天にそれができるか。
  • 伊藤忠、双日が一斉退会!日本風力発電協会の窮地

    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

    伊藤忠、双日が一斉退会!日本風力発電協会の窮地
    coper
    coper 2024/04/19
    日本風力発電協会は解散した方がよい。三菱商事がドミナントを目指して勝負に出たら、衆議院議員・秋本真利にそれを妨害する国会質問を依頼。弱小含めた共存共栄を優先し業界の国際競争力の足を引っ張っている。
  • 個人経営のカフェ店主「当店はずっと現金支払いのみなのですが、現金だけですか?と高頻度で聞かれるようになり悩んでいます…」

    パングラタンとのみもの つむぐカフェ(2024.02.19(月)より11:30オープンに変更) @tsumugucafe 東京下町谷根千エリア・千駄木にてパングラタンとのみもののカフェ、つむぐカフェを営業しております。お子様連れ歓迎・ママに優しい、少し賑やかな時間もあるカフェです。 ※2024年2月19日(月)より、当面の間オープン時間が11:30に変更になります。ご来店の際はご注意下さいませ ※お支払いは現金のみとさせて頂いております。 tsumugucafe.com パングラタンとのみもの つむぐカフェ(2024.02.19(月)より11:30オープンに変更) @tsumugucafe 当店はずっと現金支払いのみでやっているのですが、会計の際にかなりの頻度で「現金だけですか?」と聞かれるようになり、ずっと悩んでいます。お客様の利便性が向上するのはとても良いこと。でも夫婦2人でやっている

    個人経営のカフェ店主「当店はずっと現金支払いのみなのですが、現金だけですか?と高頻度で聞かれるようになり悩んでいます…」
    coper
    coper 2024/04/15
    「ウチはそもそも人件費の概念がない」ので、現金を取扱うコストは金銭化されない自分たちの手間ということ。まだこんな店がたくさんありそう。
  • ついにイワタニも大幅値上げ! 使い勝手は何の問題も無い燃料電池の乗用車、国に潰されました。

    ついにイワタニも大幅値上げ! 使い勝手は何の問題も無い燃料電池の乗用車、国に潰されました。 2024年4月10日 [最新情報] 恐れていたことになりました。突如イワタニが「6月1日から水素の価格を1kgあたり1650円にする」と通告した。以前も書いた通り「水素の価格はハイブリッド車の燃料コストくらいにしましょう」ということで1kg=1210円になっている。1kgで110km程度走れるので、18km/Lのハイブリッド車に相当します。これが1650円になると、11km/Lという燃費のエンジン車になってしまう。 写真/TOYOTA MIRAI CLUB いや、すでにエネオスだと2200円なので、8.2km/Lということ。水素ステーションも増えない(東京都内はむしろ減っていくようだ)、エネルギーコストは高いじゃ、誰も買わないでしょう。燃料電池の方が電気自動車より実用性高い。水素ステーションさえあれ

    ついにイワタニも大幅値上げ! 使い勝手は何の問題も無い燃料電池の乗用車、国に潰されました。
    coper
    coper 2024/04/12
    結局、水素の製造・輸送、提供設備の整備・維持のコストを大幅に下げる技術革新がなく、補助金なしでは生きられないしビジネスとしても厳しくなってきたということ。
  • セブン、イトーヨーカ堂株を一部売却へ 外部資本を活用 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・総合スーパーの先行き見えず、株式の一部売却を検討・外部資の知見取り入れ、再成長を目指す・強みのコンビニ事業に経営資源を集中させるセブン&アイ・ホールディングス(HD)は、傘下の総合スーパー(GMS)であるイトーヨーカ堂などのスーパー事業の株式を2026年以降に一部売却する検討に入った。ヨーカ堂で構造改革を進めて外部資も入れて再成長を目指す。祖業であるヨーカ堂を

    セブン、イトーヨーカ堂株を一部売却へ 外部資本を活用 - 日本経済新聞
    coper
    coper 2024/04/10
    何とも中途半端な話。外部資本を入れて分離したように見せるが完全には手離さずグループに残す方針らしい。→イトーヨーカ堂株一部売却検討
  • WeWork Japan合同会社 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ

    WeWork Japan合同会社が民事再生廃止 2月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定を受けていたWeWork Japan合同会社(港区)は4月2日、民事再生法191条1号に定める事由により、民事再生手続が廃止された。 WeWorkのホームページで4月1日、「WWJ(株)(港区)は、WeWork Japan合同会社からの事業承継が完了し、4月1日からフレキシブルオフィスであるWeWorkの日での運営を開始する」と公表していた。 ※WeWork Japan合同会社(TSR企業コード:017839289、法人番号:2010003023482、東京都港区南青山1-24-3、設立2016(平成28)年4月、資金550万円) ※WWJ(株)(TSR企業コード:861176200、法人番号:6010401180153、東京都港区)

    WeWork Japan合同会社 | TSR速報 | 倒産・注目企業情報 | 東京商工リサーチ
    coper
    coper 2024/04/09
    WeWork Japan合同会社は終わってしまうが、日本のWeWork事業はWWJ株式会社が継承したとのこと。https://bit.ly/3vMjMYO
  • イオンの最高益支える小型店「まいばす」の正体

    4月10日に発表されるイオンの2024年2月期の通期決算。人流回復に伴う品スーパーや総合スーパーの収益改善により、業の儲けを示す営業利益は過去最高を更新する見込みだ。そんなグループの中で存在感を高めている事業会社がある。小型スーパーを展開する「まいばすけっと」だ。 「まいばす」は、首都圏の1都3県にイオンが展開する小型スーパー。店舗数は1130店を超えた。生鮮三品から総菜まで、通常のスーパーと同様の品ぞろえながら、標準的な店舗面積は約50坪とコンビニサイズ。に関するニーズをひと通り賄うことができる便利店として、消費者の支持がじわり広がっている。 男性よりも女性の利用が多い 「『普段の事は一手間かかっても安く、そしておいしくすませたい』という、コンビニに抵抗感のある人の利用が増えている」(イオン中堅幹部)。価格面でもコンビニより安いものがほとんどで、価格に敏感な若年層やファミリー層の

    イオンの最高益支える小型店「まいばす」の正体
    coper
    coper 2024/04/07
    自分の家の徒歩15分圏内にまいばすは4店ある。普通のスーパーも立地している地域にこんな密度で出店してやっていけているのを不思議に思っている。/改めて思い返すと徒歩15分圏内にもう1店あった。
  • 「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか…」 毎月30万円支払い…個人経営店が訴える手数料負担3%の苦しみ|まいどなニュース

    「キャッシュレス化の波がどれだけ辛いか…」 毎月30万円支払い…個人経営店が訴える手数料負担3%の苦しみ|まいどなニュース
    coper
    coper 2024/04/05
    個人店には店での現金取扱のコストはCash outのない「手間」、いまは銀行も行内のコストを手数料として請求しない。だからキャッシュレスの手数料だけが目立つ。現金取扱のコストが金銭化されると見方が変わるかと。
  • ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序

    「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン(空調設備や電気設備などの専門工事会社)を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」(内装工事会社の社長)と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊(だいほう)建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した(工事を放棄した)」(A氏)ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか

    ゼネコンよりサブコンが上?建設業界の新秩序
    coper
    coper 2024/03/25
    電機だと昔は自社ブランドで完成品を作るメーカーが偉かったのだが、今は高度に専門化して寡占を進めた部品メーカーの方が偉い(半導体がその典型)。それと似ているような違うような話。
  • 「札幌ドーム」と「日ハム新球場」の残酷な明暗

    2023年から北海道ハムファイターズの拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ&エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて

    「札幌ドーム」と「日ハム新球場」の残酷な明暗
    coper
    coper 2024/03/18
    札幌ドームは、日ハムがボールパーク構想を具体化するまで「出て行くことはない」と踏んで交渉していたようだったが、一体どんな読みをしていたのだろうか。
  • 悲願のプラチナバンドを獲得した楽天、競合他社があぜんとした基地局開設計画

    楽天モバイルのプラチナバンド獲得が2023年10月23日に決まった。プラチナバンドとは電波が届きやすい周波数帯のこと。同社は2024年中にもプラチナバンドの利用を開始する予定で、これまで課題となっていた「つながりやすさ」の改善につなげる考えだ。 プラチナバンドを巡っては楽天モバイルの強い要望を受け、総務省が「周波数の再割当制度」を新たに設けた。規定の条件を満たせば、携帯大手3社が使用中のプラチナバンドを楽天モバイルが奪えるというものだ。周波数の再編に伴って携帯大手3社側で発生する費用も各社の自己負担、つまり楽天モバイルが負担せずに済むという「楽天寄り」の決着となったことは記憶に新しい。 楽天モバイルが今回獲得したプラチナバンドは同制度を活用したものではなく、700メガヘルツ(MHz)帯の3MHz幅×2になる。NTTドコモが周波数の再編を避けるため、同帯域が未利用のまま残っているとして新たな

    悲願のプラチナバンドを獲得した楽天、競合他社があぜんとした基地局開設計画
    coper
    coper 2024/03/15
    楽天の投資余力が手薄なのは明白。
  • 米ゴールドマンが日本の銀行業務から撤退へ-4月15日付で営業終了

    米ゴールドマン・サックス・グループが日での銀行業務から撤退することが8日、分かった。すでに新規取引を停止しており、4月15日付で営業を終える。 事業主体である「ゴールドマン・サックス・バンクUSA東京支店」(東京都港区)が2月29日付で銀行業廃止の公告を出した。預金の受け入れを含む全銀行業務についての新規取引を停止する。 ゴールドマンは2021年に日で銀行免許を取得。昨年4月には企業向けに決済性預金の受け入れや国内外送金といった資金管理サービスを提供するトランザクション・バンキング業務を始めるとしていたが、1年も経過しない中での撤退となった。 ゴールドマン広報担当の松弘子氏は、トランザクション・バンキング業務の拡大は戦略的優先事項であるが、日での業務は当面行わないことになったと電子メールでコメントした。米国や英国、欧州連合(EU)での同事業の拡大には引き続き注力していくという。 ブ

    米ゴールドマンが日本の銀行業務から撤退へ-4月15日付で営業終了
    coper
    coper 2024/03/09
    そもそも、やっているのを知らなかった。トランザクションバンキングを米国で始めたのが2020年で日本で免許を取得したのが2021年だそうな。
  • 楽天G、みずほ銀など主要行からの借入残高が約4割減-招集通知

    楽天Gはモバイル事業の損失を主因に5期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル(約2700億円)を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Gは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12%超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Gがさまざまな資

    楽天G、みずほ銀など主要行からの借入残高が約4割減-招集通知
    coper
    coper 2024/03/05
    「返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」
  • KKR、ブロードコムのソフトウエア事業買収で合意近い-関係者

    米プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社KKRは、半導体メーカーのブロードコムからソフトウエア事業を買収することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同事業を約40億ドル(約6000億円)と評価する取引になるという。 詳細情報の非公開を理由に匿名を条件に語った関係者によれば、買収は26日にも発表される可能性がある。 ブロードコムが売却を計画しているのは、2023年にソフトウエアメーカーのヴイエムウェアの買収の一環として引き継いだエンドユーザーコンピューター部門。同部門は、デスクトップやアプリケーションへのリモートでのアクセスを可能にするソフトウエアを提供している。 KKRの担当者はコメントを控えた。ブロードコムはコメントの要請にこれまで応じていない。ロイター通信が先に両社が合意に近づいていると報じていた。 原題:KKR Is Said to Near $

    KKR、ブロードコムのソフトウエア事業買収で合意近い-関係者
    coper
    coper 2024/02/26
    ブロードコムはまとめて買って要らないところは他所に売るのがお得意のよう。この前も、シマンテックの企業向事業をまとめて買収した後、サービス事業を分離してアクセンチュアに売却した。
  • ツルハとウエルシア統合検討 イオン、ツルハ株追加取得へ - 日本経済新聞

    ドラッグストア首位のウエルシアホールディングス(HD)と2位のツルハホールディングスは経営統合する検討に入った。ウエルシア親会社のイオンがツルハHD株を1割強保有する投資ファンドと同社株の取得で最終調整している。取得後にイオン主導で両社の統合を進める。実現すれば売上高で2兆円規模とドラッグストア市場の4分の1を占める巨大チェーンとなる。イオンは現在ツルハHD株の約13%強を保有している。香港の

    ツルハとウエルシア統合検討 イオン、ツルハ株追加取得へ - 日本経済新聞
    coper
    coper 2024/02/25
    ツルハに関しては、創業家とアクティビストが対立しており、2023.11にMBOを検討しているという報道があった。https://bit.ly/3wr1Hzj
  • 建設業にて工事中の写真撮影をデジカメからスマホに変えるのに苦労した話「既存の運営を変えると社内に軋轢が生まれる」

    もふもふライオン @mofumofu_LION デジカメを廃止した。 建設業にいると、今でも現役バリバリの旧式のデジタルカメラ(通称、デジカメ)を使ってるのを目にすることが多い。 弊社でも、工事途中の証跡を写真におさめるためにデジカメを多用してたけど、 ・手振れ補正がないので、後で見返しても何の写真か分からない ・SDカードを抜いて読み取るのがめんどくさい ・デジカメ自体の紛失が多々ある という状況だった。 それがきっかけで、膨大な工事書類をまとめる事務担当者が疲弊していた。 そこで、職人が持つスマホiPhoneで撮影して、GooglePhotoで管理する形に変えてみた。 これでデジカメとSDカードの管理がなくなって、事務担当者が楽になる。やったね! ...と思っていたが、現場で働く職人は現在までと運用が変わるので、戸惑う人も多く、「デジカメでいいじゃん!なんで事務担当者が楽をするために俺

    建設業にて工事中の写真撮影をデジカメからスマホに変えるのに苦労した話「既存の運営を変えると社内に軋轢が生まれる」
    coper
    coper 2024/02/23
    程度の差はあれど、組織で何かを変えるのに苦労は付きもの。その苦労を避けたり途中でくじけたりすると、生産性は上がらず、文句を言いながら非効率なことを続けることになる。
  • ついにトンネル抜けた?楽天の未来占う3つの焦点

    トンネルを抜ける日は、いよいよ近いのか。 2月14日に発表された楽天グループの2023年12月期決算は、売上高が前期比7.8%増の2兆0713億円、営業損益が2128億円の赤字(前期は3716億円の赤字)だった。 営業赤字が大幅に縮まったのは、モバイル事業の採算改善が主因だ。セグメント単体では3375億円の赤字と、前期から1400億円余り縮小している。売上高の増加に加え、コスト削減や基地局整備の一巡が大きく貢献した。 楽天市場を中心としたインターネットサービス、楽天カードなどのフィンテックのセグメントでも、取扱高が順調に拡大したことなどから増益を達成している。 5期連続赤字、無配でも株価は急騰 5期連続赤字を受け、配当は過去20年で初めての無配としたものの、楽天グループの株価は749円(2月20日終値)と、2月14日比で19%高にまで急騰。「サプライズはなかったが、(懸案だったモバイル事業

    ついにトンネル抜けた?楽天の未来占う3つの焦点
    coper
    coper 2024/02/22
    “EBITDA(利払い前、税引き前、減価償却前利益)ベースで単月黒字化”:大規模な設備で収益を生む通信キャリア事業で、減価償却を加味しないEBITDAの黒字に業績指標としてどれだけの意味があるのか疑問。