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総務省に関するcoperのブックマーク (12)

  • 【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに|FNNプライムオンライン

    放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。

    【速報】「ねつ造なしと総務省が報告」 立憲議員が明らかに|FNNプライムオンライン
    coper
    coper 2023/03/20
    「監督行政を行っている以上、国民に説明できなことはしない」というのが自分がお付き合いで知っている総務省テレコム系の雰囲気。当時の山田秘書官の対応も含めて、この事案ではそれを徹底している感じ。
  • 総務相、文書登場の3人に捏造の認識なし | 共同通信

    Published 2023/03/20 14:13 (JST) Updated 2023/03/20 14:31 (JST) 松剛明総務相は20日の参院予算委員会で、総務省文書に記された高市早苗経済安全保障担当相への放送法に関する担当局長の説明について、文書に登場する3人が「捏造の認識はなかった」と説明していると明らかにした。

    総務相、文書登場の3人に捏造の認識なし | 共同通信
    coper
    coper 2023/03/20
    言い回しは「捏造の認識なし」と微妙だが、総務省は高市早苗を撃たないまでも擁護する気はない模様。
  • 総務省|政治的公平に関する文書の公開について

    3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp (スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま

    総務省|政治的公平に関する文書の公開について
    coper
    coper 2023/03/07
    安倍ちゃんのときの財務省とは打って変わって、高市早苗がクビをかけても忖度しない総務省。過去の自分のお付き合い経験でも、特にテレコム系部局は「国民に説明のつかないことはしない」という印象。
  • 疑惑次から次へと 辞任の寺田氏、総務省内では体調崩す職員も | 毎日新聞

    衆院総務委員会で立憲民主党の奥野総一郎氏の質問に答えるため資料を手にする寺田稔総務相=国会内で2022年11月17日午後2時35分、竹内幹撮影 寺田稔総務相は「政治とカネ」の問題が次々に表面化し、野党から「疑惑の見市」(立憲民主党の奥野総一郎氏)と批判を浴びた。寺田氏の義理の祖父は自民党岸田派(宏池会)を創設した池田勇人元首相。「宏池会の直系議員」と呼ばれる寺田氏だが、政治資金規正法を管理する総務相でありながらずさんな資金管理により、辞任に追い込まれた。 「寺田さんはさっさとやめてほしい」 …

    疑惑次から次へと 辞任の寺田氏、総務省内では体調崩す職員も | 毎日新聞
    coper
    coper 2022/11/20
    よりによって政治資金規正法を所管する総務省の大臣に起こっている事案。他にも総務省には推進しているSNS誹謗中傷対策を「存じ上げない」と国会で答弁した杉田水脈政務官がご在任。事務方が気の毒すぎる。
  • 接待問題の山田前広報官 処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース

    「飲み会は断わらない」と“接待上等”を豪語していた山田真貴子・前内閣広報官が病気を理由に辞任した。官邸は後任に小野日子(ひかりこ)・外務副報道官を起用し、“山田隠し”を急いでいるが、国民が怒っているのは彼女に対する“罪と罰”のアンバランスに「上級国民」である官僚の特権、官民格差を感じ取っているからだ。 【表】10兆円を散財… 族議員と官僚による「年金暗黒の80年史」 山田氏は総務省ナンバー2の総務審議官当時、「菅さま」と呼ぶ菅首相の長男・正剛氏ら東北新社幹部から7万円あまりのステーキ接待を受け、あまつさえNTTからも接待されていたことが週刊文春に報じられている。 この東北新社からの接待問題で総務省は、情報流通行政局幹部ら11人を国家公務員倫理法(規程)違反で処分した。山田氏も来なら処分対象のはずだが、同氏はすでに総務官僚ではないのがポイントとなる。昨年9月に「事務次官級」のポストである特

    接待問題の山田前広報官 処罰を免れ、退職金5000万円は満額支給(マネーポストWEB) - Yahoo!ニュース
    coper
    coper 2021/03/10
    そのうち、内閣官房参与とかになっていたりして。
  • 携帯会社変更後も「同じメールアドレスで」 総務省有識者会議 | IT・ネット | NHKニュース

    携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

    携帯会社変更後も「同じメールアドレスで」 総務省有識者会議 | IT・ネット | NHKニュース
    coper
    coper 2021/01/27
    今どきキャリアメールを使い続けているような人は、こんなことをしてもキャリアを変えない気がする。安くなろうが便利になろうが、変える手続きを面倒に思っているだろうから。
  • 「不人気、型落ちスマホの投げ売り」を総務省が禁止へ、ガイドライン改正でiPhoneが有利になりAQUOSやXperiaには大打撃 | Buzzap!

    「不人気、型落ちスマホの投げ売り」を総務省が禁止へ、ガイドライン改正でiPhoneが有利になりAQUOSやXperiaには大打撃 | Buzzap!
    coper
    coper 2020/09/07
    「減損処理して安売り」がNGならば「除却して廃棄」になるので、菅・次期総理ご注進の通話料値下げには負の影響が生じる。記事の指摘の通り、キャリアが取扱いを絞ると国内メーカーほど打撃が大。目的不詳な改正。
  • 総務省|報道資料|楽天モバイル株式会社に対する報告徴収

    総務省は、日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法(昭和25年法律第131号)の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器

    総務省|報道資料|楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
    coper
    coper 2020/06/13
    「菅官房長官肝いりの携帯事業だから、潰れたら政府も困るだろう」と忖度を期待する楽天。「そんなこと知るか」と監督に当たって一切特別扱いしない総務省。こんな感じ?
  • 預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

    高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。

    預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
    coper
    coper 2020/01/18
    証券取引や投資信託のための口座では既にマイナンバーを登録しているかと。でも、財務省・国税庁や金融庁ではなく、総務省がこれを言い出すことに違和感。手段が目的化していないか。
  • 総務省|平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)

    総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 日の来場の理由 問: 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答: 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的

    総務省|平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
    coper
    coper 2017/06/07
    以前から総務省の電波行政は飛ばした広報がお好き。他にもhttps://goo.gl/eiV8ZPとか。電波は人をpopにするのか。
  • 総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年9月20日)

    皆様、おはようございます。 今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。 台風16号により、これまでに負傷された方、また、住家被害も発生しています。今日、明日と、とにかく皆様方には、御自分の身体・生命の安全を守るために、十分に御留意をお願いしたいと存じます。 【地域IoT実装推進タスクフォースの開催】 IoTの地域への実装を、早急かつ強力に推進するための「ロードマップ」の策定に向けまして、私が主宰する「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催しますので発表いたします。 総務省では、医療、農林水産業などの「生活に身近な分野」に重点を置いて、IoTサービスのモデル作りに取り組んでおりまして、その成果を全国の地域の隅々に波及させる必要がございます。 そこで、タスクフォースでは、地域の方々にIoTの意義を十分に感じていただけるよう、これまでの取組の成果を検証するとともに、IoTの実装がもたらす

    総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年9月20日)
    coper
    coper 2016/09/20
    何を聞きたいのか、あるいは何を言いたいのかさっぱり分からない産経新聞記者の質問
  • 総務省「IT人材、10年間で200万人に倍増させる」 : IT速報

    総務省の情報通信審議会は20日、平成37年までの今後10年間で、ITに関する専門知識を持つ人材を約200万人に倍増させる目標を盛り込んだ報告書案をまとめた。 すべてのモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)をめぐる世界的な競争が繰り広げられ、ニーズが高まるという見方が背景にある。情報セキュリティー対策などITの新たな資格制度の創設を検討する必要も指摘した。 報告書案は、同審議会の情報通信政策部会で了承された。23年の調査では、日のIT人材は約103万人で、米国の約3分の1、中国の半分程度にとどまっていたという。 また、現在はIT企業に“偏在”している人材を製造業やサービス業などの一般企業に移し、現場でIoTを生かし、生産性を向上させる状況をつくることが重要だとした。 http://www.sankei.com/economy/news/160620/ecn1

    総務省「IT人材、10年間で200万人に倍増させる」 : IT速報
    coper
    coper 2016/06/21
    「スキルのある人がおらず困っているが、金を払うのは嫌」という状況が変わらなければ、低賃金の非正規雇用の労働者を増やすだけ。
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