日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
日産、「スカイライン」開発中止 SUVへシフト - 日本経済新聞
日産自動車が「スカイライン」などセダンの新型車の開発を中止することが11日、分かった。国内全4車種が対象だ。セダンはかつて新車販売の大半を占めたが、近年は落ち込んでいた。日産は多目的スポーツ車（SUV）や電気自動車（EV）などに経営資源を集中する方針で、国内ではセダンから撤退する可能性もある。【関連記事】開発中止は主要な取引先に通達した。高級セダンの「フーガ」「シーマ」の開発も中止
安倍首相、ゴーン被告逃亡に「日産内で片付けてもらいたかった」 | 毎日新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。
ゴーン被告の妻 キャロル容疑者に逮捕状 偽証の疑い | NHKニュース
中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者について東京地検特捜部は去年４月に裁判所で行われた特別背任事件の証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いで逮捕状を取ったことを明らかにしました。 逮捕状が出たのは中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の妻のキャロル・ナハス容疑者（53）です。 東京地検特捜部によりますとキャロル容疑者は、オマーンの販売代理店をめぐるゴーン元会長の特別背任事件の捜査の一環として去年４月に東京地方裁判所で行われた証人尋問でうその証言をしたとして偽証の疑いが持たれています。 オマーンの代理店をめぐる特別背任事件では日産の資金の一部が代理店のインド人幹部の個人口座などを通じてキャロル容疑者が運営に関わっていた会社に流れた疑いがあるとして特捜部が裁判所に請求し法廷で証人尋問が行われましたが、この際、
日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか～ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
ゴーンの海外逃亡を「日本最強弁護団」は阻止できなかったのか | 文春オンライン
令和最初の大晦日。衝撃的なニュースが飛び込んできた。会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、来春にも始まる公判を控えて保釈されていたカルロス・ゴーン日産元会長が極秘出国していたのだ。保釈条件に違反するとみられ、本来ならば保釈取り消しで再収監となるが、出国先は中東のレバノンという。このまま、日本に戻らず、公判が行えるかどうかも雲行きが怪しくなってきた。 ゴーン元会長は2018年11月、日産の有価証券報告書に自身の役員報酬を過少記載していたとして金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その後も日産の資金を不正に自身に還流させ、会社に損害を与えたとする会社法違反容疑などで2度の逮捕が繰り返された。 この事件は、検察側と弁護側が「身柄拘束」を巡って、何度も攻防を繰り広げていた。弁護側は保釈請求を繰り返し、検察側は反対の意見を提出する。海外からの長期勾留批判も影響したのか、裁判所は今年
西川氏の報酬不正 日産取締役会、辞任は求めない方向（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日産自動車の西川（さいかわ）広人社長が株価に連動する役員報酬を数千万円上乗せして受け取った社内規定違反について、同社は９日に取締役会で西川氏に辞任を求めるなどの強硬姿勢には出ない方向だ。経営を監視する社外取締役の一人は、「法律違反ではない」と悪質性を否定し、上乗せ分の返納と処分で済ませる考えを示唆しており、すぐに進退の問題に発展する可能性は低い。 【写真】東京地裁に入るカルロス・ゴーン被告 日産は前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を防げなかった反省から、６月下旬の定時株主総会で「指名委員会等設置会社」に移行し、社外取締役を中心とした指名・報酬・監査の３委員会を設置した。今回の問題は６月に発売された月刊誌で西川氏の疑惑が報道されたこともあり、監査委員会が社内調査を行っていた。西川氏以外にも同じように上乗せ報酬を得ていた役員がいるという。 日産は定時株主総会前にも日産は暫定的な指名委員会を設置
日産自、韓国撤退を検討＝ＦＴ
９月６日、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。写真は３月にジュネーブで撮影（２０１９年 ロイター／Pierre Albouy） ［東京 ６日 ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、関係筋の話として、日産自動車7201.Tが韓国からの撤退を検討していると報じた。 韓国では、日韓関係の悪化を受けて日本製品に対する不買運動が起きており、日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、８月は前年同月の半分以下にとどまった。 日産も大きな打撃を受けており、 韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）によると、日産の８月の韓国での販売台数はわずか５８台で、前年同月比８８％減少した。 関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討。日産では過去数カ月間にわたって、
日産社長、報酬規定違反か 数千万円上乗せの疑い ｜ 共同通信
日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが4日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。 西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
日産 新しい経営体制づくり本格化へ | NHKニュース
日産自動車は８日の臨時の株主総会でカルロス・ゴーン前会長がすべての役職から外れたことから、今後は役割を強化する社外取締役の人選など新しい経営体制づくりを本格化させます。 これについて西川廣人社長は８日夜、記者団に対して「少なくとも大きな節目を越えた。私は、今ある使命に全力を尽くしていく」と述べ、経営トップを続投する形で新たな経営体制への移行を進める考えを示しました。 新しい経営体制について日産は第三者の専門家らがまとめた提言を踏まえて、取締役の過半数を社外取締役としたうえで、ゴーン前会長が長年務めた会長職を廃止する方針です。 取締役の人選は先月、新たに作った社外取締役などによる暫定の指名委員会を通じて進めることにしています。 一方で、法人としての日産も金融商品取引法違反の罪で起訴されていることなどから前会長の一連の不正を防げなかった経営陣の責任を明確化したうえで、どこまで体制の刷新を進めら
日産 不記載の“ゴーン前会長報酬”91億円余を決算計上へ | NHKニュース
カルロス・ゴーン前会長の報酬をめぐる事件を受けて、日産自動車は有価証券報告書に記載していない91億円余りを報酬と確定して今年度の決算にまとめて計上する方針を固めました。日産としては会計上の処理を急ぐ考えですが、ゴーン前会長は報酬として正式には決まっていなかったと主張していて、両者の主張が対立することになります。 また、この事件では法人としての日産も起訴されています。関係者によりますとこの事件を受けて、日産は、ゴーン前会長の報酬を確定するとして、来週発表する今年度の第３四半期決算に合わせて91億円余りをまとめて計上する方針を固めたことがわかりました。 また日産は、これに伴って、有価証券報告書を８年分、さかのぼって訂正する方向で検討しているということで、ゴーン前会長への報酬の会計上の処理を急ぎたい考えです。 しかし、ゴーン前会長は、この91億円余りについて、報酬として正式には決まっていなかった
ルノー副社長に「隠し報酬」 書簡にゴーン前会長サイン：朝日新聞デジタル
日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の側近で仏ルノー副社長のムナ・セペリ氏に、３社連合を組む日産、ルノー、三菱自動車の統括会社「ルノー・日産Ｂ・Ｖ」から不透明な報酬が支払われていたことが１０日わかった。セペリ氏はオランダ・アムステルダムにある統括会社の取締役を兼ねるが、２０１２～１６年の５年間に役員報酬とは異なる非公表の報酬として計約５０万ユーロ（約６２００万円）を受け取っていた。 統括会社内に設けられた「ガバナンス（企業統治）・人事・報酬委員会」の委員でもあるセペリ氏に対し、委員の報酬として年１０万ユーロが支払われており、統括会社のトップを務めるゴーン容疑者が支給を承認していた。３社連合の関係者が、支給を認めたゴーン容疑者らの直筆のサインが入った書簡や、セペリ氏に約５０万ユーロが支払われたことを示す証明書を入手し、その内容を明らかにした。 ゴーン容疑者が日産における自身の報酬を
ゴーン前会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検特捜部 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は特別背任の疑いで再逮捕しました。東京地方裁判所は20日、ゴーン前会長らがみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した容疑について勾留の延長を認めない決定をしていました。
ゴーン事件、このままいけば日本が「無法国家」と呼ばれる恐れアリ（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「無法国家」のレッテル貼りの危機 日産元会長のカルロス・ゴーン容疑者を逮捕した東京地検特捜部が迷走している。日産を私物化した強欲の数々が表面化、「逮捕やむなし」という国民への印象操作には成功したが、起訴案件がいかにも弱い。 年間10億円の報酬を有価証券報告書に記載していなかったという金融商品取引法違反だが、「従業員のモチベーションを下げたくなかった」という本人の不記載理由と会わせ、「オーナー経営者ならありそうなこと」である。ゴーン容疑者はオーナーではないが、絶対権力者の「帝王」だった。 記載すべきを記載していない形式犯で、90億円の不記載分を2回に分け、10日に50億円分で起訴して40億円分で再逮捕、30日の年末ギリギリまで勾留するという。海外のメディアが、否認していれば出さないという日本の刑事手続きを、“歪み”として報道するのも無理はない。 まして、日本には起訴後も逃亡や証拠隠滅の恐れが
日産「ゴーン追い落とし」の裏に経産省の影 官製ファンドの資金でルノーへの出資比率引き上げを画策か？(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（ジャーナリスト・大西康之） 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕されてから、間もなく二週間。日産と三菱自動車は早々とゴーン氏を会長職から解任したが、仏ルノーは態度を保留している。日本とフランスの間にあるこの温度差は何なのか。日産、ルノー、三菱自動車に関わる幾つかの人事から、「ゴーン逮捕」の背後にある力学を読み解いてみよう。 日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（CEO）、ルノー暫定トップのティエリー・ボロレ副CEO、三菱自の益子修会長兼CEOは29日、ゴーン氏が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認したが、ゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論しなかった、と伝えられている。 日産の「ポスト・ゴーン」選びに通産省の意向も 一方で日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっている。日
ゴーン不正の実態を会計から読み解く…金商法違反、脱税、特別背任（ＤＯＬより） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 ゴーン不正の実態を会計から読み解く…金商法違反、脱税、特別背任 会計評論家・細野氏、弁護士の郷原氏に続いて、あの八田教授も、日産ゴーン事件の論戦に加わったようです。 記者のインタビューに答えて、事件のさまざまな論点を解説しています。基本的には、報道されている特捜部の見方に沿っているようです。 隠していたといわれている後払いの報酬について。 「高額な報酬という批判を避けるために、毎年の役員報酬20億円のうち、半分の10億円を「退任後に受け取る」という契約にし、その年の有価証券報告書には記載しなかった、ということのようですが、原則としては、これはアウトです。「退任後なら、役員退職慰労金扱いであり、今は記載する必要はないのでは」との見方もあるようですが、役員退職
【日産ルノー】 マクロン大統領が安倍首相に協議要請 仏政府「権力闘争になれば我々は大砲を持ち出す」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【日産ルノー】 マクロン大統領が安倍首相に協議要請 仏政府「権力闘争になれば我々は大砲を持ち出す」 1 名前：ばーど ★：2018/11/30(金) 12:48:30.18 ID:CAP_USER9 【パリ時事】フランスのマクロン大統領が、仏自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車の３社連合について安倍晋三首相と協議する意向を示したことが分かった。２９日付の仏経済紙レゼコーが報じた。３０日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて調整される見通し。 ある仏政府顧問は同紙に対し、「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と言及。３社連合の主導権争いが注目される中、ルノー株を１５％保有する筆頭株主として仏政府が影響力を行使する可能性を示唆した。 現在ルノーは日産に４３．４％、日産はルノ
仏大統領：マクロン氏安倍首相に面会要請 日産ルノー巡り - 毎日新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが２９日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。 日本政府は要請を受け、ブエノスアイレスで今週末に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて、両首脳が短時間、面会する調整を進めている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本政府当局者、日産とホンダに合併交渉迫ったが実現せず－報道
ゴーン被告引き渡し、レバノン政府と交渉に「当然なる」－政府首脳
JOC会長不正疑惑 関係者「なぜこのタイミング」「意趣返し」の声も | 毎日新聞
