高校生扶養控除縮小「どこが異次元の少子化対策か」 与党に異論 | 毎日新聞
自民党税制調査会の総会で発言する宮沢洋一会長（奥中央）＝東京都千代田区の同党本部で2023年11月17日、竹内幹撮影 政府・与党は、高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除について、2024年度税制改正に向けて控除額を縮小する案を議論している。少子化対策の一環として児童手当の対象を高校生まで広げるのにあわせ、手当と控除の二重の優遇となるのを避ける。だが、子育て世帯が受ける恩恵が小さくなるため、与党内には「どこが異次元の少子化対策なのか」などと異論もくすぶる。 政府が与党税制調査会に示した案では、控除額を所得税は現在の38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に縮小する。一方で、児童手当の対象を現在の中学生までから高校生までに拡大し、所得制限なく子ども1人あたり年間12万円が支給される。児童手当から扶養控除の縮小による負担増分を差し引いても、すべての所得層で手取りはプラス
小池都知事 少子化対策に“健康な女性の卵子凍結保存”を検討 | NHK
危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援
浪人はもう当たり前じゃない？ 駿台「役割終えた」首都圏の校舎削減：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
保育園をチマチマ増やすくらいなら、乳幼児一人あたり毎年１００万円支給したらどうかと思う
以前、一緒に仕事をしていた女性社員から、 「３月で退職する」 とのメールがきました。 ４年前に彼女は別の事業所に転勤してから、メールでしかやり取りしていないのですが・・・、異動後まもなく結婚し、第一子を授かりました。 育休ののち、一旦、職場復帰したものの、現在は４月の第二子出産に向け産休中です。 通常でしたら、出産後は育児休暇を取得し、１年か１年半後には職場復帰するもの。 だけど、彼女は出産を直前にして退職を決めたのです。 メールを読んだときは、 「会社を辞めるのは、もったいないなぁ」 と思いました。 だけど、メールに退職理由として 「日ごろから、子どもをもっと丁寧に育てたいと思っていた」 と書かれていたので、働きながらの子育てで、いろいろとツライ気持ちを抱えていたんだろうなぁ、とも思ったのです。 重い決断だったが、ご本人はスッキリしたとのこと。これからも、充実した良い日々を過ごしてもらい
【主張】少子化問題 国民の機運高める年に 子供育てる喜びの再確認を（1/4ページ）
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
少子化問題のために恋愛や結婚を推奨するのはおかしい
無理だよ、そんなもん。 全員に結婚して子供埋めなんて無理だ。せめて数を増やそうというのも難しい試みだ。残念ながら、逆に今後もどんどん減ると思う。恋愛や結婚が人生充実させるのに絶対必要なものではないからだ。それどころか余計なトラブルで不幸になるリスクもあり、今の人達は賢いからそういうことがバレてる。 でも、日本は人口多すぎるから減った方が良いとは言え、今の速度で減り続けるとちょっとツライので、少子化はどうにかしないといけない。ではどうするか？ それは同じ人がたくさん産むことしかないと思う。1カップルあたり4人ぐらい産めば、独身者が2～3倍に増えてもどうってことない。 3人以上産んだ家庭には大幅減税するとか、そういう方向の政策にした方が良いと思う。 お金をあげるではなく減税というのがポイント。お金を支給するのは財源が要るからダメ。減税なら勤労意欲が上昇し生産力が上がる可能性がある。
【主張】止まらぬ少子化 家庭築く楽しさ語ろう 「衰退」の危機克服へ目標値を - MSN産経ニュース
出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。 毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。 ≪官民挙げ出生増目指せ≫ 希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。 出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで
「女性手帳」に感じる強い違和感の原因は何だろう。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「女性だけに手帳を導入する」というニュースを聞いて、連休明け早々、とっても嫌な気持ちになった。 日経新聞によれば、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース（作業部会）」は７日、妊娠や出産に関する知識や支援策を記した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」を作成する方針を決めたという。2013年度中に内容を詰め、14年度から市町村で若い女性に配る。晩婚・晩産化に歯止めをかける狙い。ほかの妊娠・出産支援や結婚支援の施策とともに５月下旬にも開く政府の会議に報告する。妊娠した女性に配る「母子手帳」にならい、妊娠適齢期などの必要知識や自治体の支援施策を記した部分と、所持者が健康データを記録できる部分との２部構成を想定するという。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703K_X00C13A5PP8000/ ネットでも批判の声が上がったが、作業部会では異論がなく決ま
痛いニュース(ﾉ∀`) : 自民・野田聖子氏 「少子化対策、妊娠中絶を禁止にすべき」 - ライブドアブログ
自民・野田聖子氏 「少子化対策、妊娠中絶を禁止にすべき」 1 名前：そーきそばΦ ★：2013/02/24(日) 12:51:36.11 ID:???0 ■野田聖子・自民党総務会長 年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230191.html 2 ：名無しさん＠１３周年：2013/02/24(日) 12:51:59.53 ID:oLEVzcBe0 チャウシェスクかよ 6 ：
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子3人以上世帯、所得制限なしで大学無償に 政府方針 - 日本経済新聞
私大の4分の1が慢性赤字 先端教育投資に足かせ 日経集計 - 日本経済新聞
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