内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。総務省の
●【質問】実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ●【回答】持ち家と賃貸を比較する場合には、比較条件の整理が重要です 【質問】 初めまして、山崎様。弁護士・公認会計士・FP1級のタックスローヤーです。全世界株式へのほったらかし投資など、共感し、実行させていただいているところが多いです。 1点だけ考えが異なるのが、マイホームです。よくある賃貸・持家には、以下の議論が欠けており、実はお金がない人ほど、100年持つ断熱気密、耐震性を備えた高性能住宅を購入した方がいいと考えております。 ・設備投資の経済性計算のアプローチからすると、一生家賃より35年で終わる住宅ローンの方が、投資案として割引現在価値(NPV)が高くなりやすい ・賃貸だと、大家の利益、住宅ローンより高率な不動産ローンが割高な差額原価になる ・賃貸仕様という言葉があるよ
先祖や親の代から受け継いできた不動産の取り扱いで苦労をしている人が増えている。全国に存在して一部が社会問題化しているといわれる空き家は2018年の調査でその数は849万戸。そのうちの約4割にあたる348万戸が、統計上の「その他住宅」、いわゆる個人住宅の空き家に該当する。今年は5年おきの調査年にあたるが、その数は増えることはあっても減ることは考えられないのが現状だ。 写真はイメージ ©iStock.com 空き家が増える原因は「相続」 さて空き家が増える原因が相続だ。地方に残された実家、親の家の取り扱いに悩む人は多い。高度経済成長期から現代にいたるまで地方圏から大都市圏に大量の人の移動が生じた。都会にやってきた多くの人たちは地方に戻ることはなく、大都市郊外などに家を構えた。少子化が進行する中で、地方に残された両親が亡くなると、なくならないのが親の住んでいた地方の実家。先祖伝来の家になると引き
(※写真はイメージです/PIXTA) 「ワンルームマンション投資」は昨今、不動産投資の初心者に人気です。営業マンのうたい文句で典型的なものは「少額から始められる」「所得税や住民税の節税になる」「いざというときの生命保険代わりになる」などです。しかし、実際には収支が合わず損をする人があとを絶ちません。本記事では、東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的で購入した後藤さん(男性・40代※仮名)の事例を紹介します。 不労所得のはずだったワンルーム投資 後藤さん(男性・40代※仮名)は7年前に東京都世田谷区の新築ワンルームマンションを投資目的にて購入しました。 担当したマンション販売会社営業員からの「所得税や住民税の負担を減らせるので節税につながる」、「団体信用生命保険に入るのでいざというときの生命保険代わりになる」といった営業トークにつられての、「35年フルローン」を組んでのワンルーム
無事政治マターになったのでワイとしてはこれ以上いう必要もないかなと思いつつ、ただまだ問題の所在が分からず困っている人もいるようなので簡単なまとめで補助線を引いてみたいと思います。 最初に断っておきますが、被害女性を救う活動は大事で、社会的意義があることです。本来であれば行政が適切に行うべきところ、ボランティアベースで活動に従事している人たちには深く敬意を払っています。 その尊い活動と、一連の公的な問題の指摘とは「それはそれ、これはこれ」と思っています。一般論として、大事なことをしているからと言って、世間一般で必要とされている報告や会計のルールを逸脱したり、適切な審議を経て税金を投入するべきところが議論を尽くすことなく特定の利害関係者に活動資金が充当されるのは不適切と言えます。 他方、暇空茜さんとの裁判も含めてColaboが記者会見をやり、謎の支える会が一生懸命サイトに掲載されている説明資料
眺望やアクセスがよく、価格も一軒家より手頃とされる。超低金利の今なら有利な条件で融資も受けやすい。相変わらず都心のタワマンが大人気だ。だが、そこには大きな落とし穴が潜んでいる。 【画像】いまマンションを「買っていい街」「ダメな街」を実名公開する 宝石箱をひっくり返したように、眼下にキラキラと輝く東京の夜景。その先には東京スカイツリーが青白く浮かび上がる。 「ついに憧れの生活を手に入れた」 '19年に東京・豊洲のタワーマンションを購入した中野浩さん(43歳・仮名)は、「一度はタワマンに住んでみたい」という妻(39歳)の夢を叶えた。だが、それは苦悩の日々の始まりでもあった―。 中野さんは外資系製薬会社勤務で年収800万円、妻の美里さんはPR会社勤務で500万円。夫婦共働きで年収1300万円を超える、いわゆる「パワーカップル」だ。 地方出身の中野さん夫婦は東京でのタワマン暮らしに憧れ、築10年に
恒大債権者の交流制限 抗議・団結封じ―中国当局 2021年10月02日07時08分 中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機を受け、関連施設近くに集まる人々=9月16日、中国・深セン(AFP時事) 【香港時事】中国不動産開発大手・中国恒大集団の経営危機で、個人の債権者らが交流目的で利用するスマートフォンのアプリ機能が制限されたもようだ。アプリ上では恒大への抗議活動などに関して情報交換が行われていた。社会不安の増大に神経をとがらせる中国当局が、債権者の連帯や団結を封じようと規制に乗り出した可能性がある。 <中国恒大 関連ニュース> ロイター通信によると、制限が加えられたのはインターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人気対話アプリ「微信(ウィーチャット)」。恒大の債権者らがアプリ上に設定した少なくとも八つの「グループ」で、9月28日以降にメッセージを投稿できない状態となった。 これらの
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 (1)低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 (2)空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
・自己資金ゼロで住宅ローンを組み、その資金で不動産オーナーになれる ・サブリース会社(借り上げ会社)と呼ばれる企業が35年にわたって物件を借り上げ、家賃を保証する「35年借り上げ方式」なので、家賃滞納の心配もない ・自分が死んでしまった場合に住宅ローンの支払いを肩代わりしてくれる「団体信用生命保険」に加入できるので生命保険代わりになる ・住宅ローンの返済が済んだ老後は、家賃収入がそのまま秋山さんのものとなる 自己資金ゼロで不動産を自分のものにでき、老後の収入が期待できる――秋山さんはこの説明にとても魅力を感じた。 Bに「とりあえずローンの事前審査をしてみましょう」と言われ、後日、申込書に記入、身分証明書や収入証明をメールで送った。数日後、「事前審査が通りました。物件も決まりましたので、契約に進みます」と言われ、郊外の築30年の2LDKのマンションの販売チラシをBから提示された。
リタイア世代から外国人家族まで、さまざまな人が住むタワマン。最大のネックは「修繕費」の問題で、見て見ぬふりをしているうちにタワマンが廃墟になってしまった、という可能性もあるのだ。 「修繕ラッシュ」が来た 都心の最高級リゾートをあなたの手に――。 東京湾を望む一棟のタワーマンション。歯の浮くようなコピーに夢を抱き、当時は購入希望者が殺到した人気レジデンスだったが、いまは見る影もない。 築15年、400戸近いマンションに、現在の居住者は3割にも満たない。外壁に割れが目立ち、エントランス前は雑草が伸び放題になっている。 ジムやバーなどの共用部は閉鎖されて数年が経つ。次のマンションの頭金にもならないほど資産価値は下がり、引っ越すこともできず、逃げ場を失った人たちがただ住んでいるだけ……。 いま、タワマン人気はピークにある。不動産経済研究所の調査によると、'08年から'17年の10年間で、首都圏には
■追記 トップブクマ入り。さすが立地ゴリラ。ブコメ・トラバへの返信は下記にまとめた。 https://anond.hatelabo.jp/20190212231613 みんな元増田のこと気にしてくれてありがとう。愛してる。 二月から色々内見して、マンションを決めた。あさって契約してくる。私の判断が間違っていないと背中を押してくれ。 ■増田スペック ・共働き。世帯年収1200。手取りで900 。嫁は育休に入るので来年は年収ダウン。 ・増田35才、嫁31才。 ・貯金は1200。 ・当該マンションと同じ区内に10年住んでる。住環境は気に入っている。 ■マンションスペック ・3400万。75平米。平米単価45。 ・JR乗降客数ランキングTOP10内の駅から徒歩10分以内。立地ゴリラ。 ・築35年。古い。内装は自力でリフォームする。(当方、建築関係) ・RC造の中層マンションの4階。 ・13年前に大
スポンサーリンク 今の家に引っ越して早2年余り。ようやく新居が我が家として板についてきました。 この家は北向きに開口部のある住戸です(正確に言うと北東です)。そうです、一番人気のない方角ですね。 北向きと言えば、陽が入らず暗い、湿気がこもってカビになりやすい、などおよそ人が住むような場所でないイメージを持つ人も多いはず。 今回は北向き住戸に住んで2年、いや前の家も北向きだったので北向き住戸に住み続けて5年になる私が、北向きの家も悪くない理由を挙げていきます。 何より涼しい ほんとに安い 設備や間取りが良い 日当たりと採光は違った 全く光が当たらないってわけじゃない カビができやすい? グータラさんにオススメ おわりに スポンサーリンク 何より涼しい まず何と言ってもこれですね。日差しが部屋の中まで入ってこないので、確実に涼しいです。 ま、東京の真夏は平気で35℃を超えてくるので北向きと言え
「富裕層向けの所得税対策なんてない」って思っている人が多いかと思いますが、いくつかの対策は存在しますし、富裕層こそ節税対策の効果が大きいといえます。 そこで今回は、株式会社M&I Consulting Firmの創業者である石澤さんに富裕層における所得税対策について伺ってきました! 富裕層の所得税対策 節税として真っ先に思い浮かぶのは「ふるさと納税」ではないでしょうか? ふるさと納税が流行っているのは、サラリーマンができる所得税対策がそれしかないからなんです。 では富裕層はどうでしょうか? 当然ではありますが、税率が大きい人ほど節税の効果も大きくなります。 収入が4,000万円以上ある人の場合、所得税は45%、これに住民税をプラスするとかかる税率は「56%」となります。 このレンジの人たちのとって、ふるさと納税は微々たるものになってしまいます。 このレンジの層は医者など、一般的な高所得の職
大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に以前の評価額より大幅に安く払い下げられていた問題が本国会の一大争点になっている。この不動産取引について先に結論を言うと、「違法性はないが異例、あるいは不適切」といったところだろう。 あまりに不自然な事実が多すぎる 当初、「定期借地契約」が結ばれたこと自体には何ら問題はない。従来型の国有地処分といえば、売却が基本だったが、財務省は、2010年6月18日に公表した「新成長戦略における国有財産の有効活用」の一環として定期借地権を利用した新規の貸し付けの検討を開始した。そして同じ年の9月には世田谷区からの要望を受け、保育所用地の貸し付けを行っている。事業者にとっては、土地を取得する場合に比べ、初期コストが抑えられるメリットがある。 しかし、森友学園側からの強い要望で10年間の定期借地契約が結ばれた(2015年5月29日)にもかかわらず、
2017年1月2日 15時0分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 首都圏マンションの空き家率が懸念されている 世田谷区のマンションの空き家率が12.8%という衝撃的な調査結果もある 専門家は都心部の空き家率が高いのは、供給戸数が増えているためだとした 停滞ぎみの首都圏マンションの建設が、再び増勢に転じる。経済研究所の2017年の予測では、3年ぶりに供給が増えるという。 その一方で、懸念されているのがマンション空き家率の上昇だ。すでに、東京・霞が関や大手町、新宿といったビジネス街までの通勤に1時間とかからない、のマンションの空き家率が12.8%に上っているという、衝撃的な調査結果もある。 2017年の首都圏マンション供給数は3万8000戸不動産経済研究所は2016年12月21日、首都圏における2017年のマンション市場(供給)予測を発表した。16年の首都圏マンションの供給数は、
読者の皆さんの中には、「サラリーマン大家」を目指している方がいらっしゃると思います。「マンション1室か2室」というケースもあるでしょうし、自宅の土地などを生かして「アパートやマンション1棟経営する」という大きな目標を立てている方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 2016年に入ってからのGDP(国内総生産)の内訳を見ると、唯一好調さを保っているのは住宅投資の分野です。これは、貸家となるアパート、マンションなどの集合住宅の建設が大幅に伸びているためです。国土交通省によれば、2015年の貸家の着工戸数は前年比で4.3%増えましたが、2016年の9月までの累計では前年同期比で9.7%増となり、その勢いを加速させているのです。 このような貸家の建設は、2015年1月に相続税の増税がなされたことでブームに火が付き始めました。もともと多くの資産家が貸家を建てて相続税の評価額を引き下げるという節税法
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