安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、法案に基づく自衛隊の派遣について、▽外交努力を尽くしたうえで、▽わが国の主体的な判断のもと、▽自衛隊の能力や装備などにふさわしい役割を果たすことの3点を、基本的な判断基準とする考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「国際法上の正当性の確保のため、措置が国際法上、適法なものであることに加えて、わが国が支援する諸外国の軍隊等の活動を当該外国が行うことを決定する国連決議や、問題となる事態に関連して国連加盟国の取り組みを求める国連決議がある場合のみ、認められるとしている」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「国会の関与等の民主的統制については、国際平和支援法が一般法であることに鑑みて、国民の理解を十分に得つつ、民主的統制を確保する観点から、例外なく国会の事前承認を必要としている」と述べました。 また、安倍総理大臣は、安全保