東京都教育委員会は12日、実教出版(東京)の高校日本史教科書にある一部の記述が都教委の考えに合わないとして、「使用は適切ではない」とする見解を都立高に通知すると公表した。昨年度に続き2回目の通知となる。 「不適切」とするのは「高校日本史A」と「高校日本史B」。国旗掲揚や国歌斉唱に関して「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という記述について、都教委は「国旗掲揚と国歌の起立斉唱は教員の責務であるとする都教委の考え方と異なる」としている。
東京都は2017年度をめどに、都立の小中高一貫校を開校する方針を固めた。 文部科学省によると、設置主体が同一の公立小中高一貫校は全国で初めて。現行の「6・3・3制」ではなく「4・4・4制」(基礎期、拡充期、発展期)に基づいたカリキュラムを編成、世界に通用する理数系の人材育成を目指す。 22日の都教育委員会定例会で、都教委の小中高一貫校の検討委員会が基本構想の中間報告として発表する。構想では、最初の4年間は、目黒区大橋の旧都立芸術高の空き校舎を全面改修して活用。次の8年間は、08年に都立中高一貫校となった武蔵高・同付属中(武蔵野市境)を母体にする。 小学校入学時に適性検査を実施し、理数系科目への興味や関心、適性を判断。1学年2クラス程度を想定するが、固定メンバーで進級すると人間関係が広がらず、社会性が乏しくなる恐れがあるため、途中で児童・生徒の追加募集も行う。途中募集を「4・4・4制」
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