楽天グループ 1～3月決算 最終損益423億円の赤字 赤字幅は縮小 | NHK
楽天グループのことし1月から3月まで3か月間の決算は、最終的な損益がおよそ420億円の赤字となり、この時期として5期連続の赤字となりました。ただ、赤字が続く携帯電話事業で収益が改善に向かったことや、金融事業などが好調だったことで、赤字幅は縮小しました。 楽天グループはことし1月から3月まで3か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げは5136億円で前の年の同じ時期と比べ8％増えました。 金融事業のほか、旅行などのネットサービス事業が好調だったためで、この時期として過去最高を更新しました。 一方、最終的な損益は、423億円の赤字となりました。 携帯電話事業で赤字が続いていることが要因で、この時期として5期連続の赤字となりました。 ただ、KDDIから回線を借りて自社の基地局の整備費用を抑えたことや、契約者の増加によって前の年の同じ時期の825億円の赤字からは縮小しました。 会社は、来年までに
楽天Ｇ、みずほ銀など主要行からの借入残高が約４割減－招集通知
楽天Ｇはモバイル事業の損失を主因に５期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル（約2700億円）を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Ｇは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12％超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Ｇがさまざまな資
楽天ＧのＣＤＳ低下、社債型種類株で最大1000億円調達－償還資金
楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が低下した。同社は27日、財務体質を強化するために最大1000億円の社債型種類株式の発行を計画していると発表した。 トレーダーによると、楽天ＧのＣＤＳは28日に290ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に低下した。ＣＭＡのデータでは、27日は332ｂｐと前の日から34ｂｐ低下し、2022年９月以来の低水準となっていた。27年に満期を迎えるドル建て社債は28日、前日比0.2セント上昇。東京株式市場で楽天Ｇ株は2.2％高で終えた。 楽天Ｇは20年に既に飽和状態にあった日本の携帯電話市場に参入したのに伴い、負債を積み上げてきた。ブルームバーグのデータによると、ＣＤＳは同社の債務返済リスクが日本企業の中で最高水準にあることを示唆してきた。楽天Ｇは27日の発表資料で、社債型種類株は100％株式として扱われ、東証プライム市
楽天3394億円赤字 5期連続、基地局整備投資響く 23年12月期 | 毎日新聞
楽天グループが14日発表した2023年12月期連結決算は、最終（当期）損益が3394億円の赤字（前期は3772億円の赤字）だった。モバイル事業の基地局整備の投資負担が響いた。グループの最終赤字は5期連続。 金融事業やインターネット通販が好調で、売上高は過去最大の2兆713億円（前期比7・8％増）を計上した。一方、営業損益は2128億円の赤字（前期は3716億円の赤字）だった。モバイル事業の営業損益は3375億円の赤字（前期は4792億円の赤字）。 モバイル事業が経営全体の足を引っ張る状況が続いたものの、前期と比べ改善した。オンラインの決算説明会に出席した三木谷浩史会長兼社長は、KDDIから回線を借りてカバーエリアを拡大した「最強プラン」を23年に導入し、法人契約にも力を入れたことで年末時点の契約数は596万件まで増えたと説明。運営コストも圧縮し、収益が大幅に改善したと強調した。三木谷氏は「
楽天Ｇ三木谷社長、社債償還に自信－銀行がコミットメント
楽天グループの三木谷浩史社長は９日に開催した決算説明会で、2024年から２年間に予定されている8000億円超の社債償還に向けて「様々な形で銀行の協力、コミットメントをいただいている」と述べ、「全く問題ない」と自信を示した。 楽天Ｇは第３四半期（７－９月期）の業績を発表し、コスト削減や契約者の増加によりモバイル事業の赤字が812億円に縮小した。前年同期は1176億円の赤字だった。また、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が証券子会社に出資することも明らかにした。 みずほＦＧが楽天証に870億円追加出資へ、比率49％に引き上げ (4) モバイル事業の黒字化と資金調達が楽天Ｇの喫緊の課題となっている。ブルームバーグが集計したデータによると、同社ではグループ子会社を含めると24年に4182億円、25年に4300億円の社債が償還期限を迎える予定で、資金の手当てが急務となっている。 楽天Ｇはまた、傘下
「日本ネット企業の雄」だった楽天は、なぜここまで追い込まれた？ 迫る「決断の日」
＜かつては極めて良好な財務体質を誇り、市場の期待も高かった楽天だが、「最後の軍資金」で立ち直れるかどうかの瀬戸際に立たされている＞ 楽天が約3000億円の公募増資に踏み切った。同社は携帯電話事業の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、財務が急激に悪化している。資金を捻出するため楽天銀行を上場させたものの、親子上場に当たることから、市場の評判はすこぶる良くない。 今回の増資でも携帯電話事業が軌道に乗らなかった場合、同社は重大な決断を迫られることになるだろう。 楽天は、日本のネット企業の雄と言われ、2000年に上場（店頭公開）を果たした際には、当時としては過去最高額の資金を調達している。財務体質も極めて良好で、上場直後の00年12月期における自己資本比率は何と95.2％もあった。 ネットバブルの崩壊によって株価は一時、下落したものの、その後は順調に時価総額を増やし、15年には株価が2400円
楽天G、迫る社債償還1.2兆円 「プラチナ」は間に合うか - 日本経済新聞
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楽天､3700億赤字でも｢状況は意外に悪くない｣訳
楽天グループは2月14日、2022年12月期の決算を発表し、過去最大となる3728億円の純損失を計上したことを発表しました。 日本を代表するインターネット企業としては巨額の損失であることには違いないのですが、実はこの数字はある意味、楽天ウォッチャーから見れば織り込み済みの数字です。昨年11月に発表した第3四半期決算の段階ですでに2871億円の営業損失を計上していましたから、最終損益も過去最大になるであろうことは自明でした。 楽天がなぜこれだけ巨額な損失を出しているのかというと、楽天モバイルが巨額な設備投資をしている影響で、その赤字が莫大だからです。 楽天市場や楽天カードなどの事業は黒字 楽天グループは楽天市場などのインターネットサービスでセグメント利益を782億円あげ、楽天カードなどフィンテック事業では987億円も稼いでいます。それらの利益を楽天モバイルのセグメント損失4928億円が吹き飛
スーパー「西友」の株式の85％ 米投資ファンドと楽天に売却へ | NHKニュース
スーパーの「西友」を傘下に持つアメリカの流通大手のウォルマートは、西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却することになりました。今後、西友は楽天のノウハウを取り入れ、ネットスーパーの事業などを強化する方針です。 発表によりますと、アメリカの流通大手ウォルマートは、傘下にある西友の株式の85％を、アメリカの投資ファンドKKRとIT大手の楽天に売却します。 売却額は明らかになっていませんが、KKRが65％、楽天が新たに設立する新会社を通じて20％を取得します。 ウォルマートは2008年に西友を完全子会社にして業績の回復に努めてきましたが、今回の株式売却によって、日本で西友の経営の意思決定ができるようになるとしています。 西友はすでに楽天とネットスーパーを共同で運営していて、今後は楽天のノウハウをさらに活用して、新たなキャッシュレス決済の導入や、オンラインと実際の
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楽天グループ最終赤字2084億円 1〜9月、携帯事業の赤字続く - 日本経済新聞
楽天グループ、迫る8000億円社債償還 綱渡りの証券株追加売却 - 日本経済新聞
みずほ、楽天証券に900億円追加出資へ 年内上場困難で - 日本経済新聞
日本郵政、楽天株で損失800億円計上へ ｜ 共同通信
楽天・三木谷氏｢創業以来の大型出資の受入れ｣…日本郵政が約1500億円の出資、モバイル・金融などで提携へ
楽天、日本郵政・テンセント系などが出資 計2400億円 - 日本経済新聞
KKR・楽天、西友に出資発表 両社で85%取得 - 日本経済新聞