国民民主が公約追加「再エネ賦課金停止で電気料金1割減」 参院選 | 毎日新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表は26日、参院選の追加公約を発表した。電気料金の高騰対策として、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せされている賦課金の徴収を一時停止すべきだとした。電気料金を約1割下げる効果があり、年間約2兆7000億円の減収分は政府の予備費から捻出すべきだとした。 対象の賦課金は「再生可能エネルギー発電…
ファクトチェック：「太陽光パネルの火災は水で消せない」は誤り SNSで拡散 | 毎日新聞
太陽光発電システムのパネルの火災について「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。しかし総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【大久保渉/デジタル報道センター】 このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別のあるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。 ＜何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。/東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。/誰でも想像が付くと思いますね。/＃メガソーラー建設反対＞ この投稿は14日午
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岸田首相「事業者と対応を考える」 サハリン2の大統領令を受け | 毎日新聞
