マイナ保険証低迷で「通報」促す? 河野氏が自民議員に文書送付 | 毎日新聞
河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。 文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて
被災地で活躍のSuicaに嫉妬? 河野太郎デジタル相「本来は…」 | 毎日新聞
能登半島地震の被災地で、JR東日本の交通系ICカード「Suica（スイカ）」が避難者情報の把握に一役買っている。デジタル技術を使ったサービスが被災地支援につながった形だが、河野太郎デジタル相にとっては素直に喜べない事態となっている。 「避難所スイカ」の評判は？ 2月7日、石川県志賀町の2カ所の避難所で被災者に無償配布したスイカによる運用が始まった。県庁のサーバーに、あらかじめ被災者から聞き取った名前や住所などを登録。これにスイカの番号をひも付けることで、利用者が避難所に設置した読み取り機にカードをかざすだけで、各避難所の利用状況が県庁で集約できる仕組みだ。 県によると、避難所を利用する被災者の中には、夜間は自宅や車で一夜を明かすなど避難所を離れるケースが多い。避難所は支援物資の配布拠点ともなっており、日々の利用状況が分からなければ適切な配布も難しいという問題もあった。 スイカを利用すること
保険証廃止、当面延期せず 首相「トラブル、政府に瑕疵はない」 | 毎日新聞
岸田文雄首相は4日、マイナンバーを巡る相次ぐトラブルを受けて記者会見し、2024年秋に予定する健康保険証の廃止時期は当面延期しないと表明した。国民の不安払拭（ふっしょく）策として、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に切り替えない人全員に、既存の保険証代わりとなる資格確認書を申請不要で発行し、その有効期限を当初予定の「最長1年」から「最長5年」に延ばすと説明。「我が国にとって必要不可欠であるデジタル改革を本格的に進める」とし、デジタル化の推進にはマイナンバーカードの普及は欠かせないと強調した。 首相は個人情報のひも付けミスなど一連のマイナトラブルに関し「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝したが、政府の取り組みについて「瑕疵（かし）があったとは考えていない」とも語った。
河野デジタル相 マイナ総点検、11月末までに「できるんじゃないか」 | 毎日新聞
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年8月8日午後2時33分、竹内幹撮影 政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。 中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。
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マイナポイントの誤付与、閣僚ら報道まで知らず 河野氏「反省」 | 毎日新聞
