万博整備費、想定上回る地盤対策 「底なし沼」「中止決断を」指摘も | 毎日新聞
万博推進本部会議終了後、報道陣の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（左）と横山英幸・大阪市長＝大阪府庁で2023年12月19日午後0時22分、戸田紗友莉撮影 政府が19日に示した「2025年大阪・関西万博の費用の全体像」では、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）へのアクセス向上や周辺整備など、万博に直接関係するインフラ整備費が8390億円に上った。ごみや残土の処分場として埋め立てられた夢洲や周辺工事を巡っては、想定を上回る地盤沈下や軟弱地盤への対応が求められ、関連事業費の上振れが相次いでいる。 大阪の吉村知事「コスト以上の効果ある」 8390億円の中には、夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速・淀川左岸線2期整備事業や地下鉄・大阪メトロ中央線の延伸費用などが含まれる。淀川左岸線を巡っては、万博の開催決定を受けて19年、当時の松井一郎市長が27年春の完成予定だった2期工
遅れる万博の会場整備 海外パビリオンの建設申請ゼロ、その背景は | 毎日新聞
「循環経済」がメインテーマのドイツパビリオン「わ！ドイツ」の完成イメージ＝©MIR＿LAVA＿facts and fiction 2025年大阪・関西万博の会場整備が遅れている。開幕まで2年を切る中、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンの建設に必要な申請が12日現在、大阪市に一件も出されていないのだ。背景には人材不足や資材の高騰などで、国内の建設業者との契約が進んでいない現状がある。国は外交ルートを通じて対象国にデザインの簡素化や予算の増額を要請、建設業界には協力を依頼した。万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）もスピードアップを図るため、対象国に建設の代行を打診するなど異例の事態となっている。 「参加国のパビリオン建設が開幕までに間に合わない場合には、国際博覧会として成立しなくなることが危惧されます」
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大阪万博 関西財界トップ、赤字になっても「穴埋めできない」 | 毎日新聞
