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毎日新聞と政治資金規正法に関するcoperのブックマーク (6)

  • 安倍派関係者「うちだけ責任、首相も離党させるのか」自民要求を批判 | 毎日新聞

    自民党の臨時総務会で発言する岸田文雄首相(奥左から3人目)=東京都千代田区の同党部で2024年1月25日午後3時14分、竹内幹撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、自民党執行部が安倍派(清和政策研究会)幹部に対し、自主的に離党などを決断するよう求めたことを受け、安倍派内は混乱した。党幹部の立件が見送られた一方、政治責任は誰がどこまで負うのか。国民の厳しい視線が送られる中で、再生に向けた自民党の決断に注目が集まっている。 派閥解散を決定している安倍派は25日、中堅・若手を中心に約30人が国会内に集まり、今後の対応を協議した。安倍派の会長代理として派閥運営に関わった塩谷立元文部科学相(現座長)や下村博文元文科相、事務総長の高木毅前党国対委員長ら「5人衆」など幹部の出席はなく、…

    安倍派関係者「うちだけ責任、首相も離党させるのか」自民要求を批判 | 毎日新聞
    coper
    coper 2024/01/27
    正当化できなくなるといちばん質が悪くて大規模なのに「悪いのは自分だけではない」と責任の希釈化を画策、これぞ安倍派魂。離党の議論は結構だが、裏金を何に使ったかの説明も忘れずに。
  • 安倍派幹部7人、立件断念 パー券問題で東京地検特捜部 | 毎日新聞

    自民党安倍派の(左上から時計回りに)塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏=いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会(安倍派)の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。

    安倍派幹部7人、立件断念 パー券問題で東京地検特捜部 | 毎日新聞
    coper
    coper 2024/01/19
    安倍派風土的に「取るに足らぬ軽微な違反」「単なる事務処理上の形式犯」と説明して「騒ぐ奴らのせいでこうなった」と言い出しそう。検察に起訴の材料のひねり出しを期待するよりも、彼らに投票しないのが効果的。
  • 安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞

    自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会(安倍派)の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会(二階派)の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

    安倍派幹部の立件断念へ 会計責任者との共謀、立証困難 地検特捜部 | 毎日新聞
    coper
    coper 2024/01/13
    “騙し誤魔化しは違法でなければ問題なく、違法でも自分が逮捕・起訴されなければ大丈夫”という考えが目に付く安倍派なので今後が気になる。検察に期待するよりも、選挙で落とすことを考えた方が良い。
  • 今井瑠々氏の団体、政治資金で不適切支出か セミナー参加費など | 毎日新聞

    2021年の衆院選岐阜5区に立憲民主党公認で出馬して落選後、今春の岐阜県議選に自民推薦での立候補を表明した今井瑠々(るる)氏(26)の関連政治団体が2021年、気功や催眠療法などを取り入れたセミナーの参加費などを政治活動費として支出していたことが判明した。専門家は「政治資金の使途として不適切」と指摘する。 資金管理団体「今井るる後援会」が県選挙管理委員会に提出した21年分の政治資金収支報告書によると、同年12月22日に「セミナー代」3万3100円を政治活動費として支出した。セミナーは東京都中野区の施術会社が運営し、今井氏個人宛てに領収書を発行。同社は毎日新聞の取材にセミナーの詳細や今井氏の受講の有無を明らかにしなかったが、ウェブサイトでは施術について「整体、気功と他者メンタルトレーニングを同時に行…

    今井瑠々氏の団体、政治資金で不適切支出か セミナー参加費など | 毎日新聞
    coper
    coper 2023/01/20
    何を目的にそのセミナーに参加し、参加して何をしたかにもよると思うが。「説明があるなら、それを聞こう」といったところ。
  • 堀井議員が違法性否定 参院選前寄付 | 毎日新聞

    自民党の堀井巌参院議員(56)=奈良選挙区=は27日、国会内で記者会見し、2019年参院選の公示前に自身が代表を務める政党支部が、奈良県議22人の関連政治団体に寄付していたことについて、違法性を否定し「法令にのっとり適正に収支報告している」と述べた。 堀井氏は、参院選での支援を目的にしたものかどう…

    堀井議員が違法性否定 参院選前寄付 | 毎日新聞
    coper
    coper 2022/05/28
    違法性の有無は検察や裁判所に任せるが、選挙2か月前の県議の政治団体への寄付は、当事者が否定しても「選挙支援依頼」の外観が拭えない。法律なり倫理規範なりで整理を付けられないのだろうか。
  • 安倍首相 「桜」前夜祭会費、ホテル側の主体的価格設定を改めて主張 衆院予算委 | 毎日新聞

    衆院予算委員会で「桜を見る会」とその前夜祭を巡る問題について立憲・黒岩宇洋氏の質問中に質疑が止まり、野党議員と協議する棚橋泰文委員長(右手前)に向かって挙手する安倍晋三首相(奥)=国会内で2020年2月4日午前9時57分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は4日午前の衆院予算委員会で、海上自衛隊の中東派遣を巡り、米軍との情報交換について「航行の安全確保のための一般的な情報交換の一環として行う。実力行使に当たらないため、憲法上の問題は生じない」と述べた。立憲民主党などの統一会派の岡田克也氏(無所属)への答弁。岡田氏は、現地の情勢次第では、米軍との密接な情報交換が、憲法解釈で禁じられた他国の武力行使との一体化につながりかねないと批判した。 首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の会費が5000円だったことに関し、首相は「紹介者の信用があると思う。安倍事務所の関係者であれば問題ないという判断だったの

    安倍首相 「桜」前夜祭会費、ホテル側の主体的価格設定を改めて主張 衆院予算委 | 毎日新聞
    coper
    coper 2020/02/04
    「安倍事務所が後援者をホテルに紹介し、ホテルは安倍事務所の信用の下に後援者を優待」ということ。ホテルが事務所に代わる形で安倍後援者に利益供与したと言っているのと変わりない。
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