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毎日新聞と楽天に関するcoperのブックマーク (3)

  • 楽天3394億円赤字 5期連続、基地局整備投資響く 23年12月期 | 毎日新聞

    楽天グループが14日発表した2023年12月期連結決算は、最終(当期)損益が3394億円の赤字(前期は3772億円の赤字)だった。モバイル事業の基地局整備の投資負担が響いた。グループの最終赤字は5期連続。 金融事業やインターネット通販が好調で、売上高は過去最大の2兆713億円(前期比7・8%増)を計上した。一方、営業損益は2128億円の赤字(前期は3716億円の赤字)だった。モバイル事業の営業損益は3375億円の赤字(前期は4792億円の赤字)。 モバイル事業が経営全体の足を引っ張る状況が続いたものの、前期と比べ改善した。オンラインの決算説明会に出席した三木谷浩史会長兼社長は、KDDIから回線を借りてカバーエリアを拡大した「最強プラン」を23年に導入し、法人契約にも力を入れたことで年末時点の契約数は596万件まで増えたと説明。運営コストも圧縮し、収益が大幅に改善したと強調した。三木谷氏は「

    楽天3394億円赤字 5期連続、基地局整備投資響く 23年12月期 | 毎日新聞
    coper
    coper 2024/02/15
    モバイルの損失が改善傾向と言っても、10月-12月は700億円超の赤字。まだまだ厳しい。2024年の社債償還3210億円は目処が立ったようだが、2025年には4760億円が待っている。
  • 「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞

    楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日ロジステック」(東京都千代田区)と「TRAIL」(港区)の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

    「社員着服のつけ」下請けに 楽天モバイルが契約解除で経営危機 | 毎日新聞
    coper
    coper 2023/01/20
    自社従業員と取引先の間の不正で取引先が破綻するような措置をとることに異様感。破綻処理だと大騒ぎになる反面、他の債権者との関係で却って損失回収が難しくなる気がするが。楽天は何をしたかったのか。
  • 楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道 | 毎日新聞

    楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、中国IT大手、騰訊控股(テンセント)から出資を受けた楽天に対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。 東京都内で開かれた楽天モバイルのイベント出席後、記者の質…

    楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道 | 毎日新聞
    coper
    coper 2021/04/30
    監視対象になるのは制度的な理由なのだろうが、それとは別に、急激な自己資本比率低下の後、政治色が窺える日本郵政の出資と同一タイミングの出資である背景が気になる。
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