「平和国家」はどこへ：首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 | 毎日新聞
岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 苦境に焦り 派内の慎重論退け決断 政府は2022年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。戦後の安全保障政策は大きく転換したが、そのきっ
防衛力拡大論議に「国是が変わる」危惧 政治は賢明な選択を | | 田中均 | 毎日新聞「政治プレミア」
中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。 これを踏まえて、自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。 メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。 しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択
日米韓、共同訓練再開へ 防衛相会談で合意 北朝鮮ミサイル対応 | 毎日新聞
日米韓防衛相会談に臨む（左から）岸信夫防衛相、米国のオースティン国防長官、韓国の李鐘燮国防相＝シンガポールで2022年6月11日（防衛省提供） 岸信夫防衛相は11日、訪問中のシンガポールでオースティン米国防長官、韓国の李鐘燮（イジョンソプ）国防相との日米韓防衛相会談を行った。北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、2017年を最後に途絶えていた自衛隊と米軍、韓国軍による共同訓練を再開する方針で一致。会談後、「台湾海峡」の重要性を明記した共同声明を発表した。 共同声明によると3氏は北朝鮮の核・ミサイル開発について「重大な脅威」だとの認識を共有。「協調した3カ国協力を通じてこれらの懸念に対処していく」とし、ミサイルの警戒、探知、追尾を巡る3カ国共同訓練などを行う方針を打ち出した。3カ国共同訓練が実現すれば、17年12月に行った弾道ミサイル情報の共有訓練以来となる。
日本が核抑止力を備える条件はあるか 虚勢に過ぎぬ核武装論 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
ロシアのウクライナ侵攻で死亡した人たちの墓地（ドローンにより撮影）＝ウクライナキーウ州イルピンで2022年4月18日、ロイター 認めたくないことだが、核兵器の使用も辞さないとするプーチン・ロシア大統領の恫喝（どうかつ）を前に、ウクライナ情勢への北大西洋条約機構(NATO）側の姿勢も慎重さを強いられている。 それに加えて、北朝鮮の金与正・朝鮮労働党副部長の「韓国の先制攻撃に対しては核兵器で反撃する」との発言は、核抑止力に関する日本の議論を加速させるきっかけとなる気配だ。 机上の空論 といっても、これまで叫ばれてきた日本の核武装論は、戦略的視点、軍事的合理性、実現可能性を無視した机上の空論に終始してきた。 特に大前提となる戦略的視点について、日本の安全保障上の選択肢が①日米同盟の徹底活用②武装中立のいずれかしかないこと、そして、日本の軍事力（自衛隊）が同じ敗戦国のドイツとともに自立できない構造
原潜保有、河野・高市氏が前向き 岸田・野田氏慎重 自民総裁選 | 毎日新聞
自民党総裁選公開討論会に臨む（右から）河野太郎行政改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝東京都千代田区の同党本部で2021年9月20日午後2時11分、宮武祐希撮影 自民党総裁選の4候補は26日のフジテレビの番組で、原子力やエネルギー、靖国神社参拝問題などを巡って議論した。原子力潜水艦の保有について、河野太郎行政改革担当相と高市早苗前総務相が前向きな考えを表明した。岸田文雄前政調会長と野田聖子幹事長代行は慎重な姿勢を示した。 原潜保有について河野氏は「能力的には日本が原潜を持つというのは非常に大事だ」と主張。運用能力やコストが現実的かどうかを検討すべきだとの認識を示した。 高市氏は「今後の国際環境を考えると、長距離に対応できるものはあってもいい」と指摘。原子力利用の原則を定めた原子力基本法との関係について「整理が必要だ。憲法違反にはならないと考える」と語った。
河野防衛相、接続水域内潜航を中国籍の潜水艦と推定 異例の国籍公表 | 毎日新聞
河野太郎防衛相は23日の記者会見で、鹿児島県・奄美大島の北東の接続水域内を潜航した外国の潜水艦は、中国籍と推定されると明らかにした。接続水域内を潜航した潜水艦の国籍を明らかにするのは異例だ。 河野氏は「（沖縄県）尖閣諸島をはじめさまざまな情勢に鑑みて、国籍を公表すべきだと判断した」と説明した。中国の活動が東シナ海や南シナ海などで活発化していることも挙げ「中国共産党の意図を明確に推し量る必要がある」と述べた。 防衛省によると、潜水艦は18日午後、太平洋から奄美大島北東の接続水域に進入。接続水域を西進し、20日午前に水域外に出た。領海への侵入はなかったが、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦が情報収集と警戒監視を行った。
首相「敵基地攻撃能力」検討表明 問われる憲法9条との整合性 | 毎日新聞
米ハワイ州カウアイ島にある陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の試験施設の視察を終えた小野寺五典防衛相（右）ら防衛省関係者＝2018年1月10日午前9時38分、秋山信一撮影 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。
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