塩野義のコロナ治療薬 承認を求める感染症学会らの提言に疑問の声 | 医療プレミア特集 | 西田佐保子 | 毎日新聞「医療プレミア」
塩野義製薬が開発した新型コロナの軽症者向け飲み薬について、緊急承認適用の可否を議論する薬事・食品衛生審議会薬事分科会と医薬品第2部会の合同会議＝東京都千代田区で2022年7月20日、矢澤秀範撮影 日本感染症学会と日本化学療法学会が2日、加藤勝信厚生労働相に提出した提言書が医療従事者を中心に波紋を呼んでいる。塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症飲み薬「ゾコーバ」の早期承認などを求める内容だ。「学会が推奨したと聞いて『有効性が証明されているのに国が承認しない』と誤解する人もいるでしょう」。日本感染症学会の評議員で、埼玉医科大総合医療センターの病院長補佐としてコロナ対応の現場指揮をとる感染症専門医、岡秀昭教授（47）はこう指摘した上で、ある懸念を口にした。【西田佐保子】 治験の主要評価項目はクリアせず 日本感染症学会の四柳宏理事長、日本化学療法学会の松本哲哉理事長の連名による「新型コロナ
塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
塩野義のコロナ飲み薬 緊急承認は持ち越し 厚労省専門部会 | 毎日新聞
厚生労働省の専門部会は22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬の薬事承認について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として結論を持ち越した。5月に新設された緊急承認の適用の可否が焦点で、数週間後に開く上部組織の薬事分科会と合同で改めて承認について検討する。 薬の販売名は「ゾコーバ」。細胞内に入った新型コロナウイルスの増殖を妨げる働きがあり、軽症・中等症の患者が感染初期に1日1回、5日間服用する。実用化されれば国産の飲み薬としては第1号となる。 塩野義製薬は2月末、約500人の治験の中間解析結果を基に、治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用を求めて申請。中間段階（第2相）の治験で塩野義の飲み薬を投与したグループは、偽薬のグループに比べて体内でウイルス量を減らす効果が確認されたとしている。
「適切な判断」「責任転嫁か」 濃厚接触者の特定に揺れる事業者 | 毎日新聞
札幌市内の事業所の扉には保健所作成のマニュアルが貼られていた＝札幌市内で2022年4月20日午前11時20分、山田豊撮影 幼稚園や保育園で職員や園児が新型コロナウイルスに感染した際の対応について、札幌市は第6波で感染者が急増した今年1月ごろから、濃厚接触者の特定を各事業者に委ねている。事業者からは「より的確に濃厚接触者の判断ができるようになった」と歓迎の声が上がる一方、認定を巡り保護者から説明を求められるケースもあり、「責任を押し付けられているようだ」との不満も漏れる。 「本日発熱でお休みした職員が陽性となりました」「園児一人が陽性です」。4月中旬、市内で保育園などを運営する法人関係者のスマートフォンに、各園から次々とチャットで報告が届いていた。園関係者の40代男性は「今も断続的に園児や職員の新規感染が確認されている。4月中に2回休園したところもある。職員の確保も大変だが、親が働ける環境を
174億円分のアビガン コロナ有効性立証できなくても備蓄継続? | 毎日新聞
抗ウイルス薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）の新型コロナウイルス治療薬への転用が頓挫しそうだ。新型インフルエンザの治療薬として開発されたアビガンだが、新型コロナ患者にも有効かどうか確認できず、今年3月で臨床試験（治験）が打ち切られたためだ。政府は新型コロナの治療薬候補として174億円をかけて200万人分のアビガンを備蓄したが、転用が暗礁に乗り上げた今、その使い道はどうなるのか。 アビガンは、富士フイルム富山化学（東京）が開発した経口抗ウイルス薬。細胞に入ったウイルスの増殖を抑える効果があるとして、2014年に新型インフルエンザの治療薬として製造販売が承認された。当時、政府は流行時に別のインフル治療薬「タミフル」などが効かない場合に備え、約200万人分を上限に備蓄することを決めていた。 有効性確認出来ず、「危機管理」と追加…
「空港検疫、PCR検査に」野党から要求次々 政府「抗原が最適」 | 毎日新聞
すべての外国人の新規入国を原則禁止する措置が始まり、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 世界で急速に感染が拡大する新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」を警戒し、野党各党が、海外からの入国・帰国者の空港検疫で抗原検査から、より精度の高いPCR検査への変更を相次いで要求している。水際対策を強化する狙いだが、政府は抗原検査が「最適」（岸田文雄首相）として継続する方針だ。 立憲民主党の長妻昭元厚生労働相らは21日、後藤茂之厚労相あてに「徹底した水際対策のため空港検疫でPCR検査を行うこと」など10項目を要請した。滞在した国・地域によって隔離施設の待機期間を0～10日間に指定する現在の対応から、「全入国者を10日間待機」に改めるよう求めた。 共産党の小池晃書記局長は17日の参院予算委員会で、空港検疫のすり抜けの可能性について指摘。後
菅首相、東京五輪の意義強調 「子どもたちに夢や感動伝える機会」 | 毎日新聞
菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックによる新型コロナウイルスの感染リスクについて、「多くの方がご自宅から観戦すると思うが、会場に来られる観客は常時マスクし、大声の応援は禁止される。会場に直行直帰も大事だ」と述べ、抑制できるとの見方を示した。 観客数の上限については、「スポーツイベ…
ファクトチェック：菅首相「ワクチン接種100万回超えてきた」はミスリード | 毎日新聞
菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「8日は100万回を超えてきた」と述べた。しかし、100万回というのは1日分でなく、複数日分の接種回数が含まれており、発言はミスリードだ（ファクトチェックの基準）。【佐野格/デジタル報道センター】 発言は9日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で出た。 枝野氏が緊急事態宣言の解除の基準などを問うたのに対し、菅氏は「私自身の新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたい」として、以下の通り述べた。「現在、全国の自治体やさらには医療関係者の皆さんの大変なご努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今、誇りに感じております」。 この発言はテレビなどで中継され、インターネット上でも広く拡散している。
官房長官、首相発言は「具体的データない」 11月までに全国民接種 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…
防衛相、架空入力に抗議 本社「公益性あると判断」 | 毎日新聞
岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。
大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も | 毎日新聞
防衛省の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け集団接種のインターネット予約サイト。任意の数字を打ち込むと予約が進められることが分かった＝2021年5月17日 東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。 17～23日の予約は東京23区と大阪市に住む65歳以上の人に限定されており、地方自治体から送付された接種券の6桁の市区町村コード▽10桁の接種券番号▽生年月日――を打ち込んで、希望日と会場を予約する仕組みだ。
42歳町長ら職員29人が接種 高齢者先駆け「キャンセル分で」 | 毎日新聞
茨城県城里町の上遠野（かとうの）修町長（42）が4月下旬、町内の高齢者に先駆け、新型コロナウイルスのワクチンを接種していたことが明らかになった。上遠野町長は13日に記者会見を開き、「接種は（町の）保健センターで行われるため、その開設者である私も医療従事者。キャンセルが発生し、廃棄を避けるため接種した」と説明した。
首相「国に権限がない。法律変えないと」 特別措置の必要性強調 | 毎日新聞
4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…
ファイザー製ワクチン 日本への追加供給は5000万回分 | 毎日新聞
米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器＝福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時32分、須賀川理撮影 新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。 国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカにつ…
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
「まずは知事が判断」 GoTo見直し現場まかせの政府 募る知事の不安と批判 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で２１日、長谷川直亮撮影 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は3連休明けの24日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「（予約者が）キャンセルを…
札幌で不要不急の外出自粛要請 GoToとの整合性は? 知事の説明に困惑の声も | 毎日新聞
札幌市との往来自粛の要請などを決定した北海道新型コロナ対策本部会議＝札幌市中央区の道庁で２０２０年１１月１７日午後２時５分、山下智恵撮影 新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、北海道が札幌市を対象に決定した不要不急の外出と他地域との往来自粛の要請は、政府が推進する旅行喚起策「ＧｏＴｏトラベル」事業とどう整合性をとるのか――。「１１月中に感染拡大を抑え込みたい」と強い措置に踏み切った鈴木直道知事だが、事業は継続すべきだとの立場。「旅行は皆さんに判断してもらう」と個人の考えに委ねるが、その判断材料は具体性に欠ける。【山下智恵、岸川弘明】 鈴木知事は１７日の記者会見で、旅行が不要不急に当たるかについて「それぞれの判断。不要不急とする人も、いろいろな目的で利用したい人もいる。皆さんに判断してもらう」と述べた。
現場から：うがい薬で「コロナに勝てる」、不十分なデータ基に会見 一府民、情報公開請求で解明 活動、ネットで広がる ／大阪 | 毎日新聞
「コロナにある意味打ち勝てる」――。吉村洋文知事らが８月４日、記者会見で新型コロナウイルス対策として「うがい薬」の効果を訴える「研究」成果を発表した結果、街では買い占めなどの混乱が起こった。しかし、その「研究」は対象人数が少なく、水うがいと比較していないなど科学的根拠が薄く、知事も翌日には「予防薬でも治療薬でもない」と発言の修正に追い込まれた。なぜ不十分なデータを基に記者会見が行われたのか。経緯を明らかにしたのは、一府民が行った情報公開請求だった。【田畠広景】 ９月８日朝、「すごい資料が出てますよ」と取材先からの電話が鳴った。ツイッターを見ると、「うがい会見について７２０ページにわたる資料を入手しました」というツイートがどんどんリツイートされ、一気に拡散している。「衝撃的だ」「情報公開は強力」といったコメントや「医師もみんなでノリノリだったんだ」という感想が書き込まれ、「報道してください」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京五輪に自衛隊医官ら派遣方針 防衛相表明「大規模接種と両立」 | 毎日新聞
岸 信夫 on Twitter: "自衛隊大規模接種センター予約の報道について。 今回、朝日新聞出版AERAドット及び毎日新聞の記者が不正な手段により予約を実施した行為は、本来のワクチン接種を希望する65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為です。"
