バブル崩壊後の景気低迷で就職活動に苦戦し、非正規雇用を強いられた氷河期世代にもう一つの困難がささやかれ始めた。十分な年金がもらえず老後も貧困を強いられる事態だ。1993〜2004年ごろに就職活動をしていた人たちは10年ほどで年金受給年齢にさしかかるが、非正規雇用では十分な報酬比例年金は受け取れない。年収200万円の単身者の場合、単純計算で受給額は月10万円に満たない。「ひとりじゃない。ひとつ
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」(日本経済新聞) 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」(東京新聞) といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案」(朝日新聞) である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書(案)1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
海外投資家の「日本株売り」が続いている 海外投資家による「日本株売り」が目立っている。日本取引所グループ(JPX)が発表している投資部門別売買状況によると、海外投資家は2018年11月12日から2019年1月18日まで10週連続で「売り越し」となった。1月21日から25日の週は久しぶりの「買い越し」だったが、本格的な買いを伺わせる勢いには乏しい。2月7日に発表した1月28日から2月1日の週は「売り越し」となった。 2018年1年間の合計でも、海外投資家は5兆7402億円の売り越しだった。2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、アベノミクスが始まって以降、最大の売り越しである。一方で、2012年以降、大量に売り越してきた「個人」が、3695億円の売り越しと、少額の売り越しにとどまった。海外投資家が日本株を「見限る」一方、「個人」が比較的強気になっていたことが分かる。 また、年間で「買い越し
小池晃・共産党書記局長(発言録) 安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。(公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで14.8兆円の運用損を出したことにより)それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。 老後の貴重な資金である年金資金を(株という)リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために(年金積立金を)利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。14兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。(1日、記者団に)
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。 前回の記事:【超朗報】GPIF、年金運用で7兆9363億円もボロ儲け!トータルで53兆円の利益に 安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。 和田政宗「公的年金が何億円損したと野党が一時期切り取り批判してましたが安倍政権で46兆円も増えてます」 世耕大臣「GPIFを損をした時の会見にはカメラが20台来るのに、運用益が増えた時の会見には1台しか来ないす」 安倍政権にプラスになる報道をする気がないので取材すらしないTV pic.twitter.com/cFWFpwNVo9 — DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月14日 和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんで
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