楽天グループが14日発表した2022年12月期の連結決算(国際会計基準)は最終損益が3728億円の赤字(前の期は1338億円の赤字)だった。4期連続の最終赤字で、赤字幅は過去最大になる。携帯電話事業で基地局整備などの費用が響いた。電子商取引(EC)や金融事業は好調だった。三木谷浩史会長兼社長は同日開いた決算説明会で「有利子負債が膨らんでいる。(財務状況を改善するため)楽天銀行や楽天証券の株式上
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(56)が8日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。 【写真】三木谷オーナーと談笑するノムさん 格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。 ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。 続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか??それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか??」と疑問を呈した。 株式譲渡益や配当金などの金融所得課税の引き上げについては、さらに突っ込んで連続ツイート。 「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の
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