総務省の情報通信審議会は20日、平成37年までの今後10年間で、ITに関する専門知識を持つ人材を約200万人に倍増させる目標を盛り込んだ報告書案をまとめた。 すべてのモノがインターネットにつながるIoT(インターネット・オブ・シングス)をめぐる世界的な競争が繰り広げられ、ニーズが高まるという見方が背景にある。情報セキュリティー対策などITの新たな資格制度の創設を検討する必要も指摘した。 報告書案は、同審議会の情報通信政策部会で了承された。23年の調査では、日本のIT人材は約103万人で、米国の約3分の1、中国の半分程度にとどまっていたという。 また、現在はIT企業に“偏在”している人材を製造業やサービス業などの一般企業に移し、現場でIoTを生かし、生産性を向上させる状況をつくることが重要だとした。 http://www.sankei.com/economy/news/160620/ecn1