全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景に | NHK
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
10万円以下の無料送金サービス「ことら」10月スタート メガバンクほか36行参加
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
SBI・新生銀行と「地銀９行連合」心もとない未来 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
今年5月には大光銀行も提携先に加わり、SBIホールディングスの「地銀連合」は計9行となった。 新生銀行がSBIホールディングス（HD）の連結子会社となって初の通期決算となった2022年3月期。連結純利益は有価証券での損失や貸し倒れ引当金増加などにより、前期比54.8％減の203億円にとどまった。ただ、決算と同時に発表した中期ビジョンでは、SBIグループとのシナジー効果などで、連結純利益を25年3月期に700億円と、22年3月期比約3.5倍に拡大させるという。 SBIは昨年12月に成立したTOB（株式公開買い付け）で、新生銀行の株式の約48％を握って連結子会社とした。今年5月には、新生銀行が来年1月に「SBI新生銀行」に社名を変更する予定と発表した。SBI傘下となった新生銀行の収益拡大のカギとなるのが、銀行業以外の「ノンバンクビジネス」だ。現状の新生銀行は、銀行という名のノンバンクといえる。
紙の通帳やめれば1000円 三菱UFJ銀行、先着10万人に - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる
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