「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定しました （METI/経済産業省）経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）における議論等を踏まえ、新たに「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表します。 1．背景・趣旨 「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」（2013年6月14日閣議決定）において、コーポレートガバナンス改革が成長戦略の重要事項と位置づけられて以降、社外取締役の人数及び取締役会に占める割合が急速に増加しています。 コーポレートガバナンス改革を形式から実質へと深化させるためには、その中核となる社外取締役がより実質的な役割を果たし、その機能を発揮することが重要であるとの問題意識から、経済産業省では、2019年11月から2020年1月にかけて、社外取締役の活動実態や課題を把握するため、東京証券取引所1部・2部上場企業の社外取締役を対象にアンケート調査を実施するとともに、社外取締役42名に対するインタビューを行い、ベストプ
