インターネット広告ポエム2023 - フジイユウジ::ドットネット
インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者
KORIT韓国だけ低画質で動画を見る？「ネットワーク使用料」 問題総まとめ
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
2022年インターネット広告に関するユーザー意識調査「定量調査」結果
インターネット上の情報を信頼する条件は、不快/不適切な広告が表示されないこと メディアへの信頼度は、ユーザーの情報取得同意における一番大きな判断材料 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（所在地：東京都中央区、理事長：綿引義昌、以下「JIAA」）は、この度、2022年12月に全国1万人を対象に実施した「2022年インターネット広告に関するユーザー意識調査（定量）」（以下「本調査」）の結果のポイントをまとめました。JIAAでは、「インターネット広告に関するユーザー意識調査」を2019年から毎年継続して実施し、インターネットメディア・広告に携わる事業者の業界団体としての取り組みがユーザーの理解や体験の向上に資するものとなるよう、調査によって把握した結果を活動の根拠の一つとしています。本調査で得られたファインディングスは次のとおりです。 〈本調査のファインディングス〉 インターネットは仕事・
JIAA、「2022年インターネット広告に関するユーザー意識調査（定量）」の結果を公開 | RTB SQUARE
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下「JIAA」）は、「2022年インターネット広告に関するユーザー意識調査（定量）」の結果を公開した。調査時は2022年12月。全国1万人を対象に実施しました。 今回の調査のポイントは以下のとおりで、広告がメディアの信頼度に影響を与えることに加えて、「メディアへの信頼度は、ユーザーの情報取得同意における一番大きな判断材料」だということが新たに判明しました。 1、インターネットの平均利用時間は1日約6時間に 仕事・勉強とプライベートを合わせると、今回の調査対象である「週1回以上インターネット利用者」の1日の平均利用時間は5時間45分に及び、生活に欠かせないメディアになっていることが示された。 メディアとしての信頼度は43.4％で、50％弱～60％強の4大マスメディアには及ばない。 インターネット上の情報を信頼する条件のTOP3は、「有名/信頼できる
デジタル広告 の未来を探る：「いま、健全な仕組みづくりに取り組むか、劣悪な情報環境を受け入れるのか」長澤 秀行氏 | DIGIDAY［日本版］
DIGIDAYでは、デジタル広告の課題について随時取り上げているが、このたび、BI.Garage特命顧問およびコンテンツメディアコンソーシアム事務局長を務める長澤秀行氏に、昨今のデジタル広告にはびこる課題を聞く機会を得た […] DIGIDAYでは、デジタル広告の課題について随時取り上げているが、このたび、BI.Garage特命顧問およびコンテンツメディアコンソーシアム事務局長を務める長澤秀行氏に、昨今のデジタル広告にはびこる課題を聞く機会を得た。 長澤氏は、電通にて新聞局デジタル企画部長やインターネット局長などを歴任し、日本初のインターネット広告会社であるサイバー・コミュニケーションズ（CCI、現：CARTA COMMUNICATIONS）の代表取締役社長も務めた人物だ。デジタル広告の黎明期からこの領域に携わり、日本におけるインターネットメディアの創成期を支えた人物といっても過言ではない
不便になるインターネット
ソーシャルメディアやニュースサイトに毎日新しいコンテンツが次々に投稿されるので、インターネット上の総情報量は増えていっているはずだが、 20 年前と比べてアクセスできる情報の種類は減っているのではないかと感じる。いま何か情報を得ようとしたときに Google は以前ほど便利ではなくなってきている。 Google がキュレーションした情報にしかアクセスできないからだ。誰にもフィルタリングされていない生の情報にアクセスしようとしたら Twitter 検索の方がよっぼどよいと感じるくらいだ。 昨年末、 40L の登山用バックパックをニュージーランドのショップから購入した。日本でも売っていた商品だが、国内の正規取扱店では売り切れてて個人輸入で購入するしかなかった。商品名で Google 検索しても日本語のページしかヒットしないし、在庫ありとして表示される楽天や Amazon のページには怪しい業者
「ピアリング戦記 - 日本のインターネットを繋ぐ技術者たち」を書きました！:Geekなぺーじ
書名：ピアリング戦記 日本のインターネットを繋ぐ技術者たち 著者：小川晃通 著 発行：2022年7月13日 ISBN：978-4-908686-14-6 A5判、152ページ 紙本体2000円 電子本体1800円 インターネットを構成する「技術」は世界共通です。 その仕様であるTCP/IPは万人に対して公開されており、解説書も数多くあります。 仕様や解説書は体系的に記述されているので、一見するとインターネットは実に合理的に技術的な要請に基づいて構成された形をしているように思えるかもしれません。 しかし、インターネットは人間が作り運営しているものです。 そのため、インターネットの形には「人間の営み」が少なからず影響しています。 そもそもインターネットを物理的に構築するためにはどうしても各所でお金が必要です。 回線代、場所代、電気代、運用者の人件費など、維持にはさらにお金がかかります。 お金が
「インターネットトラフィックの大部分を占めるNetflixはネットワーク使用料を支払うべき」とISPが主張
大手ストリーミングサービスのNetflixは、動画配信・音声通話・SNSといったマルチメディア提供サービスであるOTTプロバイダーのひとつ。インターネット接続サービスを提供するISPからは、「OTTプロバイダーはネットワーク使用料をISPに支払うべき」という声も挙がっており、韓国では世界で初めて「OTTプロバイダーはネットワーク使用料を支払うべきか否か」の訴訟が繰り広げられています。 Netflix loses first court case over network usage fee - The Korea Economic Daily Global Edition https://www.kedglobal.com/newsView/ked202106250013 [News Focus] Netflix’s net neutrality logic loses ground in
Sandvine releases 2018 Global Internet Phenomena Report
Unique intelligence from Sandvine’s installed based of 2.1B subscribers worldwide San Jose, Calif., 2 October 2018 – Sandvine, a leading provider of Network Intelligence solutions, has announced the release of the 1H 2018 Global Internet Phenomena Report. The Global Internet Phenomena Report is the authoritative view on how applications are consuming the world’s internet bandwidth. With an install
必読レポート Mary Meeker 2017年版「15枚のキースライド」 - Scrum Ventures | Scrum Studio
今年もRecodeのCode Conferenceで、Mary Meekerによるインターネット業界のトレンドレポート（昨年のエントリはこちら）が発表されました。 164ページ（2014）→197ページ（2015）→213ページ（2016）ときて今年はついに「355ページ！」とものすごいページ数になっていますが、今年も「15枚」のキースライド紹介したいと思います。 ◼︎1：世界のネット人口は「34億人」 今年のレポートは全体で11章構成になっていますが、最初の章は 「Global Internet Trends」。 あまりに基本的なことで忘れがちですが、インターネット人口は引き続き増加しています。昨年の約30億人から4億人増えて約34億人。増加率は約10%でほぼ横ばいです。 ◼︎2：スマホユーザ（28億人）の伸びは急減速 2007年にAppleがiPhoneを発売してからの10年間、世界の
10月1日、インターネットが大きく変わりました:Geekなぺーじ
世界中のほとんどの人々は気にしていませんが、米国時間の2016年10月1日(土曜日)、インターネットが大きく変わりました。これまで米国政府が保持していたインターネットの重要資源に対する監督権限を手放したのです。 JPNIC: 米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました JPNIC News & Views vol.1439【臨時号】2016.10.3 NTIA: Statement of Assistant Secretary Strickling on IANA functions contract インターネットそのものは、世界中の多くの組織が分散しつつも協調することで成り立っています。 しかし、世界中のみんなが単一の「共通意識」を持って運用する必要がある、IPアドレスやポート番号などの番号資源、ドメイン名、プロトコルパラメータの3つに関しては、IANA（Internet
ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 Chart :www.washingtonpost.com 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2
2000人以上の専門家が予測。今後10年間でインターネットが世界を変える9つのポイント | ライフハッカー・ジャパン
疲れやすい、呼吸の浅さを改善。ストレッチポールは毎日使いたいほど気持ちがいい!【今日のライフハックツール】 ワールド・ワイド・ウェブ（World Wide Web）が誕生して25年が経ったのを祝して、アメリカのピュー研究所（Pew Research Center）は2000人以上の専門家を集め、10年後にウェブと人々のライフスタイルがどのような変化を遂げているかを予測しました。 ウェブの誕生 25年前、英国の計算機科学者 ティム・バーナーズ＝リー氏は、後にワールド・ワイド・ウェブと世に知られることになる情報管理システムの論文を発表しました。その後、同氏は1990年のクリスマスに、ウェブを実現するためのコードを発表しました。 その後は誰もが知っている通りです。ウェブの25周年を印象付けるため、ピュー研究所はウェブの社会的影響をより良く理解し、未来を予測しながら将来に備えるための一連の研究プロ
最近話題のSOPAって何なの？
ちょっと前まで聞いたこともなかった単語。SOPA。 最近この単語をよく耳にするようになりましたよね。WikipediaとかRedditをはじめとする様々なウェブページがこれに抵抗する為にサービスの停止や、トップページで抗議することを表明しています。ただ、そもそもSOPAって何なんでしょう？ SOPA（Stop Online Piracy Act）というのは、テキサスの共和党員で下院法務委員会議長でもあるラマー・スミス（Lamar Smith）議員が去年の10月26日に提案した｢オンライン海賊行為防止法の法案｣のことです。そこから下院両党の賛成票を集め法案を可決するために11月16日の聴聞会と12月15日のマークアップ（法案の最終詰め段階）を行ってきました。現在議論は保留中となっているみたいですが来月よりまた再開される見通しだそうです。 また上院で審議されている同様の法案で｢PIPA（Pro
なぜWikipediaは停止するのか――SOPA抗議活動をひもとく － ＠IT
（Geekなぺーじ あきみち氏による寄稿記事です） 2012年1月18日のUTC 5時（日本時間同日14時）から、英語版Wikipediaが、米国議会で審議されている「オンライン海賊行為禁止法（Stop Online Piracy Act：SOPAおよびPROTECT IP Act：PIPA）」への抗議としてサービスを24時間停止しています。 「SOPA Blackout Day」キャンペーン、決行 実はWikipediaが英語版サイト停止を発表する前から、1月18日には「SOPA Blackout Day」という抗議キャンペーンが行われる予定になっていました。 もともと、具体的にそのようなキャンペーンが計画されていたわけではありません。しかし2011年年末から「Google、Amazon、Facebookなどが抗議としてWebを停止するかもしれない」というニュースが伝えられていました。
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IT関係者必見！ 村井純教授インタビュー全文公開 “30年かけた準備が終わり、これからが本番”【iNTERNET magazine Reboot】