電通グループ、メディア・コンテンツで雄飛へ 担当プレジデントが語る「最終接点」担う矜持 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
国内電通グループ約150社で構成されるdentsu Japanは、メディア・コンテンツ部門を成長の柱に位置付け、マーケティングROIの最大化、コンテンツビジネスの進化、サステナビリティに注力する。創業以来重要領域であったメディア・コンテンツビジネスの事業領域をどのように進化させ、雄飛させるか。dentsu Japanの中村光孝エグゼクティブ・マネジメント（メディア・スポーツ/エンターテインメント プレジデント）は、「メディア・コンテンツビジネスは、生活者との最終接点であり、社会に活力を与える存在。クライアントやIP（知的財産権）ホルダーと共創し、かつてない価値を実現しなくてはならない」と語る。 dentsu Japan メディア・スポーツ/エンターテインメント プレジデント ㈱電通 統括執行役員（メディア・コンテンツ）中村 光孝氏 ――直近のメディア・コンテンツ部門の業績をどう捉えています
電通、クッキーレス時代に向けた新しいデータ戦略と、次世代マーケティングモデル『Marketing For Growth』を発表［ニュース］ - Exchangewire Japan
株式会社電通（以下：電通）が、「電通のデータ戦略、および企業の事業成長のための次世代マーケティングモデル『Marketing For Growth』記者説明会」を開催した。 説明会では、松永久dentsu Japan グロース・オフィサー/チーフデータオフィサー（以下：松永氏）、鈴木禎久株式会社電通 統括執行役員（以下：鈴木氏）、深田欧介執行役員（以下：深田氏）の3人がそれぞれ登壇し、クッキーレス時代に向けた電通の新たな戦略を発表した。 『電通のデータ戦略と独自データ基盤』という題目で登壇した松永氏は、 「データ戦略の中で重要なのは、データ基盤の構築です。電通はプラットフォーム事業者が提供するDCR（データクリーンルーム）の先行的活用と電通独自データとの連携、複数のDCRに存在するさまざまなデータを運用・分析することができる独自のDCR基盤である『TOBIRAS』、DCRやクライアントの1
電通、脱クッキー時代の新戦略 「プラットフォーマー依存」加速か
米Google（グーグル）はプライバシー保護の観点から、Webブラウザー「Google Chrome（グーグルクローム）」で、サード・パーティー・クッキーを受け入れることを2024年内にも停止する方針だ。これまでデジタル広告のインフラとして機能してきたクッキーが使えなくなることで、デジタル広告市場は大きな影響を受けることが予想される。こうした中、大手広告代理店の電通グループは、大手広告プラットフォームとの連携を強化するデータ戦略を明らかにした。 サード・パーティー・クッキーが問題視されている最大の理由は「利用者の同意なしのデータ取得」にある。デジタル広告技術の開発会社は、Webサイトにアクセスしたブラウザーに対し、訪問者の同意なしでサード・パーティー・クッキーを付与し、利用履歴などを取得。そのデータを基に、旅好き、ファミリー層といった利用者の属性を推測し、ターゲティング広告の配信に活用して
電通ら3社、テレビCM接触者の来店／購買を計測・分析するサービスを提供開始 | RTB SQUARE
SalesPlusと電通とunerryの3社は、テレビCM接触者の来店・購買を計測・分析し、メディアプランニングをサポートする「TV de Sales＋（テレビ・デ・セールスプラス）」の提供を開始しました。 近年、消費者の購買意思決定に至るまでのメディア接触多様化を背景に、各施策の費用対効果が一層求められています。そのような中、テレビCMは効果が大きそうではあるが、ウェブ広告やSNSに比べて定量的評価やどのような消費者が実際に購買を行ったかなどの効果計測がしづらく、予算配分や施策の改善が難しい、という課題感をもつ消費財メーカーが増えています。 そこで、unerryとSalesPlusは、電通が提供する、テレビ実視聴データを用いたオンライン・オフラインの統合マーケティング基盤「STADIA（※注1）」と、unerryのリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」がAI推定する全
電通デジタル、Cookieレスの計測基盤とYahoo!広告 ディスプレイ広告の連携開始 | RTB SQUARE
株式会社電通デジタルは、デジタル広告におけるCookieに依存しない計測基盤「X-Stack Connect（クロススタック・コネクト）」において、LINEヤフーが提供する「Yahoo!広告 ディスプレイ広告 Conversion API」への連携を開始しました。 これにより、従来より対応しているものを含め全5つのプラットフォームで、これまでのウェブサイトによるCookie計測ではなくサーバーのアクセスログやPIIを使用した広告計測が可能になります。 世界的なプライバシー保護の潮流に合わせ、デジタル広告の計測を支えてきたCookieの利用に制限がかかり、特に2024年はChromeにおいて3rd Party Cookieの廃止予定がある中で、電通デジタルでは、Cookieに依存しないCookieフリー時代に向けて、正しいユーザーのウェブサイト上の行動計測とそれに基づくマーケティング施策の最
電通グループ株主総会2024｜綿引義昌・電通取締役「（著名人を騙るネットの）詐欺広告やフェイクニュースについては、ゆゆしき問題ととらえている。電通だけでなく、日本インタラクティブ広告協会でもきっちりした対処をしないといけないとして働きかけしている」 - スズキオンライン
3月28日10時から行われた電通グループの株主総会。日本を代表する広告代理店です。東京五輪をめぐるあれこれが記憶に新しいですが、もう今年はパリ五輪が開催されます。 直近経営資料 2023年12月期決算短信、決算説明会資料、質疑応答、統合レポート2023、2024年度中期経営計画、2022年12月期有価証券報告書 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回 電通グループ株主総会2023レポ｜松井巖取締役「（東京五輪談合事件の）調査委員会の報告を内々にする気は会社としてない」、五十嵐博社長「委員会の答申を受け、外部識者の方々に参画していただき、内部統制強化の実効性を担保する」 業績は増収減益。来期は増収増益見込み - 売上 営業利益 純利益 PER PBR 時価総額 電通グループ・21年12月期 10855億円 2418億円 1083億円 電通グループ・22年12月期 12438億円 1176億
電通＆博報堂はアクセンチュアに勝てるのか
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ケータイ・スマホと生活行動。20年間の追跡調査で分かったこと | ウェブ電通報
「未来事業創研」(※)のファウンダーで、「電通モバイルプロジェクト」リーダーの吉田健太郎です。 ※未来事業創研＝未来を可視化して企業の事業創造・変革の実現を支援する、電通グループ横断組織。https://dentsumirai.com/ この連載では電通が20年間、合計120回にわたって実施してきたモバイル市場のトラッキング調査と、そこから見えてきた生活者の意識・行動変化についてご紹介します。 ケータイ（ここではスマートフォンではない旧来の携帯電話のこと）市場、スマホ市場の実態を把握する電通のトラッキング調査は、2003年11月に始まり、毎年6回、一度も欠かすことなく実施。2023年秋には20周年を迎えました。120回の調査から、モバイル市場の動向のみならず、ケータイ、スマホの普及による生活者の変化も見てきました。 今回は調査が始まった2003年11月の状況を起点とし、ケータイからスマホへ
日本型リテールメディアの成功は、アメリカの模倣にはない。電通グループが考える未来 | ウェブ電通報
日本型リテールメディアの成功は、アメリカの模倣にはない。電通グループが考える未来2024/02/08 IGP（Integrated Growth Partner）を標榜し顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーを目指す電通グループ。大手小売業がリテールメディア開発への取り組みを始める中、リテールメディアの立ち上げを支援する社内横断プロジェクト｢dentsu retail unit｣を発足した。 ｢生活者の買い物体験を豊かにしてクライアント企業の商品購入を促進し、小売業の売り上げ拡大に貢献する、という三方良しの実現はわれわれのミッションそのもの｣というdentsu Japanの松永久グロースオフィサーが、リテールメディアを取り巻く現状と同社の取り組みを語る。 大手小売業がリテールメディア開発に取り組み始めた理由 小売業者が自社で独自に収集した顧客の購買データや行動データ（ファースト
メディア・コンテンツの進化に取り組む専門組織「メディア・コンテンツ・トランスフォーメーション室（MCx室）」を設置 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release business 2024年01月24日 経営・組織 事業・サービス メディア・コンテンツの進化に取り組む専門組織「メディア・コンテンツ・トランスフォーメーション室（MCx室）」を設置 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は、メディアビジネス、コンテンツビジネスの進化と新しい創造・開発に取り組む専門組織「メディア・コンテンツ・トランスフォーメーション室（MCx室）」を、2024年1月1日付けで設置しました。新組織は、電通の各メディア部門（テレビ、ラジオ、新聞、出版、OOHなど）、コンテンツ部門、スポーツ部門、デジタル部門、ソリューション部門、クリエイティブ部門の専門人財で構成され、外郭のバーチャル組織も含めると総勢80名ほどが参画しています。今後MCx室は、顧客企業向けのメディア横断ソリューションの開発や、メディア企業・コンテンツホルダーの新規事業支援
電通、OpenWork「働きがいのある企業ランキング2024」で第3位に - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release Information 2024年01月25日 受賞 電通、OpenWork「働きがいのある企業ランキング2024」で第3位に 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社が本日発表した「働きがいのある企業ランキング2024※」において、過去最高となる第3位に選ばれました。（ランキング対象1,388社中） 「働きがいのある企業ランキング」は、現在就業中もしくは過去に就業歴のある方が「OpenWork」に投稿した評価スコアが分析対象となっており、「社員の相互尊重」「待遇面の満足度」「社員の士気」といった働く環境に関する8つの項目で評価しています。 電通は「すべての社員が心身ともに健康に働くことができる環境づくり」や「多様な価値観、多様な働き方を通じ、社員が自己の成長を実
3名のキーパーソンが語る､新･電通総研の未来 | 電通グループ | 東洋経済オンライン
独立系SIerとして約50年の歴史を積み重ねてきた電通国際情報サービス（ISID）が、2024年1月1日付で社名を「電通総研」に変更する。同時に、子会社のコンサルティングファーム2社を統合し、電通グループ内のシンクタンク「電通総研」の機能を移管するが、そこにはどんな狙いがあるのか。24年3月22日に「電通総研」の代表取締役社長に就任予定の岩本浩久氏を中心に、システムインテグレーション、コンサルティング、シンクタンク機能を担うキーパーソンに話を聞いた。 課題設定や戦略策定からテクノロジーの実装まで、 企業と社会の高度な課題解決に貢献 ――「電通総研」への社名変更とコンサルティング機能およびシンクタンク機能の拡充について、それぞれの立場でどう受け止めているのかお聞かせください。 岩本 私は長年ISIDで幅広いシステムインテグレーション事業に携わってきましたが、日々お客様や社会と向き合う中で、求
日本型の「三方良し」なリテールメディアとは？ 電通グループ が考える課題と未来 | DIGIDAY［日本版］
※この記事は、ミレニアル世代のビジネスパーソンを主要ターゲットに、政治、経済、金融、テクノロジー、企業戦略、スポーツなど幅広い分野のニュースを日々配信している「Business Insider Japan」からの転載です […] ※この記事は、ミレニアル世代のビジネスパーソンを主要ターゲットに、政治、経済、金融、テクノロジー、企業戦略、スポーツなど幅広い分野のニュースを日々配信している「Business Insider Japan」からの転載です。 IGP（Integrated Growth Partner）を標榜し顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーを目指す電通グループ。大手小売業がリテールメディア開発への取り組みを始めるなか、リテールメディアの立ち上げを支援する社内横断プロジェクト「dentsu retail unit」を発足した。 「生活者の買い物体験を豊かにしてクライ
アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ
電通グループ、「2024 メディアトレンド調査」を発表 – 株式会社電通グループ
― 今後数年以内にメディア業界を変貌させる10の新たな広告活動とテクノロジーを予測 ― 電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役 社長 CEO 五十嵐 博、以下「当社グループ」）は、「2024メディアトレンド調査 ～The Pace of Progress（進歩のスピード）～（以下、「本調査」）を発表しました。本調査では、dentsuのインターナショナル・マーケットにおけるメディアエージェンシーであるCarat（カラ）、dentsu X（デンツウクロス）、iProspect（アイプロスペクト）を中心とした専門家がグローバルに蓄積した知見に基づき、メディア業界における10の重要な変化の要因を予測・紹介しています。 本調査は、メディア業界における、生成AI技術の活用、その収益化の普及、および広告におけるインテグリティによるブラン
コンサルのその先へ／dentsu Japan 榑谷CEOが語る、生成AI時代の企業変革の現在と未来
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
電通が社内横断で取り組む「MCx」とは？――生活者の「最高の体験」を引き出す コミュニケーション進化論 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通グループは2021年１月、各メディア・コンテンツ部門の各局を横断した組織体である「MCｘ（メディア・コンテンツトランスフォーメーション）プロジェクト」を発足させた。メディアやコンテンツの新しい価値を見出すことで、クライアント企業はもちろん、生活者にとっても最高の体験を提供することができる・・・。生活者への最適なタイミングで最適な情報の提供は、結果的にクライアントはもちろん、メディア企業、コンテンツホルダーにも価値をもたらす…。そんな“四方”よし、とも言える理想の体験を具体化し、マーケティングの高度化を実現する、「MCx」の取り組み、さらには今後の展望を3回にわたり、レポートする。 図表 “四方よし”のマーケティングDXを推進する「MCx」 「MCx」の前身となる組織は2019年に発足。マーケティングのDXを行うに際し、グループ内の各メディア、システムにおける人的リソースやノウハウの連携
世界的企業の“電通外し”と対照的なテレビや自治体の“電通依存”。なでしこジャパン商法終焉の裏側 - まぐまぐニュース！
サッカー女子のワールドカップでスウェーデンに惜敗した日本代表、通称・なでしこジャパン。テレビニュース等で結果を報じたりと、サッカーファンは大盛り上がりだったことでしょう。しかし、なでしこを応援するテレビ特集がほとんどなかったことに気が付いたでしょうか？今回のメルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、その理由を解説。なでしこジャパン商法終焉の裏側に、あの「電通」の存在があるといいます。 なでしこジャパン商法の終焉 1．日本選手のレベルは上がった オーストラリアとニュージーランドで開催されているサッカー女子のワールドカップは11日、準々決勝が行われ、日本代表の「なでしこジャパン」はスウェーデンに1対2で敗れた。 今回の日本代表チームは、世界の一流チームで活躍している選手も多く、これまでで最もレベルの高い選手が揃っていた。その日本に
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【独占】電通新社長インタビュー／VS アクセンチュア「コンサル進出の勝算」／VS サイバーエージェント「デジタル時代の電通の価値」／人材獲得競争の打ち手【TOP TALK】
20代が選ぶ「成長できる」と評価が上がった企業ランキング！ 3位は電通、1位はあの大手コンサル【オープンワーク調べ】 | Web担当者Forum
