FIREしてマイクロ法人を持つ10のメリット - FIRE: 投資でセミリタイアする九条日記
ぼくは今、マイクロ法人2社を持っています。法人を保有するというと、大層なことのように思うかもしれませんが、非常に使い勝手のいい”箱”であることを実感しています。マイクロ法人を持つことのメリットを挙げてみましょう。 社会保険料をセーブできる 経費にできる幅が広い 仮想通貨などの税率を抑えられる 損益通算でき、損失を10年間繰り越せる 相続が簡単で税が安くなる 家族に資産移転ができる 所得を分散できる 株主優待の名義が増える 業種によっては源泉所得税を取られない 個人と法人間で取引できる デメリットはコスト面 社会保険料をセーブできる FIRE済みの人にとって、マイクロ法人を持つ利点の筆頭に上がるのが社会保険料でしょう。通常は国民年金＋国民健康保険に入ると思いますが、これらは家族を扶養に入れられないのと、もし（株でも副業でも）収益をあげてしまうと保険料がどんどん上がってしまいます。 ところがマ
1億円を投資した、プロダクトリニューアルが失敗に終わった理由｜山田修 | Osamu Yamada
こんにちは。Micoworks代表の山田と申します。 私はこれまでに10年ほど会社を経営させていただいておりますが、多くの失敗をしてきています。 その中でも投資額として最も大きかった失敗が「採用管理システムのリニューアルプロダクトを潰してしまったこと」でした。 2,3年ほど前の話になりますが、リリースまでに1億円程度を投下しておりお金の損失はもちろんですが、BizやCSメンバーも多大なリソースを費やし、会社の成長を失速させてしまいました。 当時は「この時間を丸々MicoCloudに投下していれば、もっと成長していたのに、、、」と自分の未熟さを何度も悔いていました。 この話の真因は「非エンジニアの経営者が、プロダクト開発の工数や進め方を理解できていないままプロジェクトを進めてしまったこと」だったと感じています。 そこで備忘録を兼ねて、noteのテーマとして取り上げてみたいと思います。 ※テッ
新規事業の撤退基準をどのように定めるべきか | 新規事業・DXコンサルティングのunlock
「勝つ企業」は、新規事業の撤退基準を明確に定めています。 代表例を見てみましょう。 （*具体例は、一般に公表されている各社の基本的な考え方を「参考」としてリスト化したものであり、掲載企業が現時点においてこの撤退基準を全事業に対して適用しているとは限りません） なぜ、「新規事業を立ち上げる際には、あらかじめ撤退基準を定めておく」ことが大切なのか 「新規事業を立ち上げる際には、あらかじめ撤退基準を定めておくべきだ」ということがよく言われます。それはなぜでしょうか。 まず、当たり前のことではありますが、あらかじめ撤退基準を定めておかなければ、成功しているのか失敗しているのかすら分からないままズルズルと事業を続けていってしまうような状況に陥りかねません。 そして、実はとんでもない失敗をしてしまっていることに気が付かないまま、気が付いた時には、取り返しのつかないようなところにまで沈んでいってしまって
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