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政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね(国が持っていてもですが)。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では?また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ(手間がかかると言うことは徴税費がかさむ)の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。(私の理解力が足り
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 農業の話で、別のエントリ書こうかと思ってて、大体、内容はもう固まってるんだけど、やる気がおきずにだらだらしてたら、こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。 なぜ両社株に注目が集まっているのか。答えは、急速な経済成長とともに、食糧、特に主食のコメ生産の効率化を迫られているアジアの新興国需要に、クボタや井関農機といったメーカーが強みを発揮する、との読みがあるからだ。 「今さらクボタや井関農機か?」 こんな声を上げる読者もいるかもしれない。確かに筆者もこの話題に触れた当初は、首をかしげた。失礼ながら、両社ともに株式市況で個別ニュースが伝えられる機会が少ないし、疲弊する日本の農業と命運を共にして需要が先細りする業種だとの固定概念があったためだ。 だが、実際に投資対象として両社株を精
1 硯箱(大阪府) 2010/02/09(火) 17:22:17.40 ID:Vf5aiaJ/ ?PLT(12000) ポイント特典 【政治】民主党、株の税金 最高税率50%を目指す 株は“富裕層がやるもの”“不労所得”低い税率では“国民の理解が得られない” 株式投資による利益は、譲渡益(売却時の利益)と配当がありますが、いずれも現在10%、2012年から20%に引き上げられることが決まっています。 民主党鳩山政権は、「将来的には50%を目指す」と公言していることをご存じですか? 民主党によれば、株は“富裕層がやるもの”で、“不労所得”だから、低い税率では“国民の理解が得られない”だそうです。 だから、最高税率50%の総合課税を適用しなければならない、という理屈。 株式投資というものは、サラリーと違って毎月定期的に収入があるわけではなく、一般の株式投資家の経験からいえば、むしろ、損した月、
「週休3日制」導入による経済・社会変革を http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0277.html 第1に、労働生産性の向上である。現行の週休2日制では、5日間連続で勤務することとなるため、木曜日、金曜日あたりになると心身の疲労により労働生産性は低下してしまう。ところが、仮に水曜日を土、日に次ぐ第三の休日とすれば、連続勤務日数は2日間となり、心身ともにリフレッシュされた状態を保ちながら仕事することが可能となり、勤労意欲ひいては労働生産性の向上に寄与するだろう。加えて、企業側においても、週休3日制の導入により従来5日間でさばいていた業務を4日間でさばかなければならなくなるため、生産性向上のための抜本的な対策(IT利活用の見直し、ワークシェアリングの導入など)を真面目に検討する良いきっかけにもなるだろう。 残念ながら、今の日本ではこうはならないだろう。 バ
今週のモーニング「エンゼルバンク」は良かった。就職率が下がったのは不景気のせいではなくて,大学生の数が増えたからという話。就職数で言えば微増傾向とのこと。それに比して,自営業者の数が減り続けている。以前は自営業というのも重要な受け皿になっていたのに,これが減って,企業もそこまで増えすぎた大学生の面倒を見切れないということで,今みたいな状態になっていると。 公務員は増やすことはないだろうし,自営業も今は大企業のチェーン店とかにどんどん負けて減り続けているという実感もある。じゃあ大企業がすべてカバーしてくれるかというとそこまでは無理ということで,さあどうするかという話ですね。自民党はかなり大企業よりの政策を出してきたはずで,それでもカバーしきれなかったんだとしたら,この先民主党政権ではさらに厳しいですよね。 となると自営業の復権みたいな流れがあったりするのかな。個人的にはそれもいいかなと思いま
■編集元:ニュース速報板より「嫌 消 費 世 代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち」 1 スタンド(catv?) :2010/01/08(金) 21:30:50.06 ID:M7XMFiNd ?PLT(12000) ポイント特典 「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 本稿は、「週刊ダイヤモンド」2009年12月26日号掲載記事のオリジナル原稿です。 代表 松田久一 「クルマ買うなんてバカじゃないの?」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。 車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。 衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、 「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん(45歳、仮名)が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃7万円に加え、2年に1度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
今20代男子に圧倒的支持を受けている通販サイト 「ここの服を買っておけば無条件にカッコよく見える」 という品揃えをキープ。 「合コンに着ていく服って、どういうものがいいんだろう?」 こんな悩みを持っている男子諸君は今すぐチェック!! ひとつ買って頂ければ、良さがわかってもらえる自信があります! ご来店、お待ちしております!by店長 ⇒【MENZ-STYLE】に行ってみる 1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日:2009/11/15(日) 16:26:01.76 ID:pLHkkg1n0 ※用語は適当にググッただけ。 俺の場合はFX 500万の資金でちまちまスキャしてるんだけど 毎日5万は簡単に稼げる。良いときは10万越えもしばしば。 みんなはなんでやらないの? 手取り15-20万で、時間とプライドの値段としては安すぎだろ・・・ FXとは外国の通貨を売買して
■ハサミの値段はルーレットで決まる なぜ、人間は衝動買いをしてしまうのだろうか。 NHKの「ためしてガッテン」で「脳に待った! 衝動買いドキドキ心理学」という特集を監修し、次のような実験を行った。 被験者に「よくあるハサミ」を見せ「このハサミは何円するでしょう」との質問をする。ただし質問に答える前に、200から2000まで、200の数字ごとに刻みをつけたルーレットを回してもらった。 ルーレットが止まった数字を確認した後、先ほどのハサミを見せ、値段を尋ねる。すると面白いことに、本来は何の関連性もないはずのルーレットの数字に被験者は引きずられ、ルーレットで出た数字に近い金額をハサミの値段として答えた。 実験の被験者60人のデータによると、ルーレットの数字が小さい(200〜1000)人と、大きい(1200〜2000)人の間で、ハサミの値段の見積もりに700円以上の差が出た。400の数値
大きな結果を残している人も、最初は同じ素人です。最初から見栄を張って、「出来るフリ」「根拠のない自信」を見せる必要はありません。 売れる営業の共通点は、言葉に自信があることです。営業スタイルは様々ですが、この点は共通しています。 顧客の立場になれば、当然ですね。自信もなく、おどおど商品・サービスを紹介してくれても、買おうという決断には繋がりません。もし、類似した商品・サービスを他の人からも自信を持って説明され、頼れると感じたなら、その人から買ってしまいます。 それでは、この自信はどこからくるのでしょうか? 経験です。 当たり前のようですが、多くの人が実際の経験もしないで、なんとか自信を持ちたいと思っているのは事実です。ハウツー本や、ノウハウ本だけで吸収しようとするのは、その一つです。 それなら「長く経験すれば、自信を持てるようになるのか」という疑問を持たれるかもしれません。 その答えはNo
積み上がっていく仕事の山、長時間労働、サービス残業、休日出勤、終わりの見えない仕事。。。 日本の劣悪な労働環境はここ20年ぐらい、いっこうに改善される兆しが見えず、 いまこの瞬間も、鬱病患者と自殺者を量産し続けています。 このクソな労働環境を改善するには、いったいどうすればいいのでしょうか? 実は、最悪のクソ労働環境が劇的に改善される事態は、 人類史上、何度も何度も起こってきました。 どれも、ほとんど同じパターンです。 ここでは、その一つとして、かつてヨーロッパ大陸全域で起こった大規模な労働環境革命を取り上げてみます。 それは、まさに歴史の転換点でした。 最悪のクソ労働環境が劇的に改善し、 労働者の地位は飛躍的に向上し、 人々の生活は見違えるように豊かになったのです。 いまから千年ぐらい前、 ヨーロッパ大陸の大部分が、夜のような森に覆われていた時代にそれは起きました。 労働基準法どころか、
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人(前年比136万人減少) ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加) ・完全失業率は、5.7%と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1%(初の6%台)、女性は5.1% ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9% ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人(前月比2%増、前年比だと約10倍) 雇用調整助成金とは(企業が従業員に払う)休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88%アップする。つまり5.7%ではなく、9.6%になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている(?)ところもある。そういった“企
【政治】 民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った4年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の15%を納付する形 2 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/08/25(火) 12:14:28 ID:cwFCG5/60 大増税。これでも、バカはミンスに入れるの? どうせ4年後は野党になる前提の棚上げ発言か? 15 名前:名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/08/25(火) 12:17:27 ID:pUeZnGY70 収入に関係なく15%ってことは、 中身は「15%の消費税」と同じか? 17 名前:名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/08/25(火) 12:17:47 ID:hsypb4R20 100*0.15=15 200*0.15=30 300*0.15=45 400*0.15=60 500*0.15=75 600*0.15=90 700*0.15=105
僕は東方で同人サークルをやっている。 関東で東方イベントがあるたびに、家の在庫ダンボールをイベント会場まで送る。ダンボール箱は大きくて目立つ。それが何度も続いたのでクロネコのドライバーから営業された。 クロネコと専属契約を結ぶ事により、送料が安くなるので、契約したらどうですか?との事。 契約内容を見ていたら、代引きについて書いてあった。個人でも契約さえすれば、代引きも取り扱い可能になるらしい。 という事で、軽い気持ちで代引きサービスを利用する事にした。 ところが。 自分のサイトで細々とやっていた通販で「代引き可になりました」と書いたとたん、注文がものすごく増えた。更に、全ての人が代引き希望だった。 --- 代引きは、手数料がかかる。 そもそもエクスパックが神対応で、全国どこへでも500円で特急扱いで、エクスパック番号でインターネット上で荷物状態が確認できる。 代引きを使うとなると当然クロネ
ホリエモンが食糧自給率に関してみんなに問いかけていました。 そこで僕も解答をしてみたいと思います。 なんか村上龍のJMMみたいだなー(笑)。 でも村上龍のJMMは選ばれた識者だけが解答できるから、ホリエモンの方が民主的ですね。 さて、食料自給の問題はふたつの場合分けが必要でしょう。 今のような平和な世界の時と、なんらかの有事で食糧を他国が輸出してくれなくなった時です。 まず、世界が平和な場合を考えましょう。 この場合は間違いなく食糧の貿易も関税を撤廃して国内のさまざまな規制を廃止して完全に自由化した方が得です。 前回のエントリーにも書きましたが、日本人は農業利権と輸入関税のために毎年5兆円以上負担しています。 いま、年間の税収が40−50兆円ぐらいしかないことを考えると、これは多くの日本人にとって大変な負担です。 それほど農業利権と言うのは日本経済にとって大きい存在なのです。 しかし、農業
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