ネットの「常識」司法に通ぜず：日経ビジネスオンライン
「まさに結論ありきの判決だ」。インターネットで医薬品などを販売するケンコーコムの後藤玄利社長は、請求棄却の一報を受けて開いた会見会場で時に机を叩きながら激した。 2009年6月に施行された改正薬事法。厚生労働省は省令で医薬品の一部についてネット販売を禁じた。この規制の適法性を問い、省令の無効確認や取り消しを求めてケンコーコムらが国を相手取って提起した損害賠償請求が、3月30日に棄却された。 これにより「医薬品の一部がネットで買えない」という現状が改善する可能性はひとまずなくなった。そうした消費者が被る影響だけでなく、今回の東京地裁判決は、日本の企業社会に多大な影響を及ぼす可能性がある。 判決のポイントは2つ。1つは、「対面販売」の「ネット販売」に対する優位性が司法判断として明言されたこと。もう1つは、薬事法に付随して施行された「省令」による規制が適法とされたことだ。 特に前者の影響を憂慮す
「更新料無効」100万戸に激震：日経ビジネスオンライン
マンションなどの賃貸契約を更新する際に、入居者が家主に支払う更新料。この料金の支払いを巡る裁判が、不動産会社に波紋を広げている。今後の判決次第では、「一括借り上げ」事業の減収要因となる可能性もある。 「この先の裁判の行方がどうなるのか。不安でたまりませんよ」 東京都内に住む中村昭雄さん（45歳、仮名）が胸中を明かす。妻と大学・高校に通う3人の子供と暮らす中村さんは昨年9月、家計の足しにと一念発起し、中古ワンルームマンションの不動産投資を始めた。 こつこつと貯めた貯金300万円を頭金に、東京都豊島区に約1200万円の物件を購入。毎月振り込まれる家賃７万円に加え、2年に１度、家賃2カ月分の更新料を得られるはずだった。 ところが今年8月、そんな中村さんの収入計画を打ち砕きかねないニュースが飛び込んできた。 「無効」か「有効」かで戦々恐々 「賃貸更新料は無効」ーー。8月27日、京都府の賃貸マンショ
【裁判員２例目】守秘義務に抵触？ 会見で地裁が発言制止 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【裁判員２例目】守秘義務に抵触？ 会見で地裁が発言制止 (1/3ページ) 2009.8.12 23:55 「公開」か「守秘義務」か−。さいたま地裁で開かれた全国２例目の裁判員裁判。判決後の会見で裁判員の発言に対して、地裁職員が裁判員の発言を遮るハプニングがあった。司法への国民参加を最大目的にする裁判員制度。一方で、裁判員には重い守秘義務も課せられている。会見の光景は、新制度が抱える難しい一面を象徴した。 ■地裁側が首振る 判決の言い渡し後に、裁判員と補充裁判員８人が出席して行われた記者会見。回答の制止は、判決言い渡し後に田村真裁判長が三宅茂之被告（３５）に「十分やり直しが効く年齢」などと説諭した場面に関し、記者が「これは裁判員のみなさんの言葉を代弁したものなのか」と質問した場面で起きた。 ３人の裁判員が答えた後、４人目の裁判員が部屋の後ろに控えていた地裁職員に「言っていいですか」と尋ねる
裁判リテラシー講座 起訴猶予ってなに？ ～段階的処遇について～
お久しぶりです。相変わらずの長文ですが、おつきあい下さい。 のりＰが逮捕されました。今日のワイドショーによりますと、酒井法子容疑者に起訴猶予の可能性が出てきたとのことです。 ですが、この聞き慣れない「起訴猶予」って、いったい何でしょうか。 検察官と起訴便宜主義起訴猶予のことを勉強する前に、検察官のお仕事についておさらいしておきましょう。 昨日付けで、酒井容疑者は送検されました。つまり、身柄が警察から検察へと移されたことになります。 検察庁には検察官がいて、警察から送られてきた容疑者（法律用語では被疑者といいます）に対して、 法的な視点を重視してさらに捜査を遂げ、被疑者に対する処分を決定します。 警察の捜査官・取調官（現場の刑事さんですね）は、法律の適用についてポカをやることがあるので、検察官がさらに検査している、というイメージでしょうか。 （後述の「罪とならず」なんて場合がたまにあることを
asahi.com（朝日新聞社）：「厄介なこと」「心意気見せてやる」戦前の陪審員体験記 - 社会
体験記の一部。桑田真一さんが陪審員を務めた時の様子を漫画で報じた新聞の切り抜きもあわせて張られている 戦前の日本にあった陪審制度の裁判に陪審員として参加した男性の体験記が見つかった。「厄介なことを申しつかった」「心意気を見せてやろう」――。初めての裁判に臨む市民の不安や好奇心は、これから始まる裁判員裁判にも通じるところがありそうだ。 体験記は、宮崎市に住む桑田芳幸さん（６１）が、６６年に８４歳で亡くなった祖父・真一さんの残した回想録の中から見つけた。 「陪審裁判に列す」と題し、東京で呉服商を営んでいた真一さんが１９３２（昭和７）年、東京地裁で殺人事件の陪審員を経験した様子を１２ページにわたってつづっている。候補者通知や裁判所が注意事項を記した用紙、新聞の切り抜きなども張ってある。 真一さんの自宅に３１年１１月末、一通の封書が届くところから文章は始まる。 〈日本橋区長より昭和７年度
死刑存置とは「間違って殺しても仕方ない」ということ - good2nd
死刑廃止論に対する反論としてよくあるのは、例えばこういう意見です。 廃止論者は一パーセントでも、冤罪・誤判の可能性があるならば、死刑に処してはならないと主張するが、逆に九十九パーセント冤罪ではなく真犯人であると確信でき、残虐な方法で多くの人を殺したということがいえる場合であっても、なおその人にたいして死刑にしてはならないというのは、国民感情論からいっても納得できまい。 これは言いかえれば「国民感情論からいって納得がいくためには、冤罪の可能性が極めて低いと思われるであれば、間違って殺してもかまわない」ということであるはずです。私はそういう意見には同意できません。 また、上の文章の続きですが、こういう意見も多いでしょう。 また、冤罪・誤判の場合、廃止論者の主張する終身刑であれば取り返しがつくということでもなく、刑務所で過ごした日々は戻ってはこない。したがって、以上のことから私は死刑制度の存置を
asahi.com（朝日新聞社）：「追い出し屋のカギ交換は違法」 大阪簡裁が初判断 - 社会
家賃を滞納した借り主が強引に退去を迫られる「追い出し屋」被害で、大阪市城東区の男性が玄関ドアの鍵を２回交換され、居住権を侵害されたとして、貸主側に慰謝料など１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪簡裁であった。篠田隆夫裁判官は鍵交換を不法行為と認定し、約６５万円の支払いを命じた。 支援団体「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）によると、追い出し行為の代表例とされる鍵交換について賠償責任を認めた司法判断は初めて。篠田裁判官は判決理由で「法律無視の鍵交換は居住権を侵害する違法な行為として厳しく非難すべきだ」と貸主側を批判した。 原告は派遣社員の男性（３７）。被告は不動産賃貸会社「木村産業」（大阪市北区）。 判決によると、男性は昨年２月、賃料約４万３千円の賃貸住宅に入居。まもなく収入が減り、家賃を滞納した。支払いが３週間余り遅れた８月と１０月に鍵を取り換えられ、計
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