インバウンドの盛況が止まらない。 2024年1〜3月の訪日外国人観光客は856万人と2019年1〜3月よりも6.3％多く、観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、2024年1〜3月期の旅行消費額（推計）は、2019年1〜3月比50％増の1兆7505億円となった。訪日中国人のセグメントについてみると、人数はそこまで回復していないのだが、消費額は一番貢献している。 コロナ禍を乗り越えてきたインバウンドの波に、乗っていきたい自治体や企業も多数あり、筆者のところに、訪日中国人や華僑に関する情報を求める方々も増え続けている。 消費額が増えているのは幻想に過ぎない しかし、ここであえて注意喚起をしたい。外国人観光客は本当に日本での消費を増やしているだろうか。今の日本は特に富裕層の中華圏の人にとって、「憧れ」から「安いところ」に陥っていないか。これからの日本は、何をもって観光産業を長

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『花束みたいな恋をした』は、ファミレスの物語だ。坂元裕二が脚本を書き、2021年に公開された同作は、主人公2人の甘く、苦いラブストーリー。それは、ファミレスでの告白からはじまり、ファミレスでの別れ話で終わる。 ちなみに筆者はこうした「ファミレスでだらだらするシーン」が出てくる物語を「ファミレス文学」と呼んでいるが、本作は「ファミレス文学」の代表格といえるだろう。 学生が社会人になっていくときの心の動き、そしてある種の「子どもだった自分たちへのノスタルジー」を多分に含んだ本作は、深夜のファミレスで過ごした時間が、どこか夢のような、幻のような空間だったことも表している。ファミレスで、恋人とだらだら話した時間は、もう戻ってこない。本作を見終えたあとに感じるのは、そんな気分だ。 そして、現実に、そんな「だらだらできたファミレス」は過去のものになっているのかもしれない。 苦境に立たされるファミレス

低金利がもたらしたのは収益性の低い投資 日本銀行は3月18日の政策決定会合で、金融正常化の開始を決定した。 これまでの金利政策は2016年に導入されたものであり、政策金利がマイナス0.1%に設定されていた。さらに、イールドカーブコントロール（YCC）によって、長期金利（10年債利回り）が0%程度に抑えられた。 今回の正常化決定によって、政策金利におけるマイナス金利を廃止して0.1％にする。また、YCCを停止する。これによって、金利が市場の実勢にしたがって上昇していくことが期待される。 これまでの金融政策は、日本経済の資源配分を大きく歪めてきた。特に問題なのが長期金利の抑制だ。正統的な中央銀行の金融政策は、政策金利だけをコントロールし、それ以外の金利については市場に委ねる。 しかし、イールドカーブコントロールは、直接的な介入によって長期金利もコントロールしようとするものだった。 したがって、

薬なしで「2型糖尿病」を克服する ほんの2、3週間で2型糖尿病を克服できることを、あなたは知っているだろうか？ ここ10年ほどで、食事だけで2型糖尿病を克服できると証明する研究がいくつも発表されてきた。要するに、体脂肪を十分落とし、2度と個別脂肪閾値を超えないようにすればいいのだ。 こうした研究を指揮しているのが、個別脂肪閾値という考え方を最初に取り入れたロイ・テイラーだ。その研究では、2型糖尿病になって4年以内の肥満気味あるいは肥満の人のグループを対象に、8週間にわたって600キロカロリーの流動食を摂ってもらい、同時に糖尿病の薬はすべてやめてもらった。 結果は次のとおりだ。 ・参加者は平均15.4キロの減量を示し、最初の体重の約15％を落とすことができた。落ちた重さの83％は体脂肪だった。 ・骨格筋のインスリン感受性と、グルコースを血流から摂取する能力は68％上昇した。 ・肝臓脂肪は70

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GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋

哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

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米米CLUB。言わずと知れた超有名バンドである。紅白出場、レコード大賞受賞、日本武道館や東京ドームでライブ、CDのミリオンセラーなど、多くのミュージシャンが抱く夢を実現させた。 そんな米米CLUBの初期メンバーで、ブレイク直前にバンドを去った人物がいる。博多めぐみ（58歳）さんだ。ステージで力強くギターをかき鳴らしていた女性と言えば、「ああ、あの！」と思い出すファンもいるのではないか。 「ときたま思うんです、米米CLUBを辞めていなかったらな、って。もちろん思ったからって、メンバーに戻れるわけはないのですが、もう一度ステージで光り輝きたい。ロックスターとして武道館に立ちたいんです」 取材場所である新宿のロックバーで、博多さんはそう話す。ここは週に1回、彼がアルバイトをしている店でもある。米米CLUB脱退後、約25年も音楽活動から遠ざかっていた博多さんは、2017年から親子ほど年の離れた元ア

航空業界に衝撃が走っている。 11月7日、鈴与ホールディングス（HD）が中堅航空会社・スカイマークの株式を取得すると発表されたのだ。2015年にスカイマークが経営破綻して以来、同社の再建を支援してきた投資ファンド、インテグラルが保有する株式の一部を鈴与HDに譲渡する。 鈴与HDは11月14日にスカイマーク株式を13％取得し、筆頭株主になる予定。取得価格は70億円以上になると見込まれている。インテグラルの保有比率は20.3％から7％程度に低下する見込みだ。 鈴与は静岡県に本拠を置く企業グループ。1801年に回船問屋として創業し、中核の物流事業を中心に建設、食品、情報など幅広く事業を展開している。トップは代々、「鈴木与平」を襲名し、現在の会長は8代目になる。清水（静岡市）では知らぬ者がいない、地元の親分的な存在だ。 グループには東海地場のフジドリームエアラインズ 株式売却そのものにサプライズは

百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている

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「最近はこれまでにない勢いで増産投資を行ってきた。現場の人材がよほど逼迫しているのではないか」 「パワー半導体大手」として知られるロームをよく知る業界関係者は、同社の現状についてそう感じ取っていた――。 8月8日、東芝の株式非公開化を目的としたTOB（株式公開買い付け）が始まった。経営迷走を重ねた東芝の買収に乗り出したのは、国内の投資ファンド・日本産業パートナーズ（JIP）や国内企業の連合。この連合に名を連ねたのがロームだ。 ロームは1958年設立で京都に本社を構える。パワー半導体のほかにアナログ半導体にも強く、直近2022年度の売上高は5078億円、営業利益は923億円。売上高の4割を自動車分野が占める。 ロームは東芝の買収に計3000億円を拠出する。東芝のいったい何に3000億円もの価値を見出しているのか。 世界十指に入るロームと東芝 家電や自動車、産業機械などで幅広く用いられ、電力の

ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし

保険金不正請求をはじめとした数々の不祥事で、報道、さらにSNS上で批判の集中砲火を浴びているビッグモーターが、ついに会見を開いた。 この会見だが危機管理の「巧みさ」と「お粗末さ」が同居する、実に不思議なものであった。同時に入念な準備を重ねたというよりも、かなり「急ごしらえ」であったことも窺える。 かつてはテレビ東京の記者として、現在は企業の広報PRを支援する立場として、多くの会見に携わってきた経験から、今回の謝罪会見を読み解いてみたい。 当日の朝8時、11時から開催の案内が届く 会見当日の朝8時過ぎ、1通の案内文が報道各社に届いた。「不適切な保険金請求に関するお詫びと新たな経営体制に関する記者会見のお知らせ」と題された案内状には、あと3時間弱で会見を開くと記してある。問い合わせ先として「株式会社エイレックス」の名前も併記してある。「危機管理を専門」とするPR会社だ。

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地方銀行大手、京都銀行の株主総会結果に注目が集まっている。7月3日に公表された臨時報告書によれば、6月まで頭取を務めていた土井伸宏・代表取締役会長の人事案への賛成率が62％にとどまったためだ。 京都銀の業績は堅調だ。2023年3月期決算の純利益は272億円と、過去最高益に肉薄する水準。好業績かつ株主還元にも積極的な同行が異例の反対票を集めた背景には、地銀のガバナンスをめぐる問題が複雑にからんでいる。 政策保有株がアダに 「政策保有株の多さが原因ではないか」 京都銀行の広報担当者は、土井氏の賛成率が低迷した原因をこう分析する。同行は京都企業を中心に多額の株式を保有しており、政策保有株の残高は3月末時点で9300億円。純資産対比で9割超にのぼる過剰な政策保有株の保有が、経営トップに反対票を投じられた原因と見る。 一方で、政策保有株の残高以外にも要因はありそうだ。機関投資家ごとの賛否はまだ公表さ