ことしのノーベル文学賞に、世界各国で戯曲が上演され、詩のような特徴的なせりふ回しで知られるノルウェーの劇作家、ヨン・フォッセ氏が選ばれました。 スウェーデンのストックホルムにある選考委員会は5日、ことしのノーベル文学賞にノルウェーの劇作家、ヨン・フォッセ氏を選んだと発表しました。 フォッセ氏は1959年、ノルウェーに生まれ、1980年代前半から小説や詩集、それにエッセイなどを次々と発表しました。 1990年代からは生や死などをテーマに、句読点がなく、詩のような特徴的なせりふ回しの戯曲を数多く手がけました。 このうち代表作の「だれか、来る」についてノーベル賞の選考委員会は、作品のなかでことばや劇的な行動を減らし、不安や無力感という人間の最も強い感情を最も簡単な日常の会話で表現しているとしています。 フォッセ氏は「近代演劇の父」と言われるノルウェーの劇作家、イプセンの再来とも呼ばれ、その作品は

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

ことしのノーベル物理学賞に「アト秒」と呼ばれるきわめて短い時間だけ光を出す実験的な手法を開発し、物質を構成する細かな粒子の1つ、「電子」の動きを観察する新たな研究を可能にした、欧米の大学の研究者3人が選ばれました スウェーデンのストックホルムにあるノーベル賞の選考委員会は、日本時間の3日午後7時前、ことしのノーベル物理学賞の受賞者に ▽アメリカのオハイオ州立大学のピエール・アゴスティーニ教授、 ▽ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学のフェレンツ・クラウス教授、 ▽スウェーデンのルンド大学のアンヌ・ルイエ教授の3人を選んだと発表しました。 ルイエ教授は、希ガスに波長が長く、強い光を当てると、波長が短い光が発生することを発見しました。 この現象をもとにアゴスティーニ教授は実験で、「アト秒」というきわめて短い時間だけ続く光を連続的に発生させることに成功し、クラウス教授はさらにこの光をカメラの

男性が受ける際は自費となる子宮けいがんなどを防ぐための「ＨＰＶワクチン」の接種について、小池知事は「男性のがん予防や集団免疫の効果が期待でき、区市町村への支援を検討する」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 子宮けいがんなどを防ぐためのＨＰＶワクチンは、小学６年から高校１年の女性などは定期接種の対象で無料で接種できますが、男性が接種する場合はほとんどの自治体で自費でおよそ５万円かかります。 これについて、小池知事は都議会の本会議で「ＨＰＶワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種にかかる区市町村への支援について検討していく」と述べ、男性への接種費用の補助も含めて検討する考えを示しました。 一方、子どもの発達障害の有無などを調べるための「発達・知能検査」を受けるまでに数か

全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認

8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター

太平洋戦争の転換点とも言われるミッドウェー海戦で沈んだ旧日本海軍の航空母艦「赤城」について、アメリカの専門家を中心とした研究チームがこのほど、水深5000メートル余りの海底で船体を映像で捉えることに成功しました。 これは、NOAA＝アメリカ海洋大気局が支援する国際的な研究チームが15日、発表しました。 研究チームには、日本の専門家も参加していて、今月8日から12日にかけてハワイに近いミッドウェーの海域で潜水艇を使って調査を行ったところ、水深5100メートル余りの海底に沈んだ航空母艦「赤城」の船体を映像で捉えることに成功しました。 映像には、船首部分の菊の御紋がはっきりと映っているほか、海底に横たわるいかりや、船体に備え付けられた機銃や砲塔なども映っています。 「赤城」は2019年に沈没している位置は特定されていましたが、研究チームによりますと、映像で捉えたのは初めてだということです。 昭和

東証のプライム市場に上場する「三栄建築設計」の元社長が暴力団員に金銭を供与していたとされる問題は、関係者に大きな衝撃を与えています。プライム市場といえば、高いガバナンス水準を備えた企業のみが上場を許される東証の最上位の市場です。 それにもかかわらず、なぜ経営トップが長年、暴力団員と関わりをもっていたことを見抜けなかったのか。そしていまだに会社自身の説明責任が果たされておらず、東証からも再発防止に向けたメッセージが発信されていないのはなぜなのか。日本を代表する市場で起きた前代未聞の不祥事を検証します。 経営トップが20年以上にわたって暴力団員と交流 三栄建築設計は8月15日に弁護士5人で構成する第三者委員会の調査報告書を公表。この中では、創業者の元社長が「小切手が暴力団員に渡ることを認識しつつ、これに協力したと認めることができる」と結論づけています。 第三者委員会は、元社長と暴力団員は20年

日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機は、7日午前8時42分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、午前9時半ごろに「SLIM」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 JAXA理事長「一歩目を踏み出したことに安ど」 打ち上げの成功を受けて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長は記者会見し「それぞれのミッションの実現に向けて一歩目を踏み出したことに安どしている。製造や運用に関わる企業や関係者の尽力のたまもので、国民の皆さんに成功の報告ができることをうれしく思う。今回のミッションは日本の宇宙開発のプレゼンス向上に寄与するもので、引き続き一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

来月１日に始まる消費税の税額控除の新しい方式、「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が４日、財務省などに対し制度の中止や延期を求める３６万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 ４日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月１日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ１０００万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。

ウクライナ政府は、JT＝日本たばこ産業の海外の子会社が、軍事侵攻を続けるロシアで事業を継続しロシアを経済的に支えているとして「戦争支援者」のリストに加えたと発表しました。日本企業の子会社が指定されるのは初めてです。 ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け税金の支払いなどを通じて軍事侵攻を支えているとみなした国際的な企業を「戦争支援者」として公表し、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っています。 ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表しました。 このうち、JTインターナショナルについては、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く「ロシアのたばこ産業への最大の投資者で、主要な納税者だ」と指摘しました。 そして、2021年には、この企業から戦闘機100機を購入できるお

高額の報酬をうたって特殊詐欺や強盗などの実行役を募る「闇バイト」について、NHKが専門家とともに全国の少年院を対象にアンケート調査を行ったところ、回答した少年の20％が「闇バイトをした経験がある」と答えました。闇バイトが少年たちに広がっている実態をうかがわせています。 若者と闇バイトの関わりについて明らかにしようと、NHKは専門家とともに、先月から今月にかけて全国の少年院にいる少年を対象にアンケート調査を行い、26の少年院の合わせて587人から回答がありました。 この中で「闇バイトをした経験があるか」尋ねたところ、「ある」と回答した少年は合わせて120人と、全体の20.4％に上りました。 闇バイトの経験が「ある」と回答した少年に動機について尋ねたところ、 最も多かったのが「遊ぶ金が欲しかった」で45.0％、次いで「誘いを断れなかった」が16.7％、「生活のため」が12.5％などとなりました

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

厚生労働省は、おととし行った所得格差の調査結果を発表し、公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は過去最大だった平成26年の調査に次ぐ水準であることがわかりました。 厚生労働省は、公的年金などの社会保障や税による再分配で所得の格差がどの程度改善されているのか明らかにするため、おおむね3年に1度「所得再分配調査」を行っています。 おととし令和3年は7月から8月にかけて調査を行い、全国のおよそ3300世帯から回答を得ました。 その結果、世帯間の所得の格差を表す「ジニ係数」と呼ばれる指標は0.5700でした。 「ジニ係数」は「0」から「1」までの間で表され「1」に近づくほど所得格差が大きいことを示すもので、格差が過去最大だった平成26年の0.5704に次ぐ水準となりました。 一方、公的年金などの社会保障や税による再分配をしたあとの「ジニ係数」は0.3813となり、再分配により格差が33.1％改善さ

旧日本軍で細菌戦などの研究を行っていたとされる「731部隊」の「職員表」などの公式文書が残されていたことがわかりました。 731部隊に関連した文書は終戦時に軍から処分が命じられていて、発見した専門家は「部隊の実態を解明していく上で重要な基礎資料になる」としています。 文書は旧満州に駐屯していた関東軍が1940年9月に作成した報告書で、明治学院大学国際平和研究所の松野誠也研究員が国立公文書館で保管されている文書から発見したものです。 100ページ余りに及ぶ報告書の中に731部隊に関する内容も含まれていて、▼「関東軍防疫部」という名称から731部隊の正式名称として知られる「関東軍防疫給水部」に改称したことや、▼隊員を増員して組織の拡充を図ることが記されています。 さらに、隊員の氏名や階級などが記された「職員表」も添付されていて、731部隊の部隊長・石井四郎をはじめとする幹部や技師として加わって

中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道

16日、ニューヨークの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝146円台に値下がりしました。円相場が1ドル＝146円台をつけるのは去年11月以来、およそ9か月ぶりです。 16日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝146円台前半まで値下がりし、ことしの最安値を更新しました。 アメリカの長期金利の上昇傾向が続く中、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が高い金利水準を維持する一方、日銀は当面、いまの大規模な金融緩和を継続するとして、しばらく日米の金利差が縮小しないという観測が広がっています。 市場関係者は、「アメリカでは個人消費や雇用など堅調な経済指標が相次いで発表され、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率が年率に換算してプラス5.8％と高い成長になるという予測も出ている。経済成長が続

「子どもが街から消えた」 その爆発的ヒットがこんな表現で例えられたのが、1983年に任天堂が発売した家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」、通称「ファミコン」だ。 日本のゲーム産業に大きな影響を与えたこのゲーム機が、世に出てことしで40年。会社はこれから、どのように、どんなゲームを送り出そうとしているのだろうか。そのヒントを探るべく、古川俊太郎社長に話を聞いた。 8月1日から31日まで大阪府阪南市で開かれているレトロゲームの展示会。 過去に販売されたおよそ500種類のゲームやその関連商品が展示されている。 中でも入り口の一番目立つ場所に置かれているのが、「ファミリーコンピュータ」、いわゆる「ファミコン」だ。

11日夕方、静岡市の中心部で開かれていた夏祭りの会場に車が突っ込み、2歳の男の子を含む男女3人がけがをしました。車を運転していた26歳の会社員が殺人未遂の疑いで逮捕され、調べに対し、「むしゃくしゃしていた」という趣旨の供述をしているということです。 11日午後6時前、静岡市葵区七間町で開かれていた「静岡夏まつり夜店市」の会場に車が突っ込んだと、近くにいた人から警察に通報がありました。 この事故で、会場に設けられたいすに座るなどしていた ▽30代の父親と2歳の息子が軽いけがをしたほか、 ▽40代の女性が首をひねるけがをして病院で手当を受けました。 警察によりますと、夏祭りの会場は歩行者天国になっていて、車の通行は規制されていましたが、乗用車が突っ込んで来たということです。 車を運転していた静岡市駿河区の会社員、時森一輝容疑者（26）は車から降りたところを周囲にいた人たちに取り押さえられ、その

楽天グループは中核のクレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、グループの再編を行うことを正式に発表しました。カード子会社の株式の上場を今後、検討し、携帯電話事業が経営を圧迫する中、財務の強化を図るねらいがあるものとみられます。 発表によりますと、楽天グループはクレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下に、スマホ決済事業を行う「楽天ペイメント」を子会社として置き、ことし11月にグループの再編を行うことを10日の取締役会で決めました。 事業を一体的に進めることで、いわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげるねらいです。 楽天は携帯電話事業でおよそ1兆円に上る基地局の整備費用が経営を圧迫し、財務基盤の強化が課題となっています。 これまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。 今回のグループ再編について会社は発表