「ここでは毎日が新しい物語です」 「日本はとても良い国です」 その男性はあまり意味も分からないまま、旧ツイッターのXに日本語でさまざまな投稿を繰り返していた。 インプレッション＝閲覧数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりする“インプレゾンビ”と呼ばれるアカウント。 投稿者を直撃すると、その実態が見えてきた。 “インプレゾンビ” 始めたきっかけは 投稿者の1人が住んでいたのは、パキスタンの最大都市、カラチ。 現地を訪ねると、現れたのは30代のパキスタン人の男性だった。ふだんは家族で営む菓子などを販売する店で働いているという。 男性は10年ほど前からX（旧ツイッター）を利用し、趣味のクリケットなどの話題を投稿していた。 しかし去年、Xが一定のインプレッション＝閲覧数を獲得すれば収益につながる仕組みを導入したことから、閲覧数を稼ぐことに興味を持ち始めたという。

パートや派遣社員などが春闘の時期に合わせて賃上げを求める「非正規春闘」に取り組む人たちが記者会見を開き、一部の企業で賃上げが行われた一方で、半数近くの企業からは賃上げの回答が得られなかったと報告しました。 非正規春闘は、パートや派遣社員など非正規で働く人が集まり、春闘の時期に合わせて賃上げを求める取り組みです。 ことしは全国でおよそ3万人が参加して、これまでに107社に対して一律10％以上の賃上げを要求しています。 交渉状況について、実行委員会が9日、都内で記者会見を開き、これまでに107社のうち55％にあたる59社から賃上げの回答があったことを明らかにしました。 中には8％の賃上げを提示した企業もありましたが、平均すると3％から4％程度の賃上げにとどまっているということです。 さらに全体の45％にあたる48社からは、これまでに賃上げの回答は得られていないと報告しました。 また、実行委員会

第2次世界大戦中、最も過酷な戦いの1つと言われた旧日本軍による「インパール作戦」から80年になり、激しい戦闘が行われたインド北東部で、犠牲者を追悼する慰霊碑の落成式が行われました。 第2次世界大戦中の1944年に行われた「インパール作戦」は、旧日本軍がイギリスの支配下にあったインド北東部の攻略を目指したもので、インド国内だけでおよそ3万人にのぼる日本兵が死亡しました。 なかでも激しい戦闘が行われたナガランド州の都市コヒマでは、作戦から80年になるのに合わせ、地元政府が犠牲者を追悼する慰霊碑を建立し、8日、落成式が行われました。 「インパール作戦」は、食糧や物資の補給がほとんどないなか、多くの日本兵が命を落とし、第2次世界大戦で最も過酷な戦いの1つと言われ、現地ではいまも戦没者の遺骨の収集が続けられています。 式典には日本兵の親族などが参加し、「鎮魂」と書かれた慰霊碑に献花をして、戦争を二度

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。行動制限などは行われなくなり、コロナ治療薬への補助などの支援策も廃止されて、通常の医療体制で対応していますが、専門家は「重症化してしまう人がいる病気であることは変わりないので引き続き一定の感染対策は必要だ」と指摘しています。 目次 新型コロナ 感染状況の推移 球場の風船が復活 専用のポンプで

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

東京メトロの20代の駅員が、社内のシステムを使って乗客の落とし物に関する情報を調べたうえで、落とし物の現金や財布を着服していたことがわかりました。会社は厳正に対処するとしています。 落とし物を着服していたのは、東京メトロの飯田橋駅などを担当する20代の男性の駅員です。 東京メトロによりますと、この駅員は先月28日、乗客を装って現金およそ16万円が入った財布を落とし物を扱う窓口に受け取りに来たということです。 この際、現金を受け取ったにもかかわらずあまり喜ばなかったため、対応をした社員が不自然に感じ、会社に報告しました。 その後、会社が調べたところ、ことし3月以降、駅員が現金23万円余りや財布など6件の落とし物の情報を社内システムで検索し、落とし物として受け取っていたことがわかったということです。 駅員は会社の聞き取りに対し着服を認め「お金に困っていた」と話しているということです。 落とし物

4月28日に行われた3つの衆議院補欠選挙。 このうち東京15区では、2代続けて衆議院議員が逮捕され、議席を持っていた自民党が候補者の擁立を見送った。 過去最多の9人が立候補した「乱戦」から抜け出し、勝利したのは、立憲民主党の酒井菜摘だった。 どんな選挙戦だったのか？取材した。 （首都圏局 都庁クラブ） 東京15区は、江東区からなる。 今回の補欠選挙は、自民党に所属していた前法務副大臣の柿沢未途が、去年（2023年）4月の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件を受けて議員を辞職したことに伴って行われた。 この地域では柿沢とともに前江東区長の木村弥生も起訴されたほか、柿沢の前の衆議院議員だった秋元司が収賄などの容疑で逮捕され、有罪判決を受けている（無罪を主張し上告中）。 政治とカネの問題が相次いだ地域だ。 今回の選挙戦では自民・公明両党が候補者の擁立を見送り、推薦や支持なども行わない中、野党や諸派の

殺傷能力のある手製の銃を自宅で密造したなどとして、千葉市の26歳の容疑者が逮捕されました。調べに対し「世の中に失望し、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述していて、警察は密造したいきさつについて詳しく調べています。 逮捕されたのは、千葉市緑区大木戸町の自営業、田代靖士 容疑者（26）です。 警察によりますと、去年6月から9月までの間、銃弾を発射できる鉄製のパイプ銃1丁を自宅で製造し所持していたとして武器等製造法違反と、銃刀法違反の疑いが持たれています。 調べに対し「日本の政治を含め、世の中に失望していた。日本の未来をよくするという自分なりの正義のため、こんな国にした者たちを攻撃することを想像していた」などと供述し、容疑を認めているということです。 パイプ銃は去年12月、警察が別の事件で容疑者の自宅を捜索した際に見つかり、鑑定を行った結果殺傷能力があることが確認された

岡山県にある国立ハンセン病療養所では患者本人の承諾を得たとして遺体の解剖が行われていましたが療養所が記録の一部を抽出して調査したところ、およそ2割は承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入され記録がねつ造された可能性があることが分かりました。専門家は「同意がないまま解剖が行われ、患者の人権が守られていなかったのではないか」と指摘しています。 岡山県にある国立ハンセン病療養所「長島愛生園」では過去に、患者の遺体の解剖が行われていてこのうち1932年から1948年にかけては、本人がぼ印を押すなどして解剖を承諾したとされる「剖検願」という書類が見つかっています。 この「剖検願」について療養所が、1932年から翌年と、1945年8月から1948年までのもの、合わせて175件を抽出して詳しく調べたところ、全体の22％にあたる39件が承諾を取ったとされる日に患者の死後の日付が記入されるなど、承諾

2021年度の上水道事業のデータを反映したマップです。データを選択しマップの市町村をタップすると、データの詳細を確認できます。 水道料金…概ね3人世帯の料金(20㎥/月) 老朽化率…法定耐用年数(40年)超の管路の割合 耐震化率…耐震適合性のある基幹管路の割合 ※ 色分けは各自治体において、最も給水人口が多い事業者のデータを反映。 ※ 灰色の自治体は上水道事業のデータなし。 ※ 2011年度と2021年度の数値の差は、この間の市区町村合併や事業統合などの影響も受けます。 データ出典 (以下をもとにNHKが加工・作成) ・上水道データ: 水道統計(日本水道協会) ・行政区域: 国土数値情報(国土交通省) 制作 データ編集: 齋藤 恵二郎 ウェブ制作: 竹内 彰

「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた

有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告がSNS上に広がっている問題で、現金をだまし取られるなどの被害は、都内で去年1年間に少なくとも210件、被害額はおよそ38億円に上ったことが、警視庁のまとめでわかりました。 SNS上で有名人などの名前や画像を無断で使用して本人になりすまし投資などを呼びかける偽の広告をめぐっては、現金をだまし取られるなどの被害が全国で相次いでいて、消費者庁は関係省庁と連携して被害の未然防止に向けた注意喚起を行っていく方針を示しています。 警視庁のまとめによりますと、都内での被害は去年1年間で少なくとも210件、およそ38億円に上るということです。 中には、70代の男性がおよそ1億4000万円をだまし取られたケースもあります。 この男性は去年10月ごろ、インターネットである有名人に関するニュースを調べていたところ、LINEで「友だち登録」できるという広告を見つけ

インターネットに自身への投票を呼びかける有料広告を掲載したとして前の区長が公職選挙法違反の罪に問われている、去年４月の江東区長選挙をめぐって、区の選挙管理委員会事務局が、前の区長の収支報告書の内容の一部が「一般論として違法である」と本人に指摘した一方、直後にその内容が削除された報告書を受け取っていたことがわかりました。 報告書の差し替えなどの記録は残されておらず、事務局は運用を見直すとしています。 去年４月の区長選挙をめぐっては木村弥生前江東区長が柿沢未途元衆議院議員と共謀してインターネットに自身への投票を呼びかける有料広告を掲載させるなどしたとして公職選挙法違反の罪に問われています。 区によりますと、選挙直後の去年５月に提出された収支報告書には有料広告の費用の記載はありませんでしたが、翌月、費用が記載された報告書に差し替えられ提出されたということです。 その後、区長室に呼ばれた選挙管理委

離婚後も父と母、双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案をめぐり、自民党や立憲民主党などは、見直し規定などを盛り込んだ修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母、双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっています。 自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会の4党は、▽離婚後に「共同親権」を選択した場合、子どもと同居する親だけで決められる行為などを政府が周知することや、▽法律の施行後5年をめどに見直しを検討することなどを付則に盛り込む修正を行うことで合意し、12日の衆議院法務委員会に修正案を提出しました。 そして、採決が行われた結果、修正案は賛成多数で可決されました。 また、夫婦が互いを尊重して子どもを育てることがで

SNSなどで著名人の顔写真や名前を悪用した偽の広告による被害が相次いでいることについて、松本総務大臣は制度面も含めた総合的な対策を検討する考えを示しました。 SNSやインターネット上で、著名人などの顔写真や名前を無断で使用した偽の広告による被害が相次ぐ中、総務省は、ネット上の偽の情報などに関する有識者の検討会でSNSの運営事業者などにヒアリングを行うなど対策についての議論を進めています。 これに関連し、松本総務大臣は9日、閣議のあと記者団に対し「なりすましによって被害を受けた方がいることにあわせて、なりすまされた方の社会的評価が下がって権利を侵害される可能性もある」と述べました。 そして松本大臣は、総務省としてSNSの運営事業者などに対し、適正な対応を求めていくとしたうえで「制度面も含めて総合的な対策の検討を進めたいと考えている」と述べ、検討会の今後の議論を踏まえて対策を検討する考えを示し

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

鹿児島県警の警察官が刑事事件の当事者の個人情報が記された内部文書などを第三者に漏らしたとして地方公務員法違反の疑いで逮捕されました。県警は先月、100件以上の事件で内部文書が流出した可能性が高いと明らかにしていて関連を調べています。 逮捕されたのは曽於警察署地域課の巡査長、藤井光樹容疑者（49）です。 警察によりますと、藤井巡査長は鹿児島県警察本部の公安課に所属していた去年6月、スマートフォンのメッセージアプリを使って特定の個人の犯罪歴などの情報を第三者に送信したほか、先月には刑事事件の当事者の個人情報が記された「告訴・告発事件処理簿一覧表」と呼ばれる内部文書、合わせて数十枚を第三者に郵送し、職務上の秘密を漏らしたとして、地方公務員法違反の疑いが持たれています。 調べに対して容疑を認め「県民の皆様と警察組織に迷惑をかけ申し訳ない」などと供述しているということです。 鹿児島県警では、新型コロ

神奈川県内にすむ男性が河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れていたところ「まりも」が現れ、国立科学博物館で調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」だったことが分かりました。 研究チームは、ほかにも見つかる可能性があるとして情報提供を呼びかけています。 見つかったのは、まりもの一種「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県の個人が所有する水槽から発見されました。 国立科学博物館によりますと、神奈川県内の住宅の水槽の中にまりもが現れ、遺伝情報などを調べた結果、国内2例目の「モトスマリモ」と確認されたということです。 水槽の持ち主の男性に聞いたところ、3年前、多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れたところ、しばらくしてから石の表面に付着した藻

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか