米連邦取引委員会、反競争行為の疑いでQualcommを提訴 | スラド モバイル
米連邦取引委員会(FTC)は17日、Qualcommが自社に有利な契約条件の強制やライバルの排除といった反競争行為を行っていたとして提訴した(訴状: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 MacRumorsの記事)。 Qualcommはベースバンドプロセッサーのサプライヤーとして支配的な立場にあるだけでなく、携帯電話やタブレットが準拠する必要がある標準必須特許(SEP)のライセンス元でもある。同社は標準化団体に対し、保有するSEPを公正・合理的・非差別的(FRAND)な条件でライセンスすると明言している。 しかし訴状によれば、QualcommはOEMに対し、他社のベースバンドプロセッサーを使用する場合はライセンス料を割り増しするといった条件を受け入れさせていたという。ライバルのチップメーカーに対しては、FRANDに反する無理な条件を提示し、SEPのラ
通信速度制限無し、「極端に大容量の通信を継続的に行った場合強制解約＋手数料1万5000円」というSIMが登場 | スラド モバイル
ジャパンモバイルがMVNOとして提供している通信サービス「J-mobile」で、新たに「ギガザウルス 20G TypeS」というプランが登場した。「20GB定額サービス」を謳っており、月額基本料は4,980円/月（キャンペーン期間中に申し込むと3,980円/月）＋ユニバーサルサービス料。 回線はソフトバンクものを使用し、月間データ通信料は20GB。「本サービスは月間データ通信量20GBを超えても通信速度の制限がありません。お客様にて通信量を確認の上、ご利用下さい」とされており、20GBを超えても通信速度の低下は発生しないようなのだが、極端に大容量の通信を継続的に行った場合、強制解約になる場合があるという。さらにその場合、強制解約手数料1万5,000 円が請求されるとのこと。 なお、最低利用期間は12か月（モバイルWi-Fiルータとセットで分割払いの場合は37か月）。
GoogleサポートサイトにNexus端末への最新版Android提供保証期限が明記される | スラド モバイル
GoogleはNexus端末へのAndroid最新バージョン提供をリリース後最低2年間保証しているが、Nexusのヘルプページにモデルごとの具体的な提供保証期限が追記されている(Nexusヘルプ、 Neowinの記事、 Android Policeの記事、 Softpediaの記事)。 提供保証期限とモデル名は以下の通り。 2017年9月 : Nexus 5X、Nexus 6P 2016年10月: Nexus 9、Nexus 6 2015年10月: Nexus 5 2015年7月 : Nexus 7 (2013) 2014年11月: Nexus 10 これらはあくまでAndroidの新バージョンがリリースされた際に提供することを保証する期限であり、期限を過ぎてからリリースされたバージョンのAndroidが提供される可能性もある。なお、セキュリティパッチの提供保証期限は、該当端末の提供開始か
Google Playでのゲームアプリ収益、トップはパズドラ | スラド モバイル
調査会社App Annieの発表によると、2012年にスタートしたGoogle Playは順調に収益を増やしており、その大半はゲームアプリからのものだそうだ。また、歴代で最も収益を生んだアプリはパズル＆ドラゴンズ（パズドラ）だという（インターネットコム、The Next Web、SOcialTimes）。 Google Playからのダウンロード数はGoogle Playがスタートした2012年第1四半期から2016年第1四半期の間で約4倍に増えたそうだが、いっぽうでその収益は約35.7倍に増えたという。これにはゲームアプリが大きく寄与しており、これまでのアプリ総ダウンロード数のうち4割がゲームアプリであり、さらに収益の9割はゲームアプリから得られているという。 なお、ゲームアプリの歴代ダウンロード数トップ10に日本製ゲームは1本も入っていないが、歴代収益トップはパズドラ、2位がクラッシュ
無線LANの電波が弱い場合に自動で3G/LTE網に切り替えるiOS 9の新機能、集団訴訟に | スラド モバイル
iOS 9では、無線LAN接続が利用できる環境でもその電波が不安定な場合は自動的に3G/LTE網を使ってデータ通信を行う「Wi-Fiアシスト」という機能が搭載されている。しかし、この機能のせいで余計な通信が発生したとして、従量制データプランを契約しているユーザーがAppleに対して訴訟を起こした（AppleInsider、GIZMODO、iPhoneMania、Slashdot）。 原告代表のWilliam Scott Phillips氏とSuzanne Schmidt Phillips氏によると「常識的で平均的な消費者は、iPhoneを音楽ストリーミングやビデオ、様々なアプリに使う。それらの全てが顕著にデータを消費し得るとし、想定以上のモバイルデータ通信が発生したことで、計500万ドル(約6億円)の損害が発生した」とのこと。ユーザーに対する過剰請求を軽視し、Appleは説明責任を怠ったと
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