2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費(機密費)を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
今年4月に三次市の82歳の女性が新型コロナウイルスに感染して死亡したのは、コロナ感染の兆候があったヘルパーの訪問を続けさせ安全配慮義務を怠ったためだとして、女性の遺族男性(広島市)が三次市の訪問介護事業所の運営会社に計4400万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した訴訟で、男性と運営会社が12日、和解した。男性側は法廷での審理開始前に、訴訟を取り下げた。 【グラフ】中国地方の新型コロナウイルス感染確認者数 和解書などによると、運営会社は女性の死亡について遺憾の意を表し、哀悼をささげるとし、運営会社に法的な賠償義務のないことを双方で確認した。 訴訟取り下げの理由として男性側は、介護現場の安全管理体制についての問題提起は報道である程度達成された▽訴訟継続で介護現場が萎縮するのは本意ではない―などを挙げた。提訴時にはネット上で「損害賠償が認められると介護現場が持たない」などの声が上がっていた。
自民党の河井案里氏が初当選した昨年7…
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