違法駐車をネットでさらし者に！ ロシアの恐怖アプリが広告賞受賞
前回も紹介した「カンヌライオンズ」（国際クリエイティビティフェスティバル）には、今年（2012年）から「モバイル部門」が新設された。スマートフォンを使ったプロモーションが、今後重視されてくることの表れだろう。 最初に、金賞を受賞した「PARKING DOUCHE」を見てみよう。ロシアのオンライン・シティガイド「ザ・ヴィレッジ」は、社会問題になっている駐車違反に対する読者の注意を引こうと頭をひねった。その結果、駐車違反をする車のナンバープレートを市民に撮影してもらい、ネット上にさらすことを考えついた。 ご近所さんの画面に「迷惑車両」が割り込んでくる 駐車違反をする車に道をふさがれて困った市民は、特製のiPhoneアプリでその車のナンバープレートを撮影し、車種や色を入力する。エントリーボタンを押すと、IPアドレスが近い地域の読者が見ている「ザ・ヴィレッジ」の画面に、その車の写真のアバターが登場
少女を性奴隷、少年を戦闘兵に、ソーシャルで告発する「KONY 2012」とは？
現時点で既にYouTube上で7500万回・Vimeo上で1670万回、合計9000万回以上再生されている「KONY 2012」というムービーはその中身や手法に対する賛否両論が主に英語圏を中心にして起きています。 KONY 2012 - YouTube このムービー自体はその名の通りJoseph Kony(ジョゼフ・コニー)という名の人物を有名にすることを主目的としています。なぜ有名にしようとしているかというと、まずジョゼフ・コニー(自称「ウガンダの預言者」)はLRA(神の抵抗軍)というウガンダ北部地域と南スーダンの一部などを中心にして活動している反政府武装勢力の指導者であり、自らを「霊媒」であると主張、自分だけに聞こえる霊の声に従い、「十戒」とアチョリの伝統に基づく神政政権の樹立を掲げて戦闘を30年近く続け、戦闘員の85％は11歳から15歳の誘拐した少年少女となっており、少年兵の場合は自
In Deep: 米国の「内戦」がインターネット上で始まった可能性
（訳者注） つい先ほど、米国のストレージサービスのメガアップロード（Megaupload）が、アメリカの司法省と FBI によって閉鎖され、運営者が逮捕されたことを知りました。 はっきり言って、強烈に衝撃的なニュースですが、ただ、この「ストレージサービス」というものは、それが日常の中で非常に大切なものとなっている人と、全然関係ない人との認識の差は大きいと思います。そして、どちらかというと、「関係ない人」のほうが圧倒的に多いと思われます。 しかし、これは 2012年最初の「大事件」だと思います。 ▲ 現在の Megaupload の表紙には、米国 FBI の警告文が掲示されています。 ニュースの内容自体はすでに日本語のニュースでも多く出ていて、また、今後も非常にたくさん出るでしょうので、 Yahoo! ニュースにあったものをリンクしておきます。 ・オンラインストレージサービスのMegaupl
絶頂期にあって苦悩するシンガポール：日経ビジネスオンライン
企業の海外移転先、富裕層や高度なスキルを持つ人材の移籍先として、シンガポールが注目を集めている。日本では「シンガポールに行かねば時代遅れ」との切迫感さえただよう。一方、そのシンガポール政府が、そしてシンガポール人が自信を失いつつある。先日、シンガポールを訪問した際、政府高官や実業家などのエリート層からシンガポールの将来を危惧する声を多く聞いた。 主に以下のようなものだ。 「アジアが豊かになれば我々の存在意義はなくなる」 「国民としての結束力が薄まっている」 「今後は一党独裁の疑似民主主義は成り立たない。若い世代はリークワンユーのスタイルを受け入れていない」 「シンガポールのパスポートと欧豪のパスポートが選択できるなら、我が子にはシンガポールのパスポートを選ばせない」 エリート層が次々と私に漏らした。私には少し意外だった。成功の絶頂期にある国で、こういう的確な危機感をエリート層が持っているこ
僕は自分が思っていたほどは頭がよくなかった - しのごの録
Redditで話題になっていたポストを訳してみた。 僕は自分が思っていたほどは頭がよくなかったという高校生の独白にたいしてつけられたこのちょっと長めの返信がとても的確で示唆に富んでおり、多くの人のこころをつかんでいました。私自身、勇気づけられるというか身につまされるところがあり、忘れないために翻訳をしてみました。 まずは高校生の独白から。 僕は自分が思っていたほどは頭がよくなかった 僕はいま高校の最終学年で、次の６月に卒業する予定です。高校の成績は、いままでずっとAを取りつづけていましたが、去年始めてBをとってしまいました。もしそのBがなければ、卒業生総代に選ばれていたでしょう。 総代にふさわしいのは自分だ、つまりクラスで本当に一番頭がいいのは自分だと思いたいです。でもこの一年で、僕にそれほどの知性はないし、僕より頭のいい人はたくさんいるんだということを思い知らされました。 また僕は、自分
大学4年間で読む本の数、日本は100冊、米国は400冊：日経ビジネスオンライン
前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産
More Access,More Fun! 永江一石のITマーケティング日記
【追記】2014年にこの続きも書いてます 自分がラッシュもパタゴニアも絶対買わない理由。 パタゴニアの環境経営とMVNOでテザリングができなくなったことについての考察 いまはシーシェパードには援助しているかどうかわかりませんが、兄弟団体のパンジアシードという「気仙沼の鮫漁と鮫産業を潰せ」という白人至上主義の環境団体の公式スポンサーになっております。LUSHと仲間です。 実は１年前、こういうブログを書きました。本日はこれの2012年バージョン。 わたしはパタゴニアがとっても嫌いです 念のために言っときますが、わたしは25年前からのパタゴニアのユーザーです。日本で誰も知らないうちからPopeyeとかの雑誌で紹介したり(懐かしい・・)、カタログ通販でせっせと買ってました。しかしいまではスーパーウルトラアンチのパタゴニアファンです。去年はダウンセータをわざとヤフオクの並行を買いました(新品でユニク
カラテが米国でクールに見えるワケ：日経ビジネスオンライン
今回は、日本文化のシンボルと外国人がイメージする分野でのメソッドが、海外でどのようにローカライズしながら受け入れられているのかをテーマとしたい。空手をとりあげる。 流派がさまざまにあるが、米国の極真会館の立ち上げ時に尽力し、いろいろな文化の人間を指導してきた後藤芳輝氏にインタビューのお相手になって頂いた。 空手には世界の統一的な大会がない 安西：まず米国の極真会館はどういう位置にあるのですか？ 後藤 芳輝氏 1996年にニューヨーク道場指導員に抜擢され渡米。数々の国際大会で実績を残す。NY道場師範代として3000人以上の生徒を指導し、米国代表選手も多数輩出。また世界各国での大会やイベントにも多く参加し、海外メンバーとの親交を深める。その傍ら、MBAを取得し、大手日系商社に勤務。米国における日系自動車メーカーの海外生産や新規進出のサポートも経験。2009年に帰国し、貿易業に従事。城西世田谷東
「40歳以上の日本人男性はいらない」 イオン人事担当者の本音とドジョウの進む道：日経ビジネスオンライン
「40代以上の日本人男性社員はもういらないんですよ」 新幹線の車内で話を聞いたイオンの人事担当者ははっきりとこう言い切った。ここ最近の取材で聞いた言葉の中でも、強く印象に残ったものの1つだ。 日本企業各社が外国人の採用を増やし、新興国を中心に海外シフトを強めているのは、日頃の取材や報道を通じて分かっていた。それでも、内需型産業の典型でもある流通業の人間から、しかも取材の中でこのような率直な言葉が出てきたことに驚いた。 全国に100以上の大型ショッピングセンターを作り、規模を拡大してきたイオンは昨年秋に発表した経営計画で戦略を大きく転換した。他の多くの企業と同様に、海外により多くの経営資源を投じて成長を目指す方針を打ち出したのだ。 これまでも同社は中国やマレーシアなどでスーパーやショッピングセンターを運営してきたが、経営の基盤はあくまでも国内にあった。岡田元也社長は米国への留学経験もあり、社
社会学者や哲学者が原子力に終止符を打った：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） メルケル政権は、「2022年末までに原子力発電所を全廃する」と決断するにあたって、次の2つの委員会に意見を求めた。 ・原子炉安全委員会（RSK） ・安全なエネルギー供給に関する倫理委員会 前回の当コラムでは、RSKが 鑑定書の中に「ドイツの原発には安全性に問題があるので、直ちに止めるべきだ」とは一行も書かなかったことをお伝えした。むしろRSKは「ドイツの原発は、航空機の墜落を除けば、比較的高い耐久性を持っている」と主張し、「福島の事故で得られた知見に照らすと、ドイツの原発では停電と洪水について、福島第一原発よりも高い安全措置が講じられている」と評価したのである。 日本の読者の皆さんの中には、「原子力のプロである技術者が原発の停止を勧告していないのに、なぜドイツ政府は脱原発に踏み切ったのだろう」と不思議に思われる方が多いかもしれない。 ドイツでも、RSKが、原発の危険性を指
各国の「美女」を調査した！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アジア特集の前回記事では、インドネシアにおけるソーシャルメディアを取り上げ、「フェイスブック大国」をローカリゼーションマップの観点から眺めてみた。ローカライズ度合いから市場のストラクチャーや動きを「想像」した。高所得層では英語がフェイスブックで一般的に使われているが、所得が下がるにつれてインドネシア語になっていく。急伸する市場を担うのは中間層であるため、外国企業参入にあたっては、当然ながらインドネシア語での情報収集がより重要になっていく。 さて、世の中の変化を、他にどういう指標で見ることができるだろうか。例えば、どういう人の価値観や行動を見ていくと分かりやすいのか。それは女性と理系の人間ではないかと思う。女性の動きは時代の空気を表現する象徴的
キレるブータン人に驚いてはいけない：日経ビジネスオンライン
ある時、ソナムというブータン人の友人と車に乗っていました。彼は、もともとブータンの財務省におり、今はブータンのスポーツ振興委員会に委員長として出向しています。日本の国立大学院に留学して政治学を学んでいたことがあり、日本についても詳しいです。 そんな彼と、「日本人とブータン人、見た目も雰囲気も似ているけれど、どこが一番違うと思うか」について話していた時のこと。 彼は、笑いながら言いました。 「ブータン人は、いつも自信満々なんだよね」 なるほど。たしかに、それはある気がします。 ブータンでは、小さな子どもから、おじいちゃんに至るまで、実に堂々としています。自信に満ち溢れ、物おじせず、しっかりと相手の目を見据えて話す。 例えば私は、ブータンで人見知りをする子どもをほとんど見たことがありません。「こんにちは」と声をかけると、こちらを振り向き、きちんと目を合わせて「こんにちは」と返してくれる。カメラ
お金は「幸せの国」の大切な一要素です：日経ビジネスオンライン
私は、ブータン政府のGross National Happiness Commission（通称：GNHC）というところに、首相フェローとして勤めています。Gross National Happiness（通称：GNH）とは、日本語に訳すと「国民総幸福度」のことです。 ブータンは、GDP（国内総生産）ではなくGNH（国民総幸福度）の最大化を目指すことを国のビジョンとして掲げています。GNHという概念は、1972年にブータンの先代国王が提唱し、以来、ブータンの国づくりの柱になっています。 私が勤めるGNHCという組織は、政府内で重要政策の統括や省庁間の調整などを行っている組織です。政府が提案する政策が、GNHの理念にかなっているか、GNHにいい影響があるかなどをチェックし、実際に政策がGNHを引き上げるものになるよう担保している組織でもあります。 GNHという言葉はとてもキャッチーですし、ま
なぜ佑ちゃんを使わない 球場の命名権が売れない理由：日経ビジネスオンライン
スポーツ施設の名前に企業名などをつける「命名権」を売買するビジネス手法が、日本でも広く知られるようになってきました。 日本のスポーツ界では、2003年にJリーグのFC東京や東京ヴェルディのホームスタジアム、東京スタジアムが「味の素スタジアム」となったことがスタートでした。プロ野球界にも「福岡Yahoo！ JAPANドーム」（通称「ヤフードーム」）や「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」（通称「マツダスタジアム」）といった企業名を冠した施設が次々に誕生しています。サッカーでも、「日産スタジアム」や「フクダ電子アリーナ」（通称フクアリ）などが生まれています。 日本では、多くのスタジアムが自治体所有の施設となっています。そして、各地の自治体の財政が逼迫する中で、新たな収入源としてスポーツ施設だけでなく、文化施設や県民ホールまで命名権を販売する動きが出てきています。しかし、2008年の
世界の親が公文式に熱狂する理由 西洋的思考を併せ持つ「超国家」学習法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インド経済の潜在力を語るとき、12億人という人口だけでなく、数学の力がよく引用される。学校で九九にとどまらず19×19まで覚えさせるというエピソード。11×11以上は計算機を使うか筆算するものと思い込んでいる日本人にとって、それは脅威と映る。かように学力は目に見えない国力としてオーラを放つ。 それがために、経済協力開発機（OECD）の学力テストでフィンランドが総合で上位になると、かの国の教育システムに注目しはじめる。公用語を英語にしたシンガポールに対するトピックも同様だ。 教育は常に関心の的だ。特に産業力や経済的繁栄との関係で捉えられる。しかし、ここ10年、OECDの学力テストでベスト10に入っているのはG8で日本とカナダだけだ。米国もフラン
おろしあ国夢日記 安藤美姫選手のインタビュー
スポーツ紙「エキスプレス」の記者エレーナ・ヴァイツェホフスカヤが安藤美姫選手にインタビューを行う記事が掲載されていましたので、ご紹介します。ヴァイツェホフスカヤさんは、高飛び込みの元オリンピック金メダリストで引退後、スポーツ記者に転身されました。ロシアの歴代のフィギュアスケート選手のことを描いたノンフィクション「スリョース・ナ・リドゥ（仮訳：氷上の涙）」等の作品があります。 以下、ヴァイツェホフスカヤ記者と安藤選手のインタビュー記事をご紹介いたします。 ニコライ・モロゾフの教え子、安藤美姫選手が、今シーズン２勝目をあげた。１勝目は、昨年１１月末に開かれた「ＩＳＵグランプリシリーズ」ロシア杯、２勝目は、同じモスクワのスケートリンクで開かれた今回の世界選手権である。実は、２年前のロシア杯でも安藤選手は優勝している。こうなると、彼女がいつもモスクワで運に恵まれていることを確かめるしかない。 ―美
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