毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか? IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年1月のある世論調査で国民の約80%近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は(開催は)ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー(開催者)の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
感染症の世界的権威が新型コロナ禍での東京五輪開催に反対を表明した。 ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。 【写真】世相を反映?〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ状態! ベイカー教授はまず新型コロナ禍での開催による危険性を指摘。世界中から選手や関係者が集まるため「私たちはここで何が危機にひんしているのかを認識すべきだ。ニュージーランド政府が確固たる方針を取ることを本当に望む。誰かがこれだけ明白なことをはっきり言う必要がある」と感染症を専門とする立場から東京五輪の中止または再延期を切実に訴えた。 そして開催を強行すれば「オリンピック精神への裏切り」と厳しく断じる。「高所得国はアスリートに高い安全性を保証することができるかもしれないが、低所得国のアスリートが参加する場合はど
これまでオリンピックについては特にコメントしてきませんでしたが、観客ありで予定通り開催、が目指されているらしいので、個人的な見解を申し上げます。 2020年に東京オリンピックの開催は止めておいたほうがよいです。以下に根拠を述べます。 オリンピックを開催するべきか、否かは「どういう状況下であれば開催できるか」という条件を設定しなければなりません。賛成派であっても「ここのラインを超えたら開催できない」、反対派であっても「この閾値を下回れば開催してもよし」という基準を持つ必要があります。何が何でも開催賛成(あるいは反対)は、判断を放棄しており、単にイデオロギー的主張を述べているだけです。リスク管理的には、特にこのような地球規模での危機時には、そういう空想的な主張は述べるべきではありません。 では、何が是非を決める基準かというと、 1.日本でマスギャザリング(オリンピック)を行える程度のCOVID
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く