障害者雇用の代行ってなにが問題？ビジネスモデルについて解説したツリーがわかりやすい
Josh.S.Tokunaga @Josh_S_Tokunaga ここ10年で急成長してて、障害福祉の分野では賛否のあったビジネスモデル。良い点は障害者に正規雇用と賃金を提供できること、悪い点は実質的な障害者の「厄介払い」として機能しかねないこと。制度の問題もあって白黒はっきりつけられないんだよね。ちょっと説明するね。(続) news.yahoo.co.jp/articles/4aa27… 2023-01-10 08:40:07 リンク Yahoo!ニュース 障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用（共同通信） - Yahoo!ニュース 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かっ 1 user 139
受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入4000社に行くまでの振り返り - ヴェルク - IT起業の記録
2022年4月11日にboardの有料登録社数が4000社を突破したので振り返りです。 boardの正式リリースは2014年8月20日なので、約7年半ほどで、推移はこんな感じでした。 1000社刻みで定点観測的に書いているので、過去の記事も貼っておきます。 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入1000社に行くまでの経営・受託とのバランス（BPStudy発表時の補足） 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入2000社に行くまでの振り返り 受託の会社が資金調達せずに自社サービスを立ち上げて、有料導入3000社に行くまでの振り返り boardとは 見積書・請求書の作成から業務管理・経営管理などを行うことができるサービスで、主に数人〜数十人規模の小規模な会社をメインターゲットとしています。 8年目にして初めてサービス紹介動画を作ったので貼っておきます。
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” | AERA dot. (アエラドット)
国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託
詐欺じゃないけど…「誰でも簡単すきま時間にコピペで副業」の実態
（先に言っておきますけど「そんなの手を出すお前が悪い」というのは全くその通りだし、織り込み済みで授業料払ったのでその手のコメントは不要でございます。 検索しても『誰も本当のことを書いていなかった』ので、一人くらい事実を書いててもいいよなあというのがこれを書いている主たる理由です。） 先日、ふと思いついて「副業」と検索してみた。 トップに出てきたサービスが「コピペで簡単に収入が得られる」なんとかかんとかというので「そんな美味い話あるわけわけないだろ」と思いつつそのサービスを見てみる。 口コミをいろいろ見てみたが、どうも実際にやった人の評価がなく、想像で「きっと詐欺です」という程度の話しかなかった。 特定商取引法がどうのとか、サイト見りゃ分かる程度の判定しかしてなくて、実際なんなのか全然分からん。 あとは「1カ月で100万稼ぎました！」「私もやってます！！」みたいな抽象的な絶賛しかない。 おい
「夜の街」はもう本当に終わりなのか――自粛下の新宿ゴールデン街で生まれた新しい試み | GetNavi web ゲットナビ
3月30日、東京都の小池都知事は緊急会見を開き、バー、ナイトクラブなど接客を伴う飲食業、カラオケ、ライブハウスへの出入りを自粛するよう要請を出した。そういった場所では、コロナウイルス感染のリスクが高くなっているとの調査結果を受けてのことである。 30日は月曜日であったが、その前の土日には、東京都が「週末の不要不急の外出」を控えるように呼びかけを行っていたこともあり、繁華街からは人が消えた。 そのような状況のなか、ある試みを行ったスナックがある。歌手であり、歌謡ユニット「星屑スキャット」のメンバーでもあるギャランティーク和恵さんがオーナーを務める、新宿ゴールデン街のSnack「夜間飛行」である。 同店は、外出自粛が要請された3月29日に客を入れない無観客形式の“オンライン酒場”として営業を行った。これはwebカメラで店内の様子をネット配信し、チャットを通じてスタッフと客、または客同士がコミュ
三浦義隆氏「興行をするビジネスをしてた奴は補償もなく死ね、というのは正当化できない」「興行主よりも政府の問題」
まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users ystk @lawkus 大規模イベントについては強制的に止めさせるなら補償が必要で、それを敢えてしないんだから強行組が出てきてしまうのは仕方ないよな。たまたま人を集めて興行をするビジネスをしてた奴は補償もなく死ね、というのは正当化できない。イベント決行で感染拡大したなら興行主よりも政府の問題だと思う。 2020-03-22 00:28:43 ystk @lawkus クラスター感染を防ぐためイベント開催を中止させたいというのは、まさしく国民全体の利益のために一部の利益を犠牲にする局面なわけで、しかも失われる利益は金
IT部門がリードするビジネストランスフォーメーションとは｜友岡賢二
ビジネストランスフォーメーション。日本語にすると「事業の構造改革」、「業務の抜本的改革」となりますが、このビジネストランスフォーメーションについて私が考えていることを今日は書きます。 常に最重要課題は、顧客のニーズ充足に対して自社がどう対応すべきか。そのためのビジネスプロセスに磨きをかけることです。その手段としてITを効果的に使うことが今日では特に重要になっています。ビジネスプロセスとIT、この２つが改革推進における両輪になりますので、変革プロジェクトにおいては同時に議論されます。 その上で、これらの両輪をつなぐいわば車軸のような役割をするのが組織であり、それをデザインする組織設計のあり方が、事業会社における変革プロジェクト成功において非常に重要な要素となります。どんなに優れた仕組みであっても、自社の組織設計思想に合わないものだと機能しません。組織設計において重要な要素が、「組織風土」と「
インド発「OYO」創業者は、なぜ25歳で世界2位の“ホテル王”になれたのか
世界で最も客室数が多いホテルはマリオットだが、ヒルトンやインターコンチネンタルといった名だたる大手ホテルを押さえて、世界2位にランクインするホテルブランドが、創業からわずか6年のインド発のスタートアップ「OYO」であることをご存知だろうか。 日本ではヤフーとともに合弁会社を設立し、3月に家具家電付きで、敷金・礼金0円の賃貸アパートサービス「OYO LIFE」を開始したことでも話題になった同社だが、グローバルではホテル運営のユニコーン企業として知られている。 7月18日に都内で開催されたカンファレンス「SoftBank World 2019」の基調講演で登壇した、OYO創業者のリテシュ・アガルワル氏は「あと数カ月で世界一のホテルブランドになる」と自信を見せる。25歳という若さで、いかにして同氏は“ホテル王”へと登りつめたのか。様々なデータによってそれを証明した。 データ分析で物件獲得時間を“
「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
「夫が育休から復帰後2日で、関西への転勤辞令が出た。引っ越したばかりで子どもは来月入園。何もかもありえない。不当すぎるーー」。妻の痛切な叫びが、SNSで炎上し議論を呼んでいる。発言の主である夫婦が日経ビジネスの単独取材に応じた。要点を整理するとともに、夫婦側と企業側の主張を掲載する。 夫婦は40代の共働きで、今年1月に生まれた長女の育児のため、それぞれ育児休暇を取得した。夫が復帰したのは4月22日。住宅を購入し、4月中旬に新居に引っ越したばかり。夫婦によると、夫に辞令が出たのは育休復帰明け翌日の4月23日。午前中、上司に呼ばれ、5月16日付で関西への転勤を命ぜられた。「組織に属している以上、転勤は当然だが、今のタイミングは難しいので1〜2カ月延ばしてもらえないか」と相談するも会社側は却下。有給休暇の申請も却下され、夫は泣く泣く5月31日付で退社した（詳細は次ページのインタビューを参照）。
日本の社長にお手あげ
2002年東京大学大学院博士課程修了。博士（工学）。米スタンフォード大学客員教授などを経て19年4月から現職。AI研究の第一人者として知られる。（写真=山下 裕之） 日本企業の間でAI（人工知能）の理解が一向に進んでいない。中身はいわゆるIT（情報技術）化のような話が半分以上ではないか。今までもやっていたことをAIという言葉に換えて、マーケティングに利用しているだけ。意味がまったくないわけではないが、それでは世界で勝てるビジネスは生まれない。だから私は「日本でのAIの盛り上がりは中身のないバブル、いつはじけてもおかしくない」と警鐘を鳴らしている。 AIの現状を、エレベーターがもたらしたイノベーションと重ねて考えてみたい。2階に上がるために使っても意味はなく、階段で十分だ。10階や20階建ての高層ビルが建てられるようになったことこそがエレベーターの革新性だ。 今、AIで最も大きなイノベーショ
優秀な人材がやめていくのは「計画のグレシャムの法則」に陥っているからだ：ITソリューション塾：オルタナティブ・ブログ
「悪貨は良貨を駆逐する」 「グレシャムの法則」として有名なこの言葉は、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレシャムが、1560年にエリザベス1世に対し「イギリスの良貨が外国に流出する原因は貨幣改悪のためである」と進言した故事に由来する。 ひとつの社会で、額面は同じだが、素材価値（例えば金の含有量など）の異なる2種類の貨幣が同時に流通する場合は、素材価値の高い貨幣が、その素材自体の価値のためにしまい込まれてしまったり、素材として溶かされてしまったり、海外との取引のために流出したりするために、素材価値の低いほうの貨幣だけが流通するようになるということを説明したものだ。 このグレシャムの法則が、組織にも適用できると説いたのが、ノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモンという米国の学者だ。彼は、「ルーチンは創造性を駆逐する」と説いている。人はルーチン化された日常業務（悪貨）に追われている
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手
なぜIoTは儲からないのか - toru-murasawaの日記
2017年も終わろうとしているが、「今年はIoTが来る！」と毎年言われて久しい。 3年半、IoTと言われるビジネスに関わった経験で現状のIoTについて考察してみた。 個人的に製造業の顧客が多かったのでかなり主観が入っている。 提供者サイド 既存ビジネスの延長でIoTをやろうとしている 既存のビジネスのフレームワーク内で完結させようとしているため、既存のソリューションや営業メソッドを適用してしまい結果として技術的ミスマッチ、コスト過多、頓珍漢な営業アプローチにより失注といった事態が散発している。 営業に対する負担の増加 IoTは構成要素の異種格闘技戦であり、レイヤ毎にどのようなプレーヤーがいて、どのくらいのコスト感でインテグレーションできるかという感覚が必要である。 SI/NIer上がりの営業であればマルチベンダの商材を扱うのは日常なので比較的スムースな提案につながるのだが、いわゆるカタログ
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日本語にはない「責任」に関する「RESPONSIBILITY」と「ACCOUNTABILITY」の違いとは?