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不完全に終った警察の民主化 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「戦後日本の警察」広中俊雄、岩波新書、1968/7/20第1刷、1970/10/30第4刷、から引用。 第二章 「民主警察」の足どり ４ 刑事警察の歩み （Ｐ123-127） 自白偏重の残存 すでに述べたように、刑事手続きに関する新しい憲法の要請の焦点をなすものは、自白偏重の排除であった。自白をとるための拷問が常識であったとさえいえる日本の警察は、新しい憲法によって大転換を要求されることになったのである。 しかし、この転換は遺憾ながら容易に実現されなかった。新憲法施行前に旧態依然たるものがあったことにはまだ目をつむるにせよ、新憲法施行後も、不祥事件はあとを絶っていない。最高裁判所の諸判例はそのことを示している。たとえば、昭和二十二年十月に岐阜県でおこった事件では、警察署内で被疑者が自殺をはかっており、取調べにあたった警察官自身が、手錠をはめたままでの取調べや殴打を認めていた（最高裁判所刑事
高木浩光＠自宅の日記 - 岡崎図書館事件から3年 〜 もう一つの誤認逮捕事件, 吹田市立図書館でサイバー攻撃騒ぎ、岡崎の教訓は活きていたか？ 岡崎図書館..
■ 岡崎図書館事件から3年 〜 もう一つの誤認逮捕事件 一昨々日、去年の遠隔操作事件への対応で、 全署でサイバー教育へ…警視庁、誤認逮捕防止で, 読売新聞, 2013年3月13日 全警察署員に「サイバー講習」 警視庁、捜査能力向上狙う, 日本経済新聞, 2013年3月13日 という記事が出たところだが、今、日本のサイバー犯罪史上象徴的なもう一つの誤認逮捕事件、「岡崎図書館事件」から、3年が経とうとしている。図書館が最初に「ホームページにつながらない」との苦情電話を受け、担当者が三菱電機ISに対応策を尋ねたのが、3年前の今日、3月16日であった。 遠隔操作事件では犯人の取り違えであったのに対し、岡崎図書館事件は、犯罪でない行為を犯罪とみなしたと言うべき誤認逮捕であった。両者に共通するのは、捜査員や検察官の情報技術についての常識感の欠如であり、実際、振り返ってみると、どちらの事件でも、逮捕が報
【PC遠隔操作事件】警察も検察も、これで大丈夫なのか…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「もう、絶対許しません」ーー日航機の爆破予告などをしたとしてハイジャック防止法などの疑いで再逮捕された片山祐輔氏の弁護人である佐藤博史弁護士の怒りが炸裂した。片山氏は５日、東京地検に身柄を送られたが、そこで検事が弁解録取書の作成にかこつけて脅迫的な取り調べを行ったり、事実と異なる記載をしようとした、という。これまで、検察側の対応には期待を寄せていた佐藤弁護士だが、「こちらは、録音・録画をすれば黙秘せずに話すと言っているのに、こういうことをするとは…」と怒り心頭。今後は検察とも全面対決の方針で、勾留質問などで裁判所に行く時以外は留置場から出ず、一切の取り調べに応じないことになりそうだ。 検察官の対決姿勢に反発弁解録取書とは、逮捕された被疑者に対し、容疑についての言い分を初めに聞いて作成される文書。片山氏は、これは取り調べとは異なる手続きとして、警察でも作成に応じている。 佐藤弁護士によれば、
【PC遠隔操作事件】処分保留で釈放、別件で再逮捕について弁護人が語る（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
愛知県豊田市の会社のパソコンを利用して犯行予告のメールを送りイベントを妨害したとして威力業務妨害の疑いで逮捕・勾留されていた片山祐輔氏について、東京地検は３日、処分保留として釈放した。続いて、警視庁など４警察によるPC遠隔操作事件の合同捜査本部は、かつて大阪府警が誤認逮捕した２件について、偽計業務妨害とハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕した。弁護人の佐藤博史弁護士は、処分保留となったことについて、「現時点では起訴できる証拠はない、ということ。検察は正しい判断に一歩近づいた」と評価しつつ、匿名で様々なコメントを発信している警察の姿勢を厳しく批判した。 本人は「処分保留になってよかった」片山氏が留置されている東京湾岸警察署佐藤弁護士によれば、逮捕状を執行した警察官は関西弁とのこと。この２件は大阪府警が取り調べを行いたいらしい。ただ、片山氏は「身に覚えがありません」と述べ、弁解録取書の作成には
【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
朝日新聞デジタル：釈放２日後、被告が自殺 違法捜査で一部無罪判決 - 社会
【田村剛】覚醒剤使用などの罪に問われ、６日の東京地裁判決で一部無罪となり、釈放された建築業の男性（４３）が、２日後に死亡したことが分かった。自殺とみられる。地裁は警察の違法捜査を指摘し、事実と異なる捜査資料を作ったことを厳しく批判していた。 警視庁城東署によると、男性は８日午前、東京都江東区で川に飛び込んだ。自分で飛び込む様子を見た目撃者がいた。男性は勾留中の１月、親族あての手紙で「自殺したい気持ちになる」と書いていたという。 男性を弁護した中尾俊介弁護士は「男性はずっと『真実を明らかにしたい』と話していた。やっと違法捜査と認められたのに、亡くなってしまい残念だ」と話した。死亡により公訴が棄却される見通しだ。 判決は、警視庁が逮捕状がないまま男性を２時間以上力ずくで監禁した行為を違法と認めるなどし、覚醒剤の使用を無罪とした。ただ、取調室で逮捕状を丸めて口に入れた公用文書毀棄（きき）の
痴漢証拠を「捏造」、冤罪被害者側が県警警部補告発へ／神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース
ＪＲ藤沢駅で２０１０年４月、東京都内に住む５０代のアルバイトの男性が痴漢をしたとして県警に逮捕され、その後無罪が確定した冤罪（えんざい）事件があり、男性の妻である会社役員の女性（５４）が「捜査報告書が捏造（ねつぞう）された」として１９日にも、証拠隠滅（捏造）や虚偽有印公文書作成などの疑いで、現行犯逮捕した県警の男性警部補を横浜地検に告発することが分かった。 女性によると、男性は１０年４月、ＪＲ藤沢駅に停車中の東海道線電車内で女子高生の体を触ったとして、県警鉄道警察隊に県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 男性は当初から一貫して容疑を否認、女子高生は触った相手を見ていなかったが、横浜地検は同罪で起訴。横浜地裁は１１年１０月、現行犯逮捕した警部補の供述などを証拠に、懲役４月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。だが、東京高裁は１２年４月、弁護側が二審で提出した画像解析の専門家の鑑定結
朝日新聞デジタル：大分県警幹部、被害届出さぬよう説得 校長の傷害事件で - 社会
大分県警大分東署の元副署長（５５）＝現・県警少年課長＝が昨年、大分市内の市立中学校長（５５）から殴られた校長の妻（５５）に対し、被害届を出さないよう説得していたことが、関係者への取材で分かった。その後、被害届が提出され、校長の暴力は傷害事件として立件されたが、こうした説得は被害者の泣き寝入りにつながりかねない、との批判は免れない。 朝日新聞の取材に対し、元副署長は「校長夫妻とは古い知り合いで家族ぐるみの付き合いだったため、仲を取り持とうと説得した」などと釈明している。 関係者によると、校長は昨年２月、女性関係を巡って自宅で妻と口論になり、馬乗りになって顔を何度も殴るなどした。妻は当初、全治１カ月と診断され、校長の暴力を恐れて別居。昨年６月、同署に被害届を出そうとした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
足で手で押す…水難救助訓練の機動隊員が死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
埼玉県警機動隊のプールで昨年６月、隊員の佐々木俊一巡査（当時２６歳）が水難救助の訓練中に意識不明となり、その後死亡する事故があり、県警は安全管理を怠ったとして、指導する立場だった警部ら男性警察官６人を業務上過失致死容疑でさいたま地検に１７日に書類送検する。 捜査関係者によると、６人は訓練統括責任者である中隊長の５０歳代の警部と、当日の訓練責任者だった３０歳代の警部補、指導員の２０～３０歳代の巡査部長２人と巡査２人。６人は昨年６月２９日夕、同県朝霞市の屋外訓練水槽（水深最大５メートル）で訓練中に溺れた佐々木巡査について、呼吸状態を把握するなどの注意義務を怠ったことにより、死亡させた疑い。 佐々木巡査は、はしごを何度もつかむなど訓練をやめようとしたが、複数の指導員が、佐々木巡査のマスク付近を足で押したり、肩を両手で押したりして水中に戻すことを繰り返したという。浮き上がらなくなったため、指導員が
浦安警察署長“不適切行為”解任へ NHKニュース
千葉県の浦安警察署の署長が不適切な行為をした疑いがあるとして、千葉県警察本部は事実関係を調査するため、署長を解任することにしました。 不適切な行為は私的なものだとしていますが、内容については明らかにしていません。 解任されるのは、浦安警察署の財津定夫署長（５６）で、千葉県警察本部は不適切な行為をした疑いがあるとして、事実関係を調査するため、１１日付けで警務部付に異動させるということです。 不適切な行為は私的なものだとしていますが、内容については明らかにしていません。 財津署長は、殺人や強盗などの凶悪事件の捜査に当たる捜査１課長を務めたあと、おととし２月、浦安警察署の署長に就任していました。 千葉県警察本部の岡部正勝警務部長は、「幹部職員が、私的に不適切な行為をした疑いで調査の対象となっていることは誠に遺憾で、明らかになった事実に即して適切な対応を図る」とコメントしています。
英警官の1割に副業、なかには驚きの職種も
英ロンドン（London）市内セントポール寺院（St Paul's Cathedral）付近のホテルの外で、デモ参加者と言葉を交わす警官2人（2012年5月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/LEON NEAL 【1月1日 AFP】英大衆紙メール・オン・サンデー（Mail on Sunday）は30日、副業収入を持つ同国の警察官の数はここ1年で20％近く増え、全体の約1割に当たる2万3000人余りに上ると伝えた。 英内務省の警察検査局（Her Majesty's Inspectorate of Constabulary）のデータを基にした同紙の調査によると、2012年5月時点で、国内の全警官20万1575人のうち、2万3043人が副業を持っていた。 副業の職種は幅広く、英国国教会の牧師、ポールダンスの講師、葬儀の棺担ぎ人、スキーのインストラクター、アイスクリーム販売員、さらには
朝日新聞デジタル：法律で規制すべきダンスとは？ 警察庁幹部に聞く - 社会
【宮崎園子】風俗営業法でクラブなどの「踊りの現場」の規制が続き、風営法を改正しようという動きが起きている。ツイッターを使って取材を続けると、警察庁が発表したダンスをめぐる見解について、ダンス営業関係者やダンス愛好者たちから問題視する声が上がっていることがわかった。朝日新聞の取材に対し、警察庁は「善良な風俗を害するものを排除するためにも法の規制は必要」と説明。だが、当局に大きな裁量を与えかねない内容に、反発の声がさらに強まるのは必至だ。 〈特集〉ビリオメディア 風俗営業法は、設備を設けて客にダンスをさせ飲食を提供するナイトクラブ的営業や、ダンスを正しく教える能力のある人がダンスを教えることを除くダンスホール的営業について規制。そうした営業に、都道府県公安委員会の許可を得ることを義務づけ、さらに、許可を受けた場合でも原則午前０時（繁華街など一部地域は午前１時）以降の営業を禁じている。 ＤＪ
わいせつ誘拐の警視庁巡査長を不起訴 千葉 - MSN産経ニュース
千葉地検松戸支部は４日、１０代の少女にわいせつ行為をしようとして警察手帳を見せてラブホテルに連れ込んだとして、わいせつ目的誘拐容疑で逮捕された警視庁第２機動隊の男性巡査長（２６）＝松戸市＝について、不起訴処分としたと発表した。処分は１１月３０日付。地検は、被害者側が告訴を取り下げたためとしている。
東電OL殺人事件 テレビにも出ないしカネももらわない ゴビンダさんの弁護団 15年間の冤罪法廷で勝ち取ったもの（週刊現代） @gendai_biz
無罪が確定した日、ゴビンダさんはこう言った。「日本の警察、検察、裁判所はよく考えて、悪いところを直して下さい」。弁護団の戦いは、まさにこの三組織の「悪いところ」をあぶり出す作業でもあった。 ものすごい偏見の持ち主 無実の罪で15年間拘置所に閉じ込められ続けたゴビンダ・プラサド・マイナリさん(46歳)の妻・ラダさん(43歳)は、ネパールからの国際電話で本誌にこう話す。 「ゴビンダは日本での辛い経験からようやく立ち直りつつありますが、時々、眠れない夜があるようです。何よりも、父親('07年に死去)が生きている間に潔白を証明できず、最後まで会えなかったことを深く悔やんでいます。私たちは家族が揃った幸せと同時に、失った時間の長さを噛みしめています」 だが一方で、無辜のネパール人に手錠をかけ、身体を拘束し、犯罪者の汚名を着せた当事者たちに、反省の色は見えない。 ゴビンダさんが強盗殺人容疑で逮捕された
警察官は本物 ＪＡＬ便再開 NHKニュース
１７日午前７時前、大阪空港で警察官が保安検査場を通る際に、連絡の行き違いから不審者と勘違いされ、日本航空のすべての便が１時間近くにわたって出発できなくなるトラブルがありました。 その後、警察官は本物と確認され、日本航空は午前７時４５分ごろから運航を再開しました。 日本航空によりますと、１７日午前７時前、大阪空港の北ターミナルの保安検査場で、「警察手帳のようなものを見せた男が通ったが、事前の連絡がなく不審だ」と検査の担当者から連絡がありました。 日本航空によりますと、この人物への保安検査は通常の手続きで行ったということですが、警察官を装った不審者が航空機に乗り込んだおそれもあるとして、すでに乗り込んだ乗客を降ろすなどして保安検査をやり直すことになり、日本航空のすべての便が一時、出発できなくなりました。 しかし、午前７時４５分ごろ、本物の警察官と確認され運航は再開されました。 この影響で日本航
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