中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス
「中国当局が人権団体のスウェーデン人拘束」報道 NHKニュース
中国で拘束されていた、人権団体のスウェーデン人の男性について、国営の新華社通信は、市民をあおって政府と対立させたなどとして、国家の安全を脅かす活動を支援した疑いで当局が調べていると伝えました。 記事では、ダーリン氏は、国外のＮＧＯなどからの多額の資金を元に、北京の弁護士らと共に、中国で法律支援という形で市民らに研修を行い、中国の人権状況をわい曲、ねつ造して海外に報告していたほか、国内の敏感な問題で市民をあおって、政府と対立させたなどとしています。 さらに新華社通信は、関係者の話として、ダーリン氏らを「西側の反中勢力が中国に配置した手先だ」とも伝えています。 ダーリン氏と共に活動していた北京の弁護士らの事務所を巡っては、去年７月に公安当局から摘発を受けたほか、ことしに入ってからも、市民から多くの支持を集めていた著名な人権派弁護士らが相次いで逮捕されています。 こうした人権活動に対する締めつけ
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