サムスンとアップルの特許紛争拡大、主力事業にも影響 | Chosun Online | 朝鮮日報
サムスンとアップルの特許紛争拡大、主力事業にも影響 サムスン電子 米IT専門メディアのシーネットによると、米アップルは19日までに、欧州の裁判所に対し、サムスン電子が自社製品を販売している欧州地域にすべての販売店から14日以内にタブレット型パソコン「ギャラクシータブ」と携帯電話端末を撤去することを求める新たな訴えを起こした。アップルとサムスン電子の知的財産権紛争はさらにエスカレートした格好だ。 両社の特許紛争が激しさを増すや、影響がサムスン電子の主力事業である半導体、液晶パネル分野にも及びかねないという分析が出始めている。 ロイター通信は19日、アップルがサムスン電子と競合関係にあるシャープの液晶パネル工場設置に10億ドル（約7600億円）を投資する可能性があると報じた。液晶パネル市場のシェア（第2四半期）は、サムスン電子が27.6％で首位、シャープが5.9％で6位となっている。しかし、ア
Apple、欧州でもSamsungに勝利 「Galaxy Tab 10.1」販売停止へ
米Appleが、「Galaxy Tab 10.1」がiPadのコミュニティーデザイン特許（特許番号：000181607-0001）を侵害しているとしてドイツのデュッセルドルフ地裁に韓国のSamsung Electronicsを提訴していた訴訟で、オランダを除く欧州での同タブレットの販売を差し止める仮命令を獲得した。独通信社DPAが伝えた。 AppleとSamsungはAndroid搭載端末をめぐって米国やオーストラリアでも争っており、オーストラリアでは訴訟が決着するまでSamsungの「Galaxy Tab 10.1」を販売しないことで両社が合意している。 ドイツでの訴訟では、AppleはGalaxy Tabの販売差し止めのほか、各侵害に対する最高25万ユーロ（約35万ドル）の罰金か、Samsungの幹部の最高2年の懲役を求めているという。
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