「ドコモ光は脱法行為」「ドコモばかりのMVNO市場は健全じゃない」 KDDI田中社長がコメント
10月31日に行われたKDDIの2014年度第2四半期決算説明会で、同社の田中孝司社長は上期の連結営業利益が3848億円となり、前年同期比で11％増加したことを発表。「通期での利益2桁成長に向けて順調な進ちょく」とコメントした。 ユーザー数（ID）とARPUの拡大をベースに利益を拡大していく方針はそのままで、「auスマートバリュー」や「au WALLET」など独自のサービスで他社との差別化を図っていく。NTTドコモは新料金プランの影響で減収減益になっていたが、田中氏は「電話をよくかける人は新料金プラン、あまりかけない人は旧プランを選んでおり、実際の収支はあまり変わらない」と答え、auでは新料金プランによるマイナスの影響はあまりないことを明らかにした。
公取委、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩに携帯半額プラン広告で警告
［東京 １６日 ロイター］ 公正取引委員会は１６日、ＮＴＴドコモ9437.TとＫＤＤＩ9433.Tが「基本使用料半額」を打ち出した携帯電話料金プランの広告における条件説明が不十分で景品表示法違反の不当表示（有利誤認）に該当する恐れがあるとして、両社に対し厳重に警告したと発表した。 ドコモが同社のサービス「ファミ割ＭＡＸ５０」「ひとりでも割５０」、ＫＤＤＩが同「誰でも割」のチラシで「誰でもいきなり半額」などと大きく表示していたため、公取委は、無条件で半額の割引を受けられるとの印象を消費者に与える恐れがあると判断した。実際には２年間の継続契約が必要なほか、途中解約時に約１万円の解約料が生じるなどの条件があるが、より小さな活字で目立たない場所に表示していた。ドコモとＫＤＤＩは「警告を厳粛に受け止め、消費者にわかりやすい表示に努める」としている。 携帯電話の広告表現に関連して公取委は昨年１２月、ソ
ＫＤＤＩは「固定設備の故障」、ドコモ「想定の甘さ原因」と説明
１月２６日、ＫＤＤＩの田中孝司社長は、東京都西部で昨夜起きた同社の通信障害について、固定通信系設備の故障が原因であり、「いわゆるハード障害で、（スマホの利用者急増による通信量の増加とは）全然、関係ない」と説明した。写真は都内で携帯電話を使う人々。２０１１年８月撮影（２０１２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ ＫＤＤＩ9433.Tの田中孝司社長は２６日、東京都西部で昨夜起きた同社の通信障害について、固定通信系設備の故障が原因であり、「いわゆるハード障害で、（スマホの利用者急増による通信量の増加とは）全然、関係ない」と説明した。 ＫＤＤＩでは２５日午後１１時３３分から翌２６日午前３時０３分の約３時間半にわたり、東京都西部の１０市１町の一部で、固定通信サービスや携帯電話７機種などがつながりにくい状態になった。ケーブルプラス電話などの固定通信サービスで計７万１０２５回
スマホ通信急増にKDDI社長「設備増強している」--抜本対策は先送り
KDDI代表取締役社長の田中孝司氏は1月26日、2012年3月期第3四半期の決算会見で、スマートフォンの普及によって急増しているモバイルトラフィックについてコメントした。 競合のNTTドコモは、トラフィックの増加により、1月25日8時26分から13時8分までの間、東京都の一部地域でFOMAの音声・パケット通信サービスが利用しづらい状況が発生。1月26日に急遽会見を開き謝罪している。今後の対応については1月27日にドコモ代表取締役社長の山田隆持氏によって説明される予定だ。 またKDDIも、1月25日深夜に都内で通信障害が発生し、東京都の一部エリアでau携帯電話、固定電話、法人系サービスが利用できない状況が発生。1月26日3時3分には復旧している。同社では「基地局をつなぐ固定系の伝送設備の故障が原因」としており、今回の通信障害とトラフィックの増加は関係していないという。 モバイルトラフィックに
Mac痛 | KDDI幹部 「iPhoneの実質0円にはかなわない・・・」 ドコモ幹部「3位だから出来る販売方法」
1： セイチャン(catv?)：2011/02/06(日) 08:40:44.17 ID:MewHGCJgP ソフトバンクモバイルの快進撃が止まらない。昨年の携帯電話の契約純増数で業界全体の４割を独り占めし、トップを独走した。 原動力は、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売りまくる実質０円商法だ。ただ、加入者の 急激な増加に基地局の整備が追いつかず、「つながりにくい」「途切れる」といった利用者の不満も増幅しており、“もろ刃の剣”の 危うさをはらんでいる。（中略） ■３年後には２位？ ソフトバンクの昨年の契約純増数（新規契約から解約を引いた数）は、前年比６３％増の約２７３万件で、ＮＴＴドコモの約１７７万件、 ＫＤＤＩの１１３万件を大きく引き離し、３年連続のトップ。業界全体の純増数約６４４万件の４２％を占めた。 １２月末のシェアは２０・８％に達し
携帯電話の違約金が不当としＮＴＴドコモとＫＤＤＩを提訴 京都のＮＰＯ法人 - MSN産経ニュース
携帯電話の割引サービスが適用された２年間の契約期間中に解約した場合、違約金が発生するのは消費者契約法違反として、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が１６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩに違約金の廃止を求める訴訟を京都地裁に起した。原告側によると、携電電話の違約金をめぐる訴訟は全国初という。 訴状によると、ＮＴＴドコモの「ひとりでも割５０」など２プランとＫＤＤＩの「誰でも割」は、２年単位の契約で基本使用料を半額に設定。途中で解約すると９９７５円の違約金が生じることから「選択の自由を阻害し、消費者契約法に違反」と指摘。契約の自動更新後の解約も違約金が生じ、「契約の拘束が続き、不当性は明確」とした。 ＮＴＴドコモは「プランは利用者に十分説明している」とし、ＫＤＤＩは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
