総務省対策を検討するソフトバンクの危うさ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「出資比率を3分の1にするような形が解決策となりますよ」 ソフトバンクがイー・アクセスの買収を発表した直後、交渉に携わっていたある関係者が言った。 ソフトバンクは10月に業界4位のイー・アクセス買収を発表した。保有する電波の確保が大きな目的だったが、イー・アクセスを完全子会社化した後に、出資比率を引き下げることも明らかになった。孫正義社長も会見で「比率については複数の案がある」と認めているのだ。 その狙いは総務省対策である。なぜなら、ソフトバンクに対して「電波の二重取り」との批判が巻き起こったからだ。買収により、今年6月にイー・アクセスに認可されたばかりの希少性の高い電波がソフトバンクの手に移る。だが、それ以前にすで
asahi.com（朝日新聞社）：携帯向け新周波数帯、国内全４社が希望 通信量増が影響 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 総務省は６日、携帯電話向けに新たに割り当てる９００メガヘルツの周波数帯に、国内の携帯電話全４社から割り当ての希望があったと発表した。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及に伴い通信量が増えているため、各社が獲得を目指している。総務省は年明けに割当先を決める方針。 ４社はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルとイー・アクセス。９００メガ帯の電波は、ビルなどの障害物を回り込んで安定して届きやすい特性がある。とくにソフトバンクとイー・アクセスは、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩと比べ、現在使っている周波数帯が通じにくくて不利な状態にあると主張。割り当てを強く求めてきた。 総務省は、電子タグによる在庫管理情報のやり取りで９００メガ帯を使っている物流事業者などに、別の周波数帯に移ってもらう計画だ。それにかかる費用は１千億円を上限に、新たに割り当
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