[東京 1日 ロイター] NTTドコモ<9437.T>は1日、米アップルのiPhone(アイフォーン)とiPad(アイパッド)の次世代機の販売に参入するとの一部報道について「基本合意した事実はない」とのコメントを発表した。また、アップル社と具体的な交渉をしている事実もないとした。 日経ビジネス電子版は1日、ドコモがアイフォーンとアイパッドの次世代機の国内販売でアップルと基本合意し、高速通信規格「LTE」に対応した次世代アイフォーンを来年秋までに発売すると報じた。
12月1日、東京株式市場でNTTドコモ株が反発。米アップルの「iPhone」の国内販売について基本合意したと報じられ、材料視されている。写真は7月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 1日 ロイター] NTTドコモ9437.Tが反発。日経ビジネスがWebサイトで、同社が米アップルAAPL.Oの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することでアップルと基本合意したと報じ、材料視されている。報道によれば、NTTドコモは合意に基づき、来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しとしている。 一方、iPhone販売で先行するソフトバンク9984.TとKDDI9433.Tは競争激化懸念から売り優勢となっている。
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