日本政府が「28兆円」をひっそり無駄に…！ 日本を「先進国で断トツ最低」に転落させた“日本政府の大罪”（中原 圭介） @moneygendai
日本経済が長期低迷から抜け出せなくなってきた――。前編記事『日本、じつは「先進国で断トツ最下位」に…！ 日本人は知らない「ヤバすぎる日本経済」の真実』では、じつは日本の潜在成長率が過去30年にわたって低下し続けているという衝撃の事実を紹介。潜在成長率はバブル末期の1990年に4％程度と高かったのが、このままでは2020年代にマイナスになるのではないかと危惧されていることをレポートした。 しかも、1990年から2020年までの30年間で日本の名目GDPの伸び率は、主要7ヵ国のなかで“最下位”に……。いったいなぜ、日本はここまで転落してしまったのか。そのカギを解くヒントは「政治」にあった――。 アベノミクスの「真実」 日本が潜在成長率を引き上げるためにもっとも力を入れるべきは、成長戦略です。 しかし、非常に強い権力基盤を誇った安倍政権ですら、成長戦略は掛け声倒れに終わってしまいました。日銀によ
テレビ、新聞、雑誌…マスコミが「統一教会の報道を避けてきた」恐るべき実態（片岡 亮） @gendai_biz
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
【独自】山上容疑者が「3年前、殺すつもりで火炎瓶を持って向かった」統一教会・名古屋4万人イベントの内部写真《来日した韓鶴子総裁と、礼賛した有名政治家たち》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】山上容疑者が「3年前、殺すつもりで火炎瓶を持って向かった」統一教会・名古屋4万人イベントの内部写真《来日した韓鶴子総裁と、礼賛した有名政治家たち》 「韓鶴子総裁を狙おうとした」 7月12日、都内で行われた安倍晋三元首相の葬儀には、東京都内で執り行われ、岸田文雄首相ら1000人が参列した。葬送を一目見ようと数多くの市民が沿道に集まった。 そんななか、殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者は、なぜ安倍首相をターゲットにしたのか、その動機について詳細を語り始めている。 「母親が統一教会に多額の献金をして、家庭がめちゃくちゃになった。統一教会のトップ・韓鶴子氏を狙おうとしたが無理だと考え、安倍元首相を狙うことにした」 「安倍元首相が統一教会の関連団体に祝辞を述べているYouTubeの動画を見たのも、狙うきっかけになった。統一教会が日本で布教されたのは、安倍元首相の祖父・岸信介元首相が（国際勝共
【独自】安倍元首相を撃った山上徹也が供述した、宗教団体「統一教会」の名前（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教
京大→ひきこもり→メタバース起業…鬼才・加藤直人の目に映る「メタバースのヤバい未来」（加藤 直人） @gendai_biz
「メタバース」がいま世界的なバズワードになっています。Facebookが「Meta（メタ）」に社名変更し、メタバース事業に本気の姿勢を見せるなど、次世代ITの大きなトレンドです。 加藤直人さんの新刊『メタバース さよならアトムの時代』は、メタバースの現在地とありうる未来についてつづった1冊です。 加藤さんは2015年にクラスター株式会社を起業。メタバースプラットフォーム「cluster」を運営するほか、世界初の有料VRライブの開催、渋谷区公認の「バーチャル渋谷」をつくるなど、メタバース業界を牽引する若手起業家です。 加藤さんがメタバースに魅せられたのはなぜなのか。メタバースの持つ可能性についてお聞きしました。 取材・構成：タカザワケンジ メタバースは夢の生活スタイル ──「メタバース」という言葉をよく耳にするようになりました。「メタバース」とはそもそも何でしょうか？ 加藤 メタバースという
人類史上最悪…犠牲者3000万人「独ソ戦」で出現した、この世の地獄（週刊現代） @gendai_biz
人類史上全ての戦争の中で最大の死者数を計上した独ソ戦。血で血を洗う戦場ではいったい何が起きていたのか。これまで日本で語られることのなかった絶滅戦争の惨禍を、最新研究をもとに振り返る。 わが子にわが子を食わせる 1941年、ドイツ軍に包囲されたソ連第2の都市・レニングラードの街角は死体で溢れていた。 ヒトラーは、「革命の聖地」であるレニングラードを軍隊で奪取するのではなく、包囲したうえで飢餓地獄に陥れ、市民もろとも守備隊を全滅させることを狙ったのだ。 冬が到来すると、死体から人肉を食らう凄惨なありさまとなった。ソ連の内務人民委員部（秘密警察）の文書には以下のような記録まで残っている。 「ある母親は、上の子どもたちを生き延びさせるために、末の赤ん坊を殺して食べさせた」 日本では第二次世界大戦といえば太平洋戦争がイメージされやすく、これまで独ソ戦についてはほとんど語られてこなかった。 しかし、7
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
日本の「大麻政策」、じつは「大いなる矛盾」が隠されていた…！（宮台 真司,大麻博物館） @gendai_biz
大麻（学名：カンナビス・サティバ・エル）。この植物は、海外では医療面・産業面での再評価が進み、「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの経済効果を生んでいます。いまだ「違法な薬物」というイメージが根強い日本でも、2021年1月に厚生労働省の主導で有識者による「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が開始され、大麻取締法の見直しが進んでいます。 こうした状況の中、2021年5月16日には「稲作より早くから栽培され、衣食住に用いられてきた農作物としての大麻」をテーマとした、大麻博物館による書籍『日本人のための大麻の教科書 「古くて新しい農作物」の再発見』（イースト・プレス）が刊行されました。同書には社会学者・宮台真司氏による寄稿「解放と統治――大麻の二面性と向き合う」も掲載されています。 本記事では、その寄稿の基となった大麻博物館による宮台氏へのインタビューを全文掲載します。 宮台真司 1959年宮城県生
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」（一般社団法人 大麻博物館） @gendai_biz
日本の「大麻政策」がここへきて激変中…来年の春から始まる「これだけの変化」 新たな「市場」が生まれる…？ 日本では、大麻イコール「違法な薬物」というイメージがすっかり定着している。著名人の逮捕や若年層の検挙者急増といったネガティブな報道も続いている。 一方で、海外では北米を中心に大麻の再評価が進んでもいる。マリファナ合法化、医療大麻の解禁、ヘンプ（産業用大麻）製品の拡大といった動きは「グリーンラッシュ」と呼ばれるほどの大きな潮流に。約2兆円の市場となり、4年以内に約4兆円に拡大することが見込まれている。すでに約24万人のフルタイムの雇用や莫大な税収を生み出しているのだ。 このような状況の中、日本において大麻のあり方を規制してきた大麻取締法が、70年以上の時を経て、初めて大幅に改正されようとしているのはご存知だろうか？ 厚生労働省は2021年1月から6月にかけて「大麻等の薬物対策のあり方検討
男性の遺体から「赤ん坊」の死体が出てきた…昭和の日本を揺るがした猟奇事件の全貌（穂積 昭雪） @gendai_biz
1948年1月、胃ガンで亡くなった野口三郎さん（仮名）の遺体を火葬していると、その腹のなかから赤ん坊の死体が二つ出てきた。いったいなぜそんな異常な事態が起きたのか。警察の捜査が始まった。 若き青年医 警察は野口さんの遺体が火葬場へ運ばれる直前、どこに入院していたのか調べることにした。野口さんの胃ガンが判明したのは前年1947年の11月末。入院当初から症状はすでに末期であり、手の施しようがなく1月26日未明に死亡した。この時の入院先は東京都内にある某総合病院でこの病院のベッドで亡くなったという。 警察は野口さんの死亡時に立ち会った医師および遺族に話を聞いたところ、火葬場へ運ばれる直前、ある医師が野口さんの死亡後に腹を切り、解剖していたことがわかった。警察はこの医師が野口さん遺体に腹赤ん坊を詰めた犯人ではないか、として事情を聞くことになった。 医師の名前は松木宗次郎（仮名：35歳）といい、東京
47歳でセミリタイア＆地方移住を決めた「あるフリーランス」の末路（中川 淳一郎） @gendai_biz
ネットニュース編集者・PRプランナーとして「NEWSポストセブン」など様々なニュースサイトの編集を手掛けてきたネット界隈の異端者・中川淳一郎氏。今年8月、47歳にしてセミリタイアを宣言し、佐賀県唐津市に移住した彼は今、一体何をしているのか、また、何を考えているのか。これまでの仕事人人生を振り返りつつ、これからの野望を綴ってもらったーー。 労働者人生23年目にして得た「自由」 2020年8月31日、47歳と10日をもって私はネットニュース編集者・PRプランナーとしての人生をセミリタイアした。現在は佐賀県唐津市で細々と生活している。 「細々と」とは言っても、あくまで「自分比」である。上の2つの仕事を辞めただけで、ライターとしては月に40本ほどの連載を維持している。収入的には激減したものの、そこそこの生活はできている。 とにかく、年間364日編集者として働く生活がキツくなったので、47歳という若
"Black Lives Matter"どう日本語に訳すかという本質的な問い（矢口 祐人） @gendai_biz
アメリカ合衆国ミネソタ州でジョージ・フロイド氏が警官により殺害されたことを契機に、アメリカ中でBlack Lives Matterの運動が激化している。その影響は世界各地に広まっていて、日本でも盛んにメディアで取り上げられている。 ところで、Black Lives Matterを日本語に訳すとどうなるだろう。 ネット上で調べてみたところ、大半は「黒人の命も大切」、あるいは「黒人の命は大切」となっている。主要メディアについては、NHKと朝日新聞が「黒人の命も大切」としており、読売、毎日、日経、産経新聞は「黒人の命は大切」と訳しているようだ（6月17日時点）。 Black Lives Matterは今年始まった運動ではない。2013年以降、アメリカでは継続的に続いている。しかし定訳がいまだに日本の主要メディアの間でも固まっていないことが示しているように、たった三つの言葉が並ぶこのフレーズは、日
コロナウイルス時代にデフォー『ペストの記憶』が教えてくれること（武田 将明） @gendai_biz
ロンドンの市民の不安 世界を恐怖の渦に陥れている新型コロナウイルスは日本にも牙を剝き、各自治体で新たに確認された感染者の数が連日報道されている。この光景に、私は強烈な既視感を抱いている。 2011年3月11日の東日本大震災後、東京電力福島第一原子力発電所が制御不能となってから、東日本の各地で計測した放射性物質の濃度が日々報道された。公表された数値への疑念が渦巻き、およそ相入れない解釈が飛び交うなか、私たちは何を信じればよいか分からず、不安に苛まれていた。 当時のことは、多くの方の記憶に残っているだろうが、私自身にとって特別だったのは、このとき偶然にもダニエル・デフォーの『ペストの記憶』（1722年。ほかに『ペスト』、『疫病流行記』などの訳題もあるが、本稿では一貫して『ペストの記憶』と呼ぶ）の新訳に着手していたからだ。 この作品は、ロンドン市民がオランダでのペスト流行についてうわさ話をする場
失踪した中国人研究者の「消されたコロナ論文」衝撃の全訳を公開する（時任 兼作） @gendai_biz
論文は消え、研究者は消息を絶った 新型コロナウイルスの「出所」について、議論が渦巻いている。「中国の生物兵器だ」などとする説がネット上ではまことしやかに流れる一方、中国政府は「米軍が中国へ持ち込んだのだ」と主張。さらに、そうした「新型コロナウイルスは人為的に生まれた」という論調を「陰謀説だ」として否定する向きもあり、世界中で感染が本格的に拡大する中、錯綜している状況だ。 こうした最中、日本ではほとんど伝えられていないが、中国の研究者が書いた「消された論文」が海外メディアなどで話題となっている。そこには、中国に存在する「2つの研究所」が発生源として明記されていた――。 この衝撃的な論文を発表したのは、広東省広州市にある華南理工大学・生物科学与工程学院（School of biology and Biological Engineering）の肖波濤（Botao Xiao、シャオ・ボタオ）教授
武漢肺炎「元凶は中国がカナダから盗んだコロナウイルス」説を追う（北村 豊） @gendai_biz
武漢にはもともとコロナウイルスがあった 武漢市は湖北省の東部に位置し、長江とその最大支流である漢江の合流点にあり、漢口、漢陽、武昌の三鎮（3つの町）から構成されていることから、かつては武漢三鎮と総称されていた。 武漢市統計によれば、2018年末時点における武漢市の常住人口は1108万人で、そのうちの都市部人口は890万人に上り、都市化率は80.3％に達している。常住人口1108万人は全国都市別人口の第8位で、第7位の深圳市（1303万人）に次ぐ地位を占めている。 さて、その1108万人もの人口を擁する武漢市の市街区から直線距離でわずか15キロ程の地に、エボラ出血熱のウイルスを含む自然免疫原性ウイルスや、その他新たに発見されたウイルスの研究を行う、中国科学院の「武漢国家生物安全実験室（National Biosafety Laboratory, Wuhan）」（以下「武漢NBL」）が存在する
やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている…のか？（大原 浩） @moneygendai
プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資
純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？（週刊現代） @gendai_biz
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG（グループ）主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」（7月18日）で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
10万人死亡「東京大空襲」の翌朝、政府が何と言ったかご存じですか（大前 治） @gendai_biz
頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや
ニトリ会長が2018年の日本経済を大予測！「今年はズバリ…」（週刊現代） | マネー現代 | 講談社（1/4）
「経営者は先を読むことが大切な仕事」。似鳥会長はそう語る。目先のことばかりにとらわれていては、企業も個人も「勝てない時代」。なるほど、日本経済のこれからはこんなに変わっていくのか！ 株価はこう動く 経済界一、経済予測を的中させる男――。 ニトリホールディングス（HD）会長の似鳥昭雄氏（73歳）は、財界でそう呼ばれる。 毎年、年始に予測する株価、為替は連続的中。ニトリHDの経営は為替が1円円安になると15億円の営業利益を失うが、似鳥会長の予測をもとに為替予約契約をすることで、直近6年間で約630億円もの為替リスクを回避してきた。 同社は30年連続の増収増益中だが、その驚異的なパフォーマンスを支えているのが似鳥会長の経済予測なのである。 ニトリHDの東京本部（東京・北区）。応接室に姿をあらわした似鳥会長はさっそく、「いまの相場はそれほど長く続かないと思うんですよ」と語り出した。 '17年の日本
もし私が10歳の日本人なら…世界的投資家の「驚愕の問いと答え」（週刊現代） @moneygendai
表通りは賑やかだ。株高に沸く市場関係者に、好決算を喜ぶ大企業。が、裏通りに入ると風景は一変。日本経済を崩壊させる地雷がそこかしこに……。著名投資家が明かした「日本の不都合な真実」。 世界はもう気づいている 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」 著名投資家のジム・ロジャーズ氏はそこまで言うと、少し考えるように間を置いた。 米国の投資情報ラジオ番組『Stansberry Investor Hour』に登場し、インタビュアーから日本経済についての見解を聞かれた時のことだった。 ロジャーズ氏は少しの沈黙の後、意を決したかのように衝撃的な「答え」を語り出した。 「もし私がいま10歳の日本人ならば……。 そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。 なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」 AK－47
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