「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！｜日刊ゲンダイDIGITAL
〈たくさん恋をした。人生の節目節目に男性と出会い、悲しい別れもあった〉ーー今から25年前、高市早苗総務相（56）が31歳の頃の告白だ。 19日に14年連れ添った山本拓衆院議員（65）との離婚を発表。結婚当初から「政界きっての“肉食女子”とみられていた彼女が10歳上の冴えない山本さんを選ぶとは」と政界関係者の間ではささやかれてきたが、高市大臣の“肉食伝説”がうかがえる「幻の本」がある。 1992年の参院選に初出馬（落選）する1カ月前に刊行した自伝的エッセー、「30歳のバースディ その朝、おんなの何かが変わる」（大和出版）だ。 プロローグで〈恋の話をいっぱい書くことにした〉〈「頭の中は恋のことでいっぱい」のプライベートライフには呆れられてしまうかも〉と宣言した通り、男性遍歴を赤裸々に記している。驚くのは〈お酒の思い出といえば、地中海で、海の見えるホテルの部屋で、飲みィのやりィのやりまくりだった
北國新聞社が旧統一教会主催イベントを後援し紙面で紹介…異様な加担ぶりはまるで広報活動｜安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態
旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」（石川県金沢市）が2016年12月23日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合に改称）が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。 ＜世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になって…
舛添要一氏が指摘「緊急事態宣言は“3つの不作為”のツケ」｜注目の人 直撃インタビュー
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されてから１０日。「人との接触機会８割削減」の掛け声の下、外出自粛が広がるが、東京都を中心に感染者は急増。８０００人を突破し、死者も２００人に迫ろうとしている。安倍政権の泥縄対策に怒りの声が上がる中、舌鋒鋭いのが舛添要…
安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…旧統一教会がらみ12人、日本会議系も12人｜日刊ゲンダイDIGITAL
11日発足の第4次安倍再改造内閣は、党4役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が12人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党4役も計12人いる。 安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。 さらに今回、初入閣13人の中にも6人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。 「萩生田光一文科相は、2014年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。17年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していた
水野和夫氏が警告 資本主義が壊れ民主主義も終焉を迎える｜スペシャルインタビュー
前作「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーとなったエコノミストの水野和夫氏が、新著を出版した。「閉じてゆく帝国と逆説の２１世紀経済」（集英社新書）で描かれる世界経済、世界秩序は衝撃的だ。無限に貪欲な資本主義が行き詰まった先に、ゼロ金利とテロリズムの“常態化”があり、これは「新たなシステムを模索すべき」という警鐘でもあるという。経済の観点で捉える資本主義と民主主義の関係性。資本主義終焉の先にあるものとは――。 ■無限の要求に応えるのはもう限界 民主主義とは国民に１人１票の参政権のある政治形態ですが、経済的に言い換えれば「誰もが自分の欲求を追求してよい」という体制です。しかし、人々の欲求は「無限」。「無限」の欲求に応える生産力がなければ、民主主義のもとでの社会秩序は維持できません。 だからこそ、生産力増強に適した資本主義が、民主主義とともに両輪となって近代システムは続いてきました。生産力
【スクープ】加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上｜日刊ゲンダイDIGITAL
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。８日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじゃなかった。日刊ゲンダイの調べで、愛媛・今治市の加計学園の獣医学部新設をめぐっても公文書改ざん疑惑が浮上したのだ。 ■今治市が作成した国家戦略特区ＷＧ出席の報告書 改ざん疑惑が見つかったのは、今治市の職員が２０１５年６月５日に国家戦略特区のワーキンググループ（ＷＧ）委員によるヒアリングを受けるため、内閣府へ出張した内容を記した「復命書」。市の職員服務規程（出張）によると、〈出張者が帰庁した場合は、速やかに復命書を提出〉とあり、同８日付で菅良二市長あてに出張内容を報告する「復命書」が作成された。 １６年秋に今治市民が
小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」｜注目の人 直撃インタビュー
共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――。 ■一番悪い岸の末裔が首相になって日本の未来はなくなった ――お父さんの開作さんは早い段階から敗戦を予想されていたと聞きました。 親父はもともと歯医者で、シベリア経由でドイツに留学するつもりで大連に行ったんですよ。そこで石原莞爾さんや板垣征四郎さんの五族協和の考え方に感銘を受けて、満州青年連盟の一員となって活動を始める。でも、いつのまにか日本から大量に官
昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可｜日刊ゲンダイDIGITAL
隣地の「１０分の１」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。 コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、森友学園にたった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。 森友学園の国有地取引の是非が審議された２０１５年２月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売
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前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている｜日刊ゲンダイDIGITAL
旧統一教会と「関係アリ」国会議員リスト入手！ 歴代政権の重要ポスト経験者が34人も｜日刊ゲンダイDIGITAL
金子恵美が暴露「自民では選挙で金バラまけと教えられる」｜日刊ゲンダイDIGITAL