小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

９月４日、フランスは、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。写真は３Ｄプリンターで作られたプラントベース食品。パリ近郊で２０２２年１０月撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier） [パリ ４日 ロイター] - フランスは４日、植物由来の原料を使用した「プラントベース食品」について、「ステーキ」など肉を想起させる名称の使用を規制する案を公表した。フェノ農業・食料相は声明で「含まれていない肉に由来する名称を用いた誤解を招く宣伝をなくすためだ」と説明した。

（ＣＮＮ） ベルギー税関が米国産のビール「ミラー・ハイライフ」に付けられた「ビールのシャンパン」というキャッチフレーズを不適切と判断し、このほど２３５２缶を廃棄処分した。 このキャッチフレーズをめぐっては、「シャンパン」という用語はフランス・シャンパーニュ地方の伝統的な製法でつくられたスパークリングワインにしか使うことができないとして、業界団体のシャンパーニュ委員会が苦情を申し立てていた。 真のシャンパンの製造に使用できるのは、シャルドネ種、ピノノワール種、ピノムニエ種のブドウのみとされている。 このためシャンパーニュ委員会は、保護された呼称が侵害されたとしてミラー・ハイライフの廃棄を求めた。 ミラー・ハイライフは１９０３年に米国のメーカーが発売し、３年後に「瓶ビールのシャンパン」というキャッチフレーズの使用を開始。６９年には「ビールのシャンパン」に短縮された。 今回廃棄されたビールはドイ

愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書＝愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日（画像の一部を加工しています） 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん（41）に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌（みそ）が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の

食品表示法に基づく基準では大豆を原材料に含まないと「みそ」と表示することはできない 南予伝統の「麦みそ」は、麦と塩だけで作る伝統食品 大豆を使用していないということで、3つの業者を食品表示法違反で口頭指導 【続報】食品表示法には違反しているが、景品表示法については「保留」となった 【続報】景品表示法違反の優良誤認について、「景品表示法を厳しく解釈していたが、総合判断した結果、解釈を変更し、指導を取り消すことになった」とのこと みその基準は、「大豆若しくは大豆及び米、麦等の穀類を蒸煮したものに」とあるので、「大豆及び米、麦等の穀類」とあるので、大豆だけか、大豆に穀類をくわえたものになるので、麦だけでは「みそ」とはならないということです。 食品表示基準に合致していないのであれば、すぐに是正するのが正しい判断であり、これまでは間違った認識（表示違反）のまま経過していた（もしくは黙認されていた）だ

※多くのご指摘を受け、記事の内容はほとんど変えていないのですが、順番を入れ替え話がつながるように加筆修正をし、一部見出しを変更して再構成を行いました。なお、文末に変更への経緯等を記載しています（10月29日 10:40） 10月26日に、こんなツイートが投稿されました。 当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです。 当店は創業昭和33年、当時から製法は変えておりません。それが、今年の8月末に保健所などの方々が来られて指導文書が手交されました。 納得出来なかったので、要望書を愛媛県に提出しました。 もしよかったら、拡散していだけると幸いです。 pic.twitter.com/I5wgcaeQdO — 井伊商店 (@uwajima_iimiso) 2022年10月26日 愛媛県の井伊商店さんの麦味噌が「味噌」と名乗るなといきなり言われたというもの。いったいこれはどういう意味なのか、ちょっと

ツイッター（Twitter）の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され８月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff（あふ）2022年８月号の記事も同日、４カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視？農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、食品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか？　私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。

コロナ療養施設となっているアパホテルで出たカレー（提供） 「AERAdot.で『大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事　ホテル側が“中抜き”認める』（2月24日配信）と報じられて以降、中抜き問題が議論されています。全国どの県でも、『中抜きではないか』と食事に関する苦情が多く寄せられている。特に全国で療養ホテルに指定されているアパ系列のホテルに苦情が相次いでいる」（内閣府関係者） 【入手】アパホテルの元谷芙美子社長が＜私が自信を持ってお奨めするアパ社長カレー＞と療養者へ送ったメッセージ 大阪府で療養ホテルに指定されている41の施設のうち9つの施設を提供しているアパホテルグループ。その中の２つの系列ホテルで1月～2月、昼食にカレーが出され、苦情があったという。その当時、アパホテルで療養していたCさんはこう語る。 「ごく普通のカレーにサラダが少しでした。3口くらいでギブアップ。のどが痛く

2月9日、「まん延防止等重点措置」の延長などについて記者会見した岸田文雄首相は、「水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取り組みをを続けてきました」と誇った。 【写真】成田で隔離されると出される「東横イン」の弁当6日分・全17食のすべて 現在もオミクロン株の感染拡大地域から日本へ入国すると、3日間～6日間の宿泊施設隔離が義務づけられている。英国や米国、ドイツ、イタリア、韓国などから日本人が帰国しても、6日間の宿泊施設に入らねばならない。 これから明かすのは、昨年12月某日、韓国から成田空港に帰国した筆者が、この「宿泊施設」でどういう運命をたどったのかの記録だ。すでに掲載した『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」』『いま日本に帰国すると、成田空港であなたを待ち受ける強烈なリア

季節のフルーツでしか果実酒が仕込めないことに、ずっと勿体なさを感じていた。いつでも仕込めて、すぐに楽しめる果実酒があったらいいのに。 そうだ、ドライフルーツを酒に浸けたらどうなるんだろう。 2度目の梅雨がきて、雨の勢いが凄いなあなどと考えてるうちにまた夏になった。今年の天気はどうしてしまったのだろう。 感染症の流行で「外に出るな」と言われているが、そもそもこの天気の中外に出たくないのである。ヘルスケアアプリ曰く「あなたの今日の歩数は82歩です」。 おそらく今後も長いこと家にいるわけだから、家の中でできる趣味を増やしていかなければならない。 1回目の梅雨の時期はどうやって暇を潰していただろうとカメラロールを遡ってみたら、青梅を仕入れて梅酒を浸けていた。 近所のおじいさんに庭木の梅を分けてもらったのだった こちらの記事で、北向ハナウタさんも未来の自分に向けて梅酒を浸けているが、果実酒というもの

コロナ宿泊療養者の食事について国から予算が手当てされており、一食1500円、一日4500円上限 にも関わらず、大阪では一食300円にも満たないような内容の粗末な食事しか提供されないのはどういう事だろう！？ 中抜き、(維新関連の)業… https://t.co/UzfGv5l1vJ

生き残りをかけて コロナウィルスによる緊急事態宣言と自粛要請。外食産業は「死刑宣告」「余命宣告」を受けたも同然という状況下、「休業要請と補償はセットだろ」「補償の額が足りない」「もう終わった……」色々な声が聞こえる中、必死に生き残るために動き出す人もいる。 街、メディア、ネットには「テイクアウト始めました！」「デリバリー対応します！」の文字が踊り、Uber Eats（ウーバーイーツ）や出前館などの配達代行事業者は新規アカウントが1ヵ月以上かかるほどの活況ぶりを見せている。 消費者も3月までは行きつけのお店に足繁く通い、「飲んで経済回して、お店を応援するよ！」なんて応援をしてくれたのも遠く昔のことのよう。4月に入ると特に都心部の店では売上昨年対比半分以下は当たり前に。緊急事態宣言による“stay home”は、まさに地獄への扉であった。 その後は嘆き諦めムードの人と、必死に生き残り策を実行に

東京都の多摩消費生活センターが、2019年5月29・30日に開催を予定していた「マクロビオティック（マクロビ）」という食事法に関する食育講座。これが、急遽中止される騒動が起きていた。 同講座は告知の中で、卵や乳製品などの動物性食品が「体に負担をかける」と読み取れる表現があったなどとして、インターネット上で物議を醸していた。管理栄養士の成田崇信氏は「乳製品をとることに悪いイメージを与える食育講座というのは公衆衛生上問題視されても仕方のないものでしょう」との見解を示す。 「卵や乳製品、白砂糖を使わない」「カラダに負担の少ないお菓子の実習」 多摩消費生活センターは「『ゆるマクロビ』でココロとカラダの調子を整えよう！」と題する食育講座を5月29・30日の両日に開催すると、3月に告知。「新年度は環境が変わり、ストレスが発生しやすい時期でもあります。この機会にマクロビを学び、ココロとカラダに優しいお菓

脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

漁獲規制の成功により、大西洋クロマグロの資源量が回復し、漁獲量が増える見通しです。地球の反対側からの明るいニュースですが、ここに至る道のりは平坦ではありませんでした。今日はこのニュースの背景について、解説をします。 まず、今月22日、大西洋クロマグロを管理している国際委員会（大西洋まぐろ類保存国際委員会 ICCAT）で、来年以降の漁獲枠拡大が合意されたことが一斉に報じられました。 大西洋クロマグロ 漁獲枠 ４年連続拡大で合意 「本マグロ」として知られる高級魚クロマグロは、大西洋では資源の回復が進んでいるとして、日本や沿岸の各国は漁獲枠を４年続けて引き上げ、２０２０年にはことしより５０％以上増やすことで合意し、国内の流通量が増えて値下がりにつながることが期待されます。 出典:NHK ワシントン条約での最初の議論（1992年）　一時は絶滅の危機も指摘された大西洋クロマグロについて、過去の規制の