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再生数13億回のママYouTuber「本当の意味での多様性とは？」 ママYouTuberなーちゃんの三足わらじ生活 YouTubeやTwitterやSNSには、個人の数だけ意見が投稿されます。もちろん、自分と異なった意見の人もいます。実際に生活していて、自分と異なる意見や考え方、価値観を持つ人がいても、「こんな考え方もあるんだな」という程度の認識で済ませる人が多いと思います。 ところがインターネット上だと、動画や文章などの限られた情報を元にコミュニケーションを取るからなのか、現実よりもネット上で強気になる印象があります。（ネット弁慶とも言える現象です） YouTubeやTwitterで発信していると、コメントに様々な意見が来ます。「自分はこう思う」という別の意見や「自分はこう思わない」という反対意見は、全く問題がないのですが、「だからお前も同じ意見にしろ」と強要するパターンは、看過できませ

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 08時35分、徒歩出勤出発。 10時05分、議員会館到着し、執務。 午前中、一昨日の新宿視察の件で阿部俊子代議士がお詫びにこられたので、対応を相談。 「私も事実関係が整理できたので昨夜はせ日記で説明しておきましたが、やはり団体側との事前打ち合わせの内容が国会議員側に全く伝わっていなかったことは率直にお詫びする必要があります。我々は通常の視察案内との認識で秘書も帯同し、お手伝いをし、活動報告として写真撮影もしてアップしてしまった（指摘を受けて削除）のですから。確かに女子支援の団体に男性があんなにたくさん押し掛ければ、相手側に威圧感を与えて不快感を与えてしまうのは当然です。コロナ対策で家にいなければならない時期にも、様々な事情で家にはいられずに夜の街に

さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施

※当初の説明文章が、想定しているイベント内容とは違う誤解を受ける表現がありましたので、関係者・ゲストと調整をした上で、文章を変更させて頂いております。改めて、下記の内容にて、イベント参加についてご検討頂ければ幸いです。東京外国語大学の伊勢崎賢治氏が主宰する「学生が平和構築を学ぶ、伊勢崎ゼミ」は、毎年、様々な国と日本を比較して、日本が直面している課題に向けて提言を行っています。今年のテーマは、「日本人」。『⽇本⼈とはそもそも誰なのだろうか？』という素朴な疑問をテーマにしながら、ゲストである堀潤さん＆参加者の皆さまと一緒に考えていきます。■日本人って誰のこと？？3000万⼈。これは2018 年に⽇本を訪れた外国⼈の数です。オリンピックが開催される今年、2020年には訪⽇外国⼈数は 4000万⼈を越えると予測されています。 また、政府は外国⼈労働者の受け⼊れ拡⼤を掲げ出⼊国管理法を改正し、これか

「若者の恋愛離れには、SNSの普及にも一因がある」──「婚活」の名付けの親で、恋人や夫婦の関係性を研究する中央大学文学部の山田昌弘教授は、日本の恋愛の現状をそのように指摘する。1人で過ごしていてもSNSを利用することで寂しさが紛れ、SNSでのやりとりが活発になるあまり、恋愛に時間を掛けづらくなるという。 山田教授は、恋愛・婚活マッチングサービス「Pairs」（ペアーズ）を運営するエウレカと共同で、日本の恋愛・結婚の現状を調査。20～30代の独身者の74％が「交際相手はいない」状況だった。うち55％は「交際したい」と回答したが、ほとんどが「身近に出会いがない」「交際相手の活動をしていない」という。

２０１９年７月にスイスのジュネーブであった世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会では、日本の対韓輸出規制強化について、隣り合って座る日本と韓国の政府代表団がそれぞれ正当性を国際社会に訴えた（Ｃ）朝日新聞社 ドロ沼化の様相をみせている日韓関係にまたひとつ、懸念材料が持ち上がった。 【写真】日本製品が撤去されたスーパー　韓国の若者が不買運動に参加するわけは… 世界貿易機関（WTO）は9月16日、日本による対韓輸出規制強化は不当だとして韓国が提訴した、と発表した。 日本は、7月に半導体やディスプレーの材料となる3品目について、韓国に向けた輸出の管理を強化した。さらに8月には、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外す「第2弾」の措置を行っていた。 日韓関係の悪化によって、韓国人による九州や北海道への観光客は激減。日本と韓国を結ぶ、格安航空会社（LCC）の路線も次々と運

新元号「令和（れいわ）」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。 日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘（えいこう）」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至（こうし）」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」「久化（きゅうか）」の3案が出ていた。 1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

出会いの場として、古くからあるのが合コン。しかし昨今では、男女の草食化や、より効率的な出会いが可能なマッチングアプリの利用も増えており、「若者の合コン離れ」が進んでいるようだ。 SMBCコンシューマーファイナンスが、昨年12月に発表した「20代の金銭感覚についての意識調査2018」によれば、20代の約半数にあたる47.1％が「合コン離れ」を自覚していると回答。関心がなく、必要だと感じないものとして、「固定電話」「ゴルフ」に次ぐ3位にランクインした。果たして、本当に合コン離れは進行しているのだろうか。合コン好き、苦手と感じる若者たちの、それぞれの意見を聞いた。 20代男性「合コンは“経験”を買う場」 広告業界で働く男性・Aさん（28歳）は自他共に認める合コン好き。仕事に少し余裕の出てきた社会人2年目以降、週2、3回ほどのペースで合コンに参加し続けている。相手は外資系コンサルタントや大手企業の

厚生労働省は20日、私用で韓国に渡航していた武田康祐賃金課長（47）が韓国・金浦空港で職員とトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けたと発表、同日付で官房付とする人事異動を発令した。事実上の更迭。厚労省幹部によると、武田氏は空港職員に暴行した上「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いた疑いがあるという。武田氏は韓国警察に一時拘束されたが、釈放され、現在は帰国している。 武田氏は16日から渡航。トラブルを起こした当日の19日、自身のフェイスブックに「なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です」と投稿していた。

３月１３日、東京入国管理局（東京都港区）に収容されていたクルド人の難民申請者が１２日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 東京入国管理局（東京都港区）に収容されていたクルド人の難民申請者が１２日、体調悪化を訴えたものの、支援者が呼んだ救急車で搬送されなかったことがわかった。家族や支援者ら約５０人が入管施設前に集まり、１３日朝まで入管の対応に抗議を続けた。 体調悪化を訴えたのは、メメット・チョラク氏（３９歳）。１４カ月にわたり収容されている。家族が１２日に面会に来た際に体調が悪いと訴え、家族は外部の病院に連れていくよう要請したが、受け入れられなかった。 支援者によると、チョラク氏は１３日に病院に搬送されたという。 東京入国管理局では、救急車

５日朝に放送されたニッポン放送のラジオ番組「飯田浩司のＯＫ！　Ｃｏｚｙ　ｕｐ！」で、９月３０日に投開票された沖縄県知事選で玉城デニーさんが当選したことについて、コメンテーターが「沖縄本島は仕方がないので、本島以南の島は東京都に所属するようにしたらどうかと思う。

午後8時、群馬県内の住宅街。2人の男はエンジンを止めた車の中で身を潜め、真っ暗なアパートの1室を見つめていた。 記録的な猛暑が続いた今年8月。夜でも気温は30℃を超えているというのにエアコンは使えない。じっと息を殺し、部屋の動きに目を凝らす男たち……彼らの正体はいわゆる“入管Gメン”。法務省・東京入国管理局の入国警備官だ。 先日、入国管理局が来年4月に「出入国在留管理庁（予定）」へと“格上げ”されることがニュースで報じられた。近年、増加する訪日外国人に伴い、強化が必要な不法滞在者の取り締まり、外国人労働者の受け入れ拡大や東京五輪に向けて、さらに増える外国人への対策が必要なためだ。 そんな中、不法滞在者は増加傾向にある。摘発された人数は東京入国管理局だけでも一昨年から2000人を超えるペース。2014年は、約400人だったことを考えるとわずか数年で急増していることがわかる。 一昔前は、都会の

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。

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『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド11月18日号の特集は「右派×左派　ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」。“ネトウヨ”（ネット右翼）の台頭など社会全体の右傾化が叫ばれて久しい。政治の世界でも憲法改正を掲げる安倍政権の1強が続く。だが、こうした右傾化、保守化の動きに、当の右翼団体が実は違和感を感じている。今も民族派運動を続ける蜷川正大氏に話を聞いた。（「週刊ダイヤモンド」編集部　重石岳史） 安倍首相は憲法改正を主張するが 果たして本当の意味での保守なのか ――現代日本の保守あるいは右派と呼ばれる勢力をどのように見ていますか。 にながわ・まさひろ／1951年横浜市生まれ。作家の三島由紀夫が割腹自殺し

性的少数者（ＬＧＢＴ）支援に向け、兵庫県内初の基本方針策定を目指す宝塚市。２４日の市議会定例会で、自民党議員団の大河内茂太議員が一般質問に立ち、「（支援条例が制定され）宝塚がＨＩＶ感染の中心になったらどうするのか」と発言。別の議員が「不適切」と取り消しを求め、議事が一時中断した。 市はＬＧＢＴ支援に向けて４月に検討部会を設置。１０月をめどに基本方針を策定する。 大河内議員は「ＨＩＶは、特に男性間の性的な接触によって広がっている。条例ができた場合、話題性もあり、たくさんの人が集まり、ＨＩＶ感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出てくる」と発言。これに対し、北野聡子議員＝市民ネット宝塚＝が取り消しを求め、議事が中断した。北野議員は「同性愛者への差別や偏見を助長する発言」と指摘した。 大河内議員は「差別の意図はない。支援の必要性は認めている。人権は大切だが全体の利益の中でのバラン

米軍普天間飛行場の移設先、沖縄県名護市辺野古の米軍基地前の抗議活動で、基地ゲートをふさいでいた市民らに、移動を求める防衛省沖縄防衛局の職員が「日本語分かりますか」と発言していたことが29日、防衛局などへの取材で分かった。反対派は「方言差別があった沖縄の歴史を理解していない暴言だ」と反発している。 防衛局は「警告に全く応じていただけない状況からそうした発言に至った。侮蔑的なニュアンスを含んだものではない」と主張。移設に反対する沖縄県統一連の瀬長和男事務局長（54）は「沖縄は歴史的に方言差別や米国統治に苦しめられてきた。許し難い発言だ」と批判している。

外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。